新飯能１５８６
介護保険制度改悪によるベッド取り上げ･･･
飯能市で６８人
自民・公明・民主の各党が賛成して通した、２００５年の介護保険法の改悪は、介護保険にかかる費用を減らす目的で、この年１０月から食費、居住費が保険からはずし自己負担にしました。そのため負担増に耐えきれず入所している施設から自宅にもどしたり、デイサービスの日数を減らしたりする高齢者が続出しました。
さらに翌年２００６年４月からは改悪介護保険法が全面実施されました。これは、「予防重視」を名目にして介護給付とは別建ての「新予防給付」を創設。それまで「要介護１」だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて、原則として「要支援２」にランク下げしました。その結果、必要な介護サービスが受けられない「介護難民」が生まれています。
特にここでは要介護認定が軽度（要介護１と要支援）と判定された高齢者から、原則として介護ベッドや車イスなどの利用がきびしく制限されたことで、全国では２７万４千人から１万人に、２６万人も利用が減りました。共産党市議団が介護保険課に利用者の実態調査を依頼したところ表のような結果となりました。
介護ベッド利用者８８人のうち、昨年９月までで利用を打ち切った人は、６８人（例外規定に該当しない４人。入院・入所のために返還４人。自己負担により使用継続６０人）で、１０月以降、保険の対象となった人は２０人です。
自己負担で利用を継続
問題は、昨年１０月以降、買取５３人、レンタル７人と、６０人の高齢者が自己負担により利用を継続していることです。介護保険導入から５年目にして突然、「そもそも軽度の人に特殊寝台（電動ベッド）は必要ない」と言い出し福祉用具の取り上げが強行されましたが、ベッドは何回も買い換えるものではなく必要なものであることが実態としても明らかになりました。調査期間は６月～７月の２ヶ月間。対象事業所は、市内が１７居宅介護事業所の内１２事業所。市外は７事業所が対象。回収率１００％。
「行革」日本一って？
サービス最低ということ
今、知事選挙が行われていますが、現職候補が日本一を掲げる「行革」。県民１０万人当たりの県職員（一般行政職）が全国平均で２６人のところ、１３・５人で日本一少ないことを自慢し、平成２２年までに６０２人（７・５％）削減し、１１人にすることを公約しています。教育部門でも１０２５人（２・４％）削減することにしています。
保健所の統廃合で３２人を削減
私たちにとって身近な保健所は、２０保健所４支所から１３保健所１１分室になり、３２人の職員削減が行われました。 飯能保健所も料飲組合や飯能市、議会の反対を押し切って坂戸保健所に統合になり、１９人体制から４人の分室になってしまいました。
保健師の数も全国平均では、保健師一人当たり県民１万８９９２人に対し、埼玉県はなんと４万７５７７人でダントツで保健師の数が少ない県になっています。その上、広域になって効率が大幅に悪くなっています。
児童相談所の職員数は増員を求める声もあって若干増員になってはいますが、児童虐待など激増する需要に応えきれていません。あまりの激務で昨年だけで若い職員が５人も退職しているといいます。
職員数が全国平均の半数以下だということは、サービスを切り捨てているということが分かっているのでしょうか。
岩沢南・北区画整理 大幅な見直しへ
区画整理審議会で報告
８月１０日、岩沢南部・北部地区の土地区画整理審議会が開催されました。
同地区については、昨年より区画整理事業の見直し作業が行われていますが、「現況を重視した土地区画整理事業見直し方針」（案）に沿って見直しを進めていたもので、予定では審議会は７月に開催し、８月からは地元の住民説明会が行われる事になっていました。 市の説明では、県との協議に時間を要したため審議会の開催が予定より遅れたため、住民説明会も岩沢南部地区は１０月１５日から、北部地区は１１月５日からの開催を予定しているとの事です。今までも見直し内容については、阿須小久保線の優先整備、既存の道路を生かし、４ｍ道路を主体に５ｍ～９ｍの道路を適切に配置して、現行の計画の６ｍを主体とした区画道路の整備は行わない、また、民間開発などにより既に街区形成がなされている地区は区画整理から除外をすることなどが案として示されていましたが、今回の審議会には、具体的な地区割りや道路整備が報告されました。
南部は３５％、北部は５５％が地区から除外
変更案では、岩沢南部地区では事業を行う範囲は、現行の施工面積５５・４haから３５・８haへ縮小され、残りの１９・６ha（約３５％）は区画整理から除外される区域になります。また北部地区は現行の施工面積４４・２haから２０haに縮小２４・２ha（約５５％）が区域除外になります。この事により除外される地域は現状の土地をそのまま利用でき減歩の発生もなくなります。また、区画整理を行う地域も現状を生かす整備となりますので家屋移転数も大幅に減少し、現行の事業費が確保できれば南部地区が事業完了まで２１年、北部が２６年との試算も示されています。
今後、下水道整備と一体となって住民が納得のいく整備を進めて行く事が求められます。
通路と中庭を改築しホールにミニ斎場などに有効活用を
西部広域組合議会 山田とし子市議の一般質問
８日に開かれた、埼玉西部広域事務組合議会８月定例会で山田利子市議は、７月に策定された「広域飯能斎場５カ年計画」について一般質問しました。
「５カ年計画」では、建設から２６年が経過し、通夜室・待合室・駐車場の増設。大型炉を２基増設、エレベーター設置工事などを行ってきたが、施設全体が劣化してきている。周辺自治体では新たな斎場建設や建て替えなどが行われ、当斎場の見劣りは否めない。しかし、施設建て替えには、多額の費用がかかり、構成市の財政状況から既存施設の改修で対応するのが最善である。として、待合室のいす、テーブル、霊柩車の購入。トイレ・内装修繕。畳替え、外壁、屋上の防水修繕を計画されている。ところが、多くの議員が取りあげてきた斎場の増設、信号機の設置、携帯電話が通じないなどのことが今回の計画の中で生かされていないではないか。今後、不況や低所得者の急増が予測され、安価で安心して利用できるようにするのが、行政の役割ではないか。
計画の中にしっかり位置づけ
葬祭場の増設を
葬儀場に対しての人口比を調査した。所沢、川越、三郷市が６５０００人前後、広域でも入間東部が８１０００人。越谷で１０万３０００人に比べ、当斎場は２９万６０００人と桁外れであり増設は必要である。
浴室の設置を！
近くの方は交代でいけるが遠い方はいけない。特に夏の暑い時期などは浴室、あるいはシャワー室が必要になる。是非、設置すること。
現在、使用していない通路と中庭を改築してホールに！
テントを張って受付するところなどない。改築して有効的に利用すればミニ斎場としても、会葬者の待機にも利用できる。と、斎場の図を示しながら求めました上げました。
答弁はいずれも「後の計画に検討課題のひとつとして入れていく」というものでした。
また、携帯電話が通じないという点では、議長と市長名で関連会社に要望していくということを確認しました。
波紋（コラム）
暑いなどといったら候補者に申しわけないと思ってしまうのだが、それにしても連日の猛暑にはまいってしまいます。猫は廊下の奥で両手両足を広げて仰向けにひっくりかえっています。よくあんな格好で寝ていられるものです。物音がすると薄目をあけるだけで、全然やる気がみられません▼それでも「朝は涼しい茗荷の子」（山頭火）とばかりに五時前には起きて、ビラを配りました。もう歩いている人もいます。身体はすぐに汗ばんてきて、今日の暑さを予感させます。ふと昔はこの地域にも二軒も病院があったのにと思いました。それが今はゼロ、考えてみれば大変なことです▼チャメっ気のある知人は、期日前投票で、夏子さんと書いてきたと言っていました。参議員選挙では民主党に投票した人です。そんな知人も埼玉の女性知事誕生に期待を寄せています。埼玉の県民十万人あたりの医師、看護師数は日本一少なく、それが地域の病院の減少にもつながっているのかと思うと、暑さに負けているわけにはいきません。おーいネコちゃんも目をさませ！。