新飯能１５８８
もう耐えられません
これ以上の増税と負担増
８月２４日、国民健康保険運営協議会が開催され、金子敏江市議が委員として出席しました。
１８年度の国保会計と病院事業会計決算の認定や、来年度から実施される７５歳以上の高齢者に対して新たに設けられる「後期高齢者医療制度」などが報告されました。
年金課税強化の影響で国保も増税に
この年度は、６５才以上の高齢者に対して課税が強化された年でした。
公的年金控除１４０万円が１２０万円に縮小され、全体として７１００万円の増税、また旧名栗村の加入者へは高い飯能市の税率に合わせる形になったので８２７万円の増税となりました。
決算では、年金控除の縮小の影響と思われる低所得世帯への減免世帯が、１７年度と比べて３４世帯も減りました。逆に、１年以上保険税が払えない世帯に交付している短期保険証を受けている世帯が３４世帯増えました。
減る検診増える高額医療
医療費削減が声高に叫ばれる中で、飯能市は「人間ドッグ」の自己負担額を１万円から１万３０００円に引き上げた結果、受診者は、１７年度４７１人から４１８人と５３人(１１・３％）も減少しました。逆に高額療養費の支給件数は、１７年度４７６６件から５４２８件と６６２件増えてしまいました。これは、長引く景気の低迷と不安定雇用の中で、安心して医者にかかれない、引いては重症化につながってしまう、早期発見・早期治療が難しくなってきている、その結果、医療費が逆にのびてしまうという皮肉な結果となったといえるのではないでしょうか。病院窓口で全額自己負担の「資格証明書」の発行も、１７年同様１０世帯に発行していますが、市は払えるのに払わない『悪質な滞納者』に限って発行しているとしていますが、保険証を盾にとった収納対策などやめるべきです。これらのことから金子市議は、決算認定に反対しました。
またまた高齢者への負担増
来年２０年４月から、７５才以上の高齢者を対象にした「後期高齢医療制度」が創設されますが、保険料は、全国平均月額６２００円、最高限度額５０万円の保険料負担が出てきます。そして、７５才未満の国保加入者にとっても新たな負担が発生することが報告され、「また値上げか！」とため息が出されました。 現在、最高限度額は、国保税５３万円、介護分８万円、合計６１万円ですが、これが国保税４７万円、介護分９万円、後期高齢者支援金１２万円、合計６８万円となるとのことです。さらに、国保加入者のうち、６５才以上７４才までの人は、保険料を年金から天引きするとしています。所得２００万円以下の世帯が半数を超える国保会計で、保険料を年金から天引きするなど、こんなむごい仕打ちは許せません。
「行革」日本一の知事のもとで
飯能はどうなるか
埼玉県知事選挙では、上田清候補が知事に再選されました。上田候補は、「行革日本一」を公約に掲げ、日本一少ない県職員（県民一万人比で全国平均26人に対し13・５人）を削減し、１１人にすることを目標にしています。飯能市民会館で開かれた演説会では、パネルまで示して自慢したことが文化新聞で報道されました。これに対して、市長をはじめ、保守・公明・民主の市議会議員がエールを送ったと言うことですが、「行革」が市民生活にどう影響するのかの認識があるのでしょうか。
２９日の文化新聞に、飯能高等技術専門校分校にある木工工芸科と木工科を川越に統合する方向で検討されていることに、飯能市長、建具家具協同組合などが存続を求めていることが報道されています。飯能校は歴史と伝統のある学校でしたが、４年前に指導員４人の分校に格下げされ、さらに廃校にしようというものです。
同様に、飯能保健所は、
飯能市、市議会とも存続の要望書を提出しましたが、これを押し切って坂戸保健所に統合になり、１９人体制から４人の分室になってしまったのです。こうした事態をどう受け止めるのでしょうか。
「文教ゾーン」にふさわしい利用を
山手町用地土地利用審議会（及川湍夫会長）が、この間４回開催されてきました。市の土地利用の考え方が大幅に変更になったことで、この間、市民レベルで積み上げてきた構想がガラリ変わることに対して意見が噴出しています。８月２４日の第４回審議会では、「公共用地」については、保育所と新図書館を整備することで確認しました。一方の代替地については、これまで飯能市山手町土地利用市民会議が、１年以上かけて公共用地以外の土地利用について、民間活用を中心に研究してきましたが、道路整備事業などを推進するための公共移転に不可欠な代替地として活用することとしました。その理由として市は、早く開発公社の借金を減額したい。公社がすべて借金で購入しているため、平成１１年に取得して以来、利息が約１億１２００万円にものぼり早急に市が直接買い戻す必要があること。買い戻すには、土地の利用計画を具体化し計画的にすすめなければならない。同時に、公有地を道路移転等の代替地に充てる事で財政面で二重投資を避けるとしています。このように、土地開発公社の財政再建を第一に考え、税金で買い戻しを図り、その土地を移転補償先として受け皿にすることで、道路整備をすすめてゆきたいとしています。この土地が、どのように「文教ゾーン」として姿をみせてくれるのか市民の注目を集めているだけに市の丁寧な説明が求められています。
今年もすぎのこまつり盛大に
２５・２６日の二日間、すぎのこ保育園では、卒園児や保護者、地域の方が大勢参加し、盛大な「すぎのこまつり」が行われました。
地域の方々に日ごろの感謝をこめて毎年行っています。一日目は盆踊りとかき氷、パンと映画。二日目は、盆踊りとアイス、パンとこまどんどんの「和太鼓」など盛り沢山、こどもたちが接待役となり大活躍。アレルギーを持つこどもたちのために、無添加のシロップやアレルギー用のパンなどの気配りに参加者は感激していました。
消防の広域化で消防・救急はどうなる？
飯能市議会全員協議会に、消防のさらなる広域化が検討されていることが報告されました。
この計画では、国の消防組織法が改正され、埼玉県が消防広域化推進本部を設置し、市町村の消防の広域化に関する基本指針を公示したことから、平成２０年から広域化対象市町村による運営計画を作成し、２４年度末に人口規模で３０万人を目途に広域化（消防本部の統合）するとしています。
消防庁はこれまで、１０万人を目標に消防本部の合併をすすめ、飯能市でも日高市と広域消防本部を構成してきました。飯能市は大変広大な面積を抱えており、無批判にこれ以上の広域化することは問題があるのではないでしょうか。
波紋（コラム）
こんなひどいことができるのでしょうか。北九州市では道端の草を食べるほど困窮していた５２歳の男性が生活保護を打ちきられて、二ヵ月後に餓死しました。公開された男性の日記には「生活困窮者は、はよ死ねってことか」「書かされ、印まで押させ自立指導したんか」「オニギリ食いたーい。２５日米飯ってない」と綴られていました▼憲法２５条は「すべての国民に、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。生活保護はそのセーフティーネットというべきものです。ところが北九州市では生活保護に絡む餓死、自殺事件は珍しくないというのです▼祉事務所は保護を廃止すれば餓死にいたることがわかっていながら保護を廃止したのです。市民や弁護士は福祉事務所長を刑事告発しましたが、生存権を守る徹底した真相の解明が必要になっています。