新飯能１６０９
多重債務者の生活再建めざす
党飯能市議団が桶川市を視察
日本共産党飯能市議団は４日、昨年１０月から、埼玉県下で初めて多重債務者の生活再建を目的にした「相談窓口」を設置し、専門機関との連携をはかり、着実に解決につなぐ取り組みと区画整理事業の見直しについて、桶川市を視察しました。
今、全国で消費者金融の利用者は、１４００万人、その中で多重債務に陥っている人は２００万人、自己破産は毎年約２０万件の申し立てがされています。また、生活苦が原因で自殺する人も、毎年約８０００人にものぼっています。
政府は、一昨年１２月に「多重債務者対策本部」を設置し、昨年４月に発表した「改善プログラム」では、住民に一番身近な市町村などに、この問題で積極的に取り組み、相談者が抱える多重債務問題やその原因について、総合的に問題を解決するよう要請しています。あくまでも個人の問題としないで、行政が一歩踏み込んで救済と生活再建の手助けをしなければならないのです。飯能市の「消費生活相談」で相談件数が増え、現在は週３回取り組んでいますが、多重債務については専門家の紹介にとどまっています。
やる気になればすぐできる ー
かかった費用八千円
桶川市の取り組みは、①直通電話による相談窓口を秘書室広聴係が担当。（市民の声を聞くのが広聴係の仕事と言い切っていました）②じっくり聞き取りを行い、その場で弁護士や司法書士、被害者の会などの専門機関と直接相談する日時を設定。各機関に引き継ぐ。③庁内全体（市民税・国保税の徴収を担当する課や、生活保護担当、社会福祉協議会）で「多重債務者生活再建ネットワーク」を設置し、職員の共通認識のもとに面談の中で多重債務に陥って困っていないかキャッチする。④個別の相談窓口につなげる。⑤借金の解決だけでなく、本人や家族の自立と安定した生活が送れるよう支援していく。というもので、この事業にかかった経費は、直通電話を引くための経費わずか８０００円だけで、２人の職員は兼務でがんばっています。「大変ですが、解決して感謝されるとさらに熱が入ります」と笑顔で語っていました。
相談・債務整理後に市税納付につながったものも３件あるとのこと。
今後は、保育料や給食費を滞納している世帯などからの掘り起こしを工夫していきたいと語っていました。
大幅な区画整理見直しに着手 桶川市
飯能市は４ヶ所で区画整理事業が行なわれていますが、事業開始後１０数年経過しても進捗率の思わしくない、岩沢南・北地区について大幅な見直しが行なわれています。 飯能市が見直しに至る中で参考としてきた桶川市の下日出谷区画整理事業の視察を行いました。
桶川市では、現在５ヶ所で区画整理事業が行なわれています。いずれも組合施工で行なわれていますが、桶川駅から西約１kmに位置している、下日出谷東地区（施工面積58・５ha）は昨年５月に事業計画の変更が行なわれ、施工面積を55・８haから36・８haへ縮小し、建物移転も約９００戸中６００戸の移転計画を１５０戸程度に減らして整備を進めて行くことになりました。
この地域は農地と住宅地が点在しており、開発により一定の整備がされている場所が除外をされる点では、岩沢南・北の状況に類似しています。
しかし、桶川市の場合除外された区域の建築規制は飯能市のような規制はなく、既に下水道も整備をされているなどの点は大きく違います。16ｍ道路が畑の中に整備途中で残されている場所などを視察しましたが、今まで財源などの問題で整備が進まず15年が経過した同所の事業が今後どの様に展開していくのか飯能市としても参考になります。
公立病院ガイドラインで
地域医療は崩壊に
塩川衆院議員らと国から説明求める
日本共産党国会議員団北関東ブロックは６日、国の「公立病院改革ガイドライン」について、総務、厚労両省に具体的な説明を求めました。
塩川てつや衆院議員、あやべ澄子衆院比例候補、埼玉、茨城、栃木、群馬県の公立病院を抱える市町村会議員らとともに、新井巧市議が参加しました。
同ガイドラインは、「病床利用率が過去３年連続で７０％未満の病院に病床数の削減や診療所化」を求め、「２０年度中に改革プランを作成することを指導する」としています。
塩川議員は、「医師不足や診療報酬のマイナス改定などが構造的に公立病院の経営を困難にしている。医師数が絶対的に足りない状況に対し、国が支援策を取るべきだ」とのべました。
一番の問題は医師不足
参加者から、「草加市立病院は医師不足で産科を３年休止し、昨年再開したが稼働率は６４％でガイドラインの基準に該当する。市当局も戸惑っている」「春日部市立病院は小児科医が４人で対応していたが３２時間勤務の過重労働のために全員止めてしまい小児科が休診になってしまった」「公立病院が医師不足で機能しない状況から大学病院などに集中、３次救急（重篤な疾患や多発外傷に対する医療）が麻痺し、ドミノ現象で地域医療が崩壊している」などの声が出されました。
自治体の判断を尊重する
多くの参加者から、「病床利用率の低下は医師不足が主な原因だ。医師不足にどう手だてを取ろうとしているのか」「ガイドラインが強制ではなく、地方自治体の判断が尊重されるのか」などの質問が出されました。
総務省側は、「各自治体の判断が尊重される。一般会計からの繰り出しについても、考え方を明確にし、市民の公開されればいいのではないか。あくまでも各自治体が改革プランを策定する際に助言を行うもので、作るか、作らないかの拘束力もペナルティーもない」と答えました。
両省の説明の後に各県の実態について交流会が行われ、新井巧市議が飯能市立病院の現状と闘いについて報告しました。
すし詰め状態を改善してほしい
飯能市学童クラブの会が議員と懇談
飯能市学童クラブの会は５日、市議会議員全員に呼びかけ懇談会を行い、日本共産党から、金子敏江、山田利子、滝沢修議員が参加しました。
懇談の目的は、国が学童保育所の児童数が年々増える傾向にあることから、２０１０年までに７１名以上の大規模学童に対して、施設の分割など子供達のよりよい環境づくりのために新たな施設整備を求め、２０１０年には大規模学童に対して補助金を廃止するとしていることから、各児童クラブの実情に即した今後の対応について一緒に考えてほしいと開催されたものです。
近年、少子化で児童数は減っていますが、働くお母さんが増えるなかで、子供達が放課後を安心して過ごすために、逆に学童クラブへの入所児童は増えています。
昨年１０月時点で、富士見わんぱくクラブ８０名、一小どろんこクラブ７９名、原市場かたくりクラブ７１名、加治けやきクラブ６６名、双柳たけのこクラブ５３名、加治東くりの子クラブ２５名となっています。各児童クラブの保護者や指導員の皆さんから、雨の日、お誕生会などの行事の日は、すし詰め状態で、日常の子供達との関わりもどこまで父母の期待に答えられているのかと申し訳ない気持ちになると語っていました。
今後、放課後児童のよりよい環境づくりに、市が積極的に取り組むことが求められています。
波紋（コラム）
最近カワセミがよく来ています。少し前には、窓にドスンとぶちあたる音がしたので、外に出てみると、地面にカワセミがひっくり返っていました。気絶していただけなので、介抱してやるとすぐに元気になって飛んでいきましたが、木の枝から川を窺っているのは、あの時のカワセミなのかも知れません▼カワセミが来ているだけで話題もひろがります。初めてみたという人もいます。熱心にカメラを向けている人もいます。しかし大方は、カワセミがこんな近くにいることも知らず、寒い冬の道を足早に行ってしまいます。それでいいのだと思います。騒がれたらカワセミも来なくなってしまうでしょう▼裁判所の判決などくそ食らえとばかりに、「マックの店長今でも管理職」と公言してはばからないマクドナルド。経済評論家の内橋克人氏はこのような「偽装」を許さないためには「経済的不道徳性」を突く鋭さを磨くほかないと説いています。そういえば、雪催いの枝から魚をねらっている美しいカワセミの嘴も長くて鋭い。