新飯能１５８４号
埼玉知事選挙
吉川春子さんと憲法生かし、子育て・老後、安心の埼玉を
８月９日告示、２６日投票で行われる埼玉知事選挙に、県民参加の民主県政をめざす埼玉連絡会（民主県政の会）は、吉川春子前日本共産党参議院議員を擁立（日本共産党推薦）し、埼玉県政に憲法を生かし、子育ても老後も安心の「ふるさと埼玉」をつくろうと、埼玉知事選挙をたたかいます。
上田県政の４年間
医療・福祉分野を容赦なく切り捨て
埼玉県独自の高齢者医療費助成制度は、畑革新県政の時に６８歳・６９歳の医療費を７０歳からの老人医療と同じように減免した制度でしたが、上田知事は、「国がやっていないことを県がカバーする必要はない」と０６年度中の廃止を決めました。
乳幼児医療費助成は、０７年度から入院・通院ともに就学前まで無料となりましたが、所得に応じて一部負担金を導入しました。さらに医療の問題では、前土屋知事も「しのびない」と言って導入できなかった、在宅心身障害者の生活支援として月額５０００円を支給する補助制度に所得制限を導入し、２万人の受給者から手当を取り上げてしまいました。
全国最下位の医療体制
飯能市立病院の医師不足にも見られるように、人口１０万人あたりの医師数は、全国平均２２５人に対して１３４人。現状の９０００人から５０００人以上増やさないと追いつきません。看護士数も人口１０万人あたり５９５人に対して３７２人で、全国平均に１５０００人不足しています。
進まぬ教育・福祉条件の整備
（保育所・学童施設） 保育所の待機児童は、毎年３０００人となっていて、民主県政の会が行った県民アンケートでは、子育て・教育に関する要望の中で、５３％が保育所・学童保育の整備を求めていて緊急課題となっています。
（県立高校）
上田県政は、中学卒業者数の減少はとどまったにもかかわらず、次々と県立高校を統廃合しています。０５年度までに１１の高校を４校に、０８年度までにさらに１４校を６校に減らそうとしています。
（特別養護老人ホーム）
特別養護老人ホームに入所できないでいるお年寄りは、１４０００人を超えています。
どれもこれも県民の暮らしに直結する切実な課題ばかりです。
吉川春子さんとともに、県民の願いに応える県政を実現させましょう。
参議院選挙結果
ご支援、ご協力ありがとうございました
２９日に投・開票がおこなわれた参議院議員選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で３議席を獲得しました。これは、一議席減の結果ですが、得票数では、前回および前々回の得票を上回る４４１万票（７・４８％）を維持することができました。選挙区選挙では、議席を獲得することはできませんでしたが、東京、大阪、京都などで得票を増やしました。
日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者、赤旗読者のみなさん、風雨や炎天のもと昼夜を分かたず奮闘された後援会員、党員のみなさんに、心から感謝します。
日本共産党の前進を願う期待に応えることができませんでしたが、選挙戦で掲げた年金問題の解決と「貧困と格差」の解消、庶民増税反対、憲法９条守るという公約を実現するために、全力で頑張っていきます。引き続き、ご支援、ご協力をお願いいたします。
安全対策を求めてきた交差点で事故
かねてから、第一小学校体育館横の市道と川寺・上野線とが接続する地点が危険だということを市役所生活安全課や道路課に指摘して、山田利子議員は一般質問でも取り上げ改善を求めてきました。
事故が起きなければいいなと思っていた矢先、７月末日、事故が発生しました。
一小体育館横から川寺上野線を通り抜けようとして、まず一時停止し、右、左、右と目視して安全確認したと思って、前進したところ、左側（図書館側）から走ってきた車と接触してしまったという事故でした。このように「一時停止して確認した」ケースでも６・７月の２ヶ月間に３回も発生しています。やはり押しボタン式信号機の設置はどうしても必要ではないでしょうか。
医師確保と患者の送迎など求め
市立病院を良くする会が市と懇談
飯能市立病院を良くする会は７月２６日、沢辺市長に６項目の要望書を提出し、懇談しました。
懇談には会から２０名が参加し、市側からは本橋副市長、野口福祉部調整監らが出席しました。
要望書の提出を前に、昨年１２月に９４８０筆の署名を提出した後、５６９人分の署名が寄せられたましたので、追加分として提出しました。
●訪問調査について
市は約４００世帯を地図上から抽出し、訪問調査を開始しました。
２３項目の質問では、年齢、性別、家族構成などのほかに①医療機関にかかる頻度②かかりつけ医がいるか③最近かかった疾病の内容④医療機関を選ぶ理由⑤最近かかった医療機関までの交通手段・時間⑥市立病院にかかったことがあるか⑦かかった・かからない理由⑧市立病院に求められる課題などですが、訪問して対応した人から聞き取る形をとっているということで、「たまたま家に居て調査に対応した人が、世帯全体の医療機関を選ぶ理由や市立病院を選ぶ理由、他の病院を選ぶ理由などに答えられるのか。調査内容を伝えて記入してもらい後日、調査票を受けとるほうがいいのではないか」「世帯数をもっと増やしてほしい」「患者についても意向調査をしてほしい」などの要望が出されました。
●住民懇談会について
本橋副市長は、「全体を通じて入院をなくさないでほしい。地域にとって市立病院は必要という声が出された。懇談会で出された意見や要望、地域の実情などについて、有識者会議に報告するし、飯能市としてもしっかり考えていく」との意向を示し、住民懇談会を終えての感想を述べました。「会議録・まとめと報告は公開するのか」との質問に、「公開しても差し支えないと思う」と答えました。
●医師確保について
医師確保の状況については、「県にも要望しているし、公募している」
と答えましたが、「十分な手立てがとられていないのではないか。医師の連携や市長自ら医師確保に働きかける姿勢が必要ではないか」などの声が出されました。
なお、国際医療センターからの非常勤医師が、近日中に採用になることが明らかにされました。
●患者の送迎について
「患者の送迎については、要望が強い。やる気にさえなればそんなに難しくはないはずだ。なぜできないのか」と批判の声が出されました。野口調整監は、「地域の交通手段の確保という広い観点からの検討が必要ではないか」などと利便性の確保による患者確保という要求をそらした答弁に、批判の声が出されました。
沢辺市長への要望事項
１、訪問調査について
①調査の内容を明らかにし、患者にとって病院の問題点が明らかになり、経営改善につながるような内容にしていただきたい。
②市立病院の縮小・廃止を前提にしたり、誘導するような調査にしないでいただきたい。
２、住民懇談会について
①住民懇談会のなかで出された、意見や要望を積極的に受け止め、検討にあたっていかしていただきたい。
３、市立病院の医師確保について
①医師確保にあたって、これまでの経過を具体的に明らかにしていただきたい。
②常勤医師の給与など処遇改善を行うなど、積極的な確保策を行っていただきたい。
③非常勤医師の積極的活用で診療科目、診療時間を確保するようにしていただきたい。
④市立病院の診療について、入院が廃止になったと誤解している市民が多いことから、積極的に広報を行っていただきたい。
４、患者確保のためにも、患者の便宜のためにも、患者の送迎サービスを行っていただきたい。
５、経営シミュレーションにあたっては、５０床の有効活用の観点から、検査入院や亜急性期病床の転換など積極的な経営改善計画を組入れていただきたい。
６、国際医療センターをはじめ、周辺病院の入院施設の正確な実態を示していただきたい。
インターネット放映で積極的に情報開示
飯能市議会運営委員会射水・黒部市を視察
飯能市議会の議会運営委員会は、議会のケーブルテレビ・インターネット放映や予算特別委員会による予算審議などを課題に検討をすすめていますが、７月３１日～８月１日の２日間、富山県射水市と黒部市を視察し、新井たくみ市議も参加しました。
両市とも３月議会で予算委員会を議長を除く全議員で設置し、射水市は３日間、黒部市は２日間で一般会計について審査（他の議案は各常任委員会ごと）をしています。
射水市では、質疑時間は一人４５分以内ですが、国会の予算質疑のように議案に関連しないものでも自由にできるそうです。また、関連質問は制限なく自由にできます。
黒部市は、１日（２日間）一人１回ですが、一問一答方式で時間制限は無し。両市とも予算質疑は、全ての予算に関わって質疑する必要があるという立場から積極的に質疑を保障しようという姿勢がみられました。
射水市では、一般質問、予算委員会のケーブルテレビ放映をしていますが、黒部市では、ケーブルテレビの普及率が７割程度であることから加入していない家庭でも情報格差を無くしたいとインターネット中継配信を実施しています。導入経費は２１０万円。市職員がカメラ映像を担当しています。
両市とも、開かれた議会にむけて市当局と議会側の積極的な努力が伺えました。
波紋（コラム）
「同盟は障害物になっている。というのは、同盟は米国内での創造的戦略思考を妨げているからであり、同時に、米国の影のもとに生きる同盟者たちを、幼児同然にさせているからだ」と米国の国際関係論の学者が執筆した軍事同盟批判の本についての記事が「しんぶん赤旗に載っていました▼「幼児同然」という指摘には思わずうなずいてしまいました。“幼児同然”などというと、子どもを馬鹿にするなと怒られてしまうかもしれませんが、あいつぐ安倍内閣の閣僚の問題発言と無責任さを見ていると、軍事同盟信仰が、彼らの思考を停止させてしまっていると思わずにはいられません▼参議院選挙の結果は自・公の思考停止政権にノーの審判を下しました。コロンビア大学教授のカーティス氏は「有権者は安倍・小泉政権への不信任の意思を示した。民主党政権を選んだわけではない」との見方を講演で示しましが、それは「新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治プロセスが始まった」ということです。党の役割はいよいよ重要です。