新飯能１５７５号
侵略戦争肯定の教育現場に持ち込むな
靖国ＤＶＤ問題で党議員団が申し入れ
日本の侵略戦争を「自衛、アジア解放のための戦争」だったと肯定・美化するＤＶＤを教材にした教育事業が、文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、全国各地の中学校などで行われようとしていることが、日本共産党の国会質問で明らかになりました。 日本共産党飯能市議団は３０日、飯能市教育長に対し、日本の侵略戦争を美化した「靖国ＤＶＤ」（日本青年会議所作成）を教育現場に持ち込ませないよう要請しました。
「歴史認識にはいろいろあって･･･」 教育長の歴史認識
西澤榮一教育長は、教育委員会に報告なしに、そのようなことはあり得ない。教育委員会としては、学習指導要領に基づいた指導をしていく」と述べましたが、「歴史認識にはいろいろあってもいいのではないか。当時はヨーロッパ各国が侵略を進めていたなかでの日本の存在があった。今の価値観で当時の戦争を見ることはできないのではないか」「日本はそんなに悪い国だったのだろうか。過去にだけとらわれると自分たちの誇りが失われるのでは」「どこまで謝罪すれば許されるのか、素直な疑問がある」などと日本の侵略戦争を肯定するような発言をしました。
「靖国史観」への逆戻りはゆるされない
党議員団は、「侵略戦争の事実を素直に反省することから未来に向かったアジア各国との友好が始まる。あの戦争はアジア解放の戦争だったなどという靖国史観に逆戻りしたんでは世界から認められない。もしＤＶＤが持ち込まれるようなときは毅然と対応してほしい」と強調しました。
靖国ＤＶＤの内容
問題の教材は、「誇り」と題するアニメーションで、若くして戦死した靖国の「英霊」が現代に現れ、自分の子孫である女子高生に「一緒に靖国神社に行ってみない？」と誘い、日本の戦争は「自衛のための戦争」「アジアの人々を白人から解放するための戦争だった」と語りかけるものです。
格差解消・憲法守ろう
埼玉土建労組が定期大会開く
埼玉土建飯能日高支部の第６回定期大会が飯能中央公民館で開催されました。大会では、建設職人の賃金改善やアスベスト対策でも労災認定などの取り組み、職場環境改善に取り組んできたことを報告。賃金格差の解消や増税・憲法改悪反対に取り組んでいくことを確認しました。
関谷滋支部長は、「この間、憲法を学んできた。９条とともに、人間らしく働く権利が脅かされていることは重大」と強調しました。
大会では、新井巧市議が来賓として挨拶し、「市は何でも安ければいいとばかりに、委託や低入札が行われている。党議員団はこの間、地元業者を育成するために、落札企業への遵守事項改善などを求めてきた」ことを報告。「７月は参院選。選挙が終わると消費税の増税を年内にも決めると言っている。憲法改悪・増税にノーの審判を下す選挙。ともに力を合わせて頑張りましょう」と訴えました。
大会では、①賃金労働、技術住宅②組織、教育宣伝③財政、社会保障④共済などの分科会で熱心な議論が交わされました。
地域福祉が大事なとき
理事、評議員の定数大幅削減
２４日、飯能市社会福祉協議会評議委員会が総合福祉センターで行われ、厚生文教委員長の山田市議が出席しました。
議題は、評議員の定数削減と理事、監事の選任、１８年度の事業報告、収支決算が審議されました。
定数は、理事１６名を１１名に、評議員３３名を２３名に大幅削減です。
理事は、学識経験者１名を加えるが、議会代表の議長をはずし、自治会連合会の代表も６名を１名にする。評議員は障害者団体、経済団体それぞれ１名増、学識経験者を新たに加えるが、自治会連合会や民生児童委員協議会を大幅削減し、ロータリークラブとライオンズクラブはなくすというもの。
山田市議は、「定数を減らすことで活発な意見を出せるというが、議会形式で、丁寧な説明もされない、今のようなやり方では意見の出しようがないのではないか」と指摘。さらに定数については、「新たに加えるところは打診したが、ライオンズクラブやロータリークラブには打診もしない。いまこそ地域福祉が大事なとき、ひどいやり方だ」と批判し、反対しました。
会議に出られなくても今までに、同クラブなどからは、福祉用具の寄贈などがありました。そうした点はどのように感じているのか？もっともっと慎重にすべきではなかったのか？が問われます。
がんばる！「けあ・しゃきょう」
金子・山田市議が訪問
福祉センター一階にあった社会福祉協議会の介護支援事業所が、４月から飯能・日高県土整備事務所の近く、リサイクルショップがあったところに引っ越しました。
山田とし子、金子敏江両市議が訪問してお話を伺いました。
双木和宏係長と森保博子主任は、「ベテランの職員が今年３月で２名定年退職するので、今後どう積極的に事業に取り組んでいくのかをみんなで相談してきました。思い切って事業に取り組めるよう事務所を移しました。」とのこと。１０名の職員と４８名の登録ホームヘルパーで構成しています。
現在の利用者は、介護保険制度ががらっと変わって、ケアプランの作成は一番多い時の約半数、ヘルパー派遣も３分の２位に減少しています。しかし、独立採算で大変だけれども、それはどこの事業所も同じ。社協では、毎月一回ヘルパー研修を継続して行っていますが、つい最近も「排泄」、「移動」の講習会を行い、六月は「ケース交換」、７月「救急救命時の対応」、８月「プラスチックゴミの分別」など予定がぎっしり。皆さん明るく「やりがいがあります！」と語っていました。
立憲主義を否定する改憲論 （１）
改憲手続法の成立を強行した安倍首相は、「憲法改正」を７月の参院選の最大の争点にしようとしています。マスコミを最大限に利用して「改憲」をあおる動きが、今後ますます強められていくことでしょう。いまの憲法には足りないところがあると思っている人たちも、この動きに乗せられてしまうかもしれません。
しかし、いま改憲派がつくろうとしている憲法は、近代の立憲民主主義の基盤に立った憲法ではありません。立憲主義というのは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三つの互いに切り離すことのできない原理にのっとって、政府の権力行使に縛りをかける考え方のことです。一人ひとりの人間の尊厳を認めることがその考えの基礎になっており、すべての人の生活と権利をまもることが政府のつとめとされています。この考えは、ヨーロッパで一世紀以上も続いた宗教戦争や内乱の苦しみをのりこえようとする努力のなかから生まれ、アメリカ独立宣言やフランスの人権宣言にうたわれ、そのご世界中の国ぐにの憲法の基礎とされてきました。日本国憲法はこの考えを最も豊かなかたちに表現したものの一つです。とりわけ九条は、一般市民をも巻き込む悲惨な戦争をなくそうという願いをこめて、日本国民が他の国ぐにに先がけて明文化した規定です。
ところが、安倍首相の言う「戦後レジーム（体制）からの脱却」とは、立憲主義の原理に異を唱えて、戦後日本国民が努力して築いてきた平和と民主主義を葬り去ってしまおうとするものなのです。（池田貞夫）
区画整理
現状を重視した事業へ見直し
飯能市では、現在４ヶ所で土地区画整理事業が進められていますが、岩沢の南北や双柳地区は進捗が思わしくありません。このままでは事業完了まで、百数十年との試算も出されています。住民の願いである狭い道路や下水道普及のためには計画の変更が必要で、滝沢修市議も議会ごとに取り上げ、住民本位の街づくりを求めてきましたが、市は昨年度より岩沢南部・北部地区の見直し作業を開始し、県とも交渉を行う中で基本的な考え方が示されました。内容は、区画整理事業の範囲の縮小は認めないが、民間開発等により最低限必要な整備が確保されている区域などは事業から除外することが出来ることや、道路については、都市計画道路の変更はしないが、住宅地であれば４ｍの幅員でよいこと、袋地状道路も一定条件で認め、現況の道路網を生かして整備が出来るものとなっています。この事により、縦横に６ｍ道路を配して住宅を移転させていた今までの施工方法は大幅に変更となり、移転戸数も削減される見込みです。８月頃に岩沢南部地区の住民説明会の開催を予定、その後、北部地区の説明会となります。下水道整備と合わせ住民の納得できる計画として提示、説明できるものが必要です。
波紋（コラム）
久しぶりの蕨採り。最初は付き合い半分でやっていたのにとれてくると欲が出て夢中になってくるから面白い。気がついてみるとまわりには誰もいない。新緑の海と青い空、大きな蜂が羽音をふるわせているだけのしんとした静けさがあたりをつつんでいるだけ▼松岡農水相の自殺を聞いて、安倍首相の責任ということがまず頭をよぎりましたが、この日の蕨採りの取り残されたような静けさが心に浮かんだのは不思議なことでした。政治とカネの問題で、あくまで農水相をかばい続ける安倍首相には世論の批判も強く、２８日に発表された世論調査では内閣支持率が１１・１２ポイントと急落していました。松岡農水相もまわりには誰もいないことに気づいたのではないでしょうか▼安倍首相が松岡農水相を罷免しなかったのは、同じ靖国派の右翼運動の盟友だったからだとも言われています。だとすれば、戦前の国家体制を美化する異常な歴史観が今回の悲劇を生み出したともいえます。安倍首相にはきちんと真相を明らかにする責任があります。