新飯能１５０６号
国保 保険証なしが４４２世帯にも 不安定雇用で加入者が急増
企業のリストラ、倒産や派遣・パート労働などの非正規職員の増大で、飯能市の国民健康保険加入世帯が急増しています。
平成十三年度の国保加入世帯は、一三八八五世帯でしたが、十四年度・一四四二六世帯、十五年度・一四六七五世帯、十六年度・一五〇六七世帯、十七年度・一五九七九世帯と五年間で二〇九四世帯（名栗を含む）の増加となっています。暮らしがぎりぎりの中で、高額な保険税が払えず滞納となる世帯が増え、滞納世帯の中で一般の保険証から有効期限六ヶ月、三ヶ月の短期保険証を交付されている世帯は八五二世帯で、その内納税相談を行って一般保険証に切り替えた人が四一〇世帯となっています。
このような中で連絡もつかず短期保険証も届いていない人が四四二世帯にも達しているのは問題です。これは、現在市が「悪質滞納者」として十三世帯に、病院窓口で全額自己負担の「資格証明書」を発行しているのと同様に、「保険証がない」「病院に行きたくてもいけない」事態が進行し、「国民皆保険制度」が事実上壊されていると言えます。
マスコミでも 特集で報道
昨年末から年始めにかけて、国保税の収納対策として、国が平成一二年から自治体に交付を義務付けた「資格証明書」の発行に関する記事が新聞の一面に掲載されました。
昨年一二月二九日埼玉新聞では、【国保停止一一人死亡】保険税滞納で保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化し、死亡したと見られる患者が過去六年に少なくとも一一人いた。患者のほとんどが不況の影響による低所得者。
今年一月三日毎日新聞では、【無保険者・全国三〇万世帯以上、国保料滞納で保険証使えず】資格証明書発行世帯が過去六年間で、平成一二年の三倍に増えたが、滞納世帯数は逆に上昇。収納対策どころか、保険税が払えない加入者の命までも奪うおそろしい制裁措置はただちに中止すべきです。
成人式で九条の会飯能が「憲法守ろう」と宣伝
九日、成人の日に式場の市民会館で、憲法をまもる「九条の会・飯能」が宣伝行動を行いました。昨年十月に飯能でも、大学教授や弁護士、税理士、振付家、医師、彫刻家、児童文学者、市内の団体を中心に「９条の会･飯能」を立ち上げ活動を始めました。
会場の市民会館では、チラシを配布しハンドマイクで「憲法九条をまもり、戦争しない平和な日本を守りましょう」と呼びかけました。
午後は丸広前で宣伝行動し、賛同者が新たに２０名以上増え、現在の賛同者の総数は４００名になっています。
今後、次のような学習会を計画しています。
- 二月五日（日）二時～
飯能市民会館２０２号室「憲法ミュージカルと私」
講師 間野寿恵子さん（振付家・前ケ貫在住） - 四月二三日（日）二時～飯能市民会館２０２号室「太平洋戦争と英語教育」
講師 鏡味国彦さん （元大学教授･美杉台在住）
山間地の光ファイバー通信 － １２％６８２世帯で希望
飯能市総合政策部政策企画課では、吾野、東吾野、原市場、南高麗（上直竹）名栗地域の光ファイバー通信網の未整備地区への早期整備を事業者に要望するために、自治会をとおして加入希望をとりまとめた結果が明らかになりました。
この調査によると希望世帯は、対象自治会員五五九八世帯に対し、六八二世帯で希望割合は、一二・二％でした。
もっとも希望が多い地域は、原市場で二七六世帯（九・三％）、続いて吾野一六四世帯（一七・三％）、東吾野一四五世帯（一九・一％）、名栗七九世帯（一二・二％）、南高麗上直竹地域九三世帯（一九・四％）となっています。
希望比率を大字単位でみると最も高いのが中沢で六五・六％にも達し、続いて中藤上郷が四二・五％となっています。
インターネットの普及により、山間地域における光ファイバー通信網の期待が大きいことがわかります。
飯能市はこの結果を受けて、十二月二〇日に光ファイバー通信網サービスの事業者である、東日本電信電話株式会社に要望書を提出し、ＮＴＴ側も具体的な検討を進めると言うことです。
今後、光ファイバー通信網を活用した山間地域の振興策の検討が求められます。
東京大空襲戦災センターを見学
一月八日、映画サークルの有志二十四名は、東京大空襲戦災資料センター見学とエッセイストの海老名香葉子さんが、上野公園に建てた母子像「時忘れじの塔」への献花を行いました。この計画は、十月十五日アニメ映画「あした元気になあ～れ」の成功から「東京大空襲をもっと学ぼう」の気持ちからでした。
戦災センター（館長 作家の早乙女勝元氏）は、二〇〇二年に建てられたものでビデオでの学習、資料等に、参加者は「わかっているつもりでだったが、見学することによりさらに、戦争の悲惨さがわかった」「犠牲はいつも子ども、年寄りで十万人という死者のものすごさがわかった」と改めて反戦と平和の気持ちを固めた一日でした。