新飯能１５０７号
武蔵丘ショッピングセンター
公共施設は商店街振興につながるか？
十二月議会で明らかになった、国道二九九号線バイパス沿いの西武鉄道所有地に計画されている大型ショッピングセンターの一角に、市の公共施設として観光トイレと物産館が建設されることに対して、商店街の方たちの間で「真の顧客誘導策になるのか疑問！」として議論になっています。
商店街を訪問して声をきいてきました。
ある店主の方は「大型店が出店してくるのは困るけれども、大店法の廃止により防ぎようがない。しかし、ショッピングセンターの中に観光トイレと物産館（店）を建設するというのは、どう考えてもおかしい。せっかく絹甚を立ち上げたのだから、街の中に公共施設を作って、観光客が商店街を通って天覧山、飯能河原を回遊するようなことを考えてほしい。 建設に四〇〇〇万円かけると言うが、その後維持管理費を考えると、年間三〇〇万円程度は必要だろう。それだけかける価値があるか疑問。それだけのお金を商店街の方へかければ、そのほうがずっと生きた金になる」「大型店の出店と地元商店街の活性化とは相容れないもの。顧客誘導には決してならない」「もっと地元商店街にお金をかけてほしい」という声が多く出されました。まったくその通りです。
また、「十二月議会で市民環境部長が『商店街の方からは何の反対もなかった』というような答弁があったらしいけど冗談じゃない。商店街は具体的なことは何も聞いてないから、言いようがなかっただけ」と憤慨しています。
中心市街地の商店街が疲弊しているなかで、商店街振興策が検討されています。今、チャレンジショップが注目されていますが、補助金はわずか三〇万円です。四〇〇〇万円を投じるのなら、商店街とともに知恵と力を出し合って真剣な振興策を練り上げるべきではないでしょうか。
保育所入所希望
五施設で定員大幅に超える － １８年度保育所入所希望児童数(18/1/12)
十八年度の保育所入所希望状況が明らかになりました。全体では保育所入所児童定数九九〇名に対し、希望者が九八二名と定員に満たない状況です。しかし、定員を超える保育所は加治が定員の一四五％、美杉台一二六％、富士見一二二％、浅間一一五％、すぎのこ保育園一四七％です。今年の特徴は、〇歳児が昨年比四四％増と多いことです。収入減などの理由から乳児を預けて働きたいという家庭が増えていることが考えられます。
今後、入所選考委員会で入所が決定しますが、待機児童が多く出ることが予想されます。
規制緩和で定員の一二〇％まで入所できることになっていますが、詰め込み保育でなく、施設の拡充、保育士の配置など保育環境を整えた待機児童対策が求められます。
突然の丸広東飯能市店の撤退
丸広東飯能店が四月末で閉店することが一月十三日付の日本経済新聞で報道され、多くの市民が驚いています。
この丸広ビル、東西自由通路が整備されたのが平成十二年です。飯能駅前の飯能店とともにわずか数百メートルの所に二店舗という誰が見ても無謀な出店がわずか五年で破たんしたことになります。
この丸広の撤退は、一民間企業の問題というわけにはいきません。
飯能市は、この丸広ビルの建設に合わせて、自治文化課を八階に移転し、会議室、相談室なども約一一〇〇万円で借上げています。同時に、丸広から約一七〇〇万円の地代収入を得ています。
ビル建設当初から共同して検討していたにも関わらず、飯能市長に連絡があったのは、新聞報道のわずか三日前、市の担当者は「このことを新聞報道で知った」といいます。
文化新聞の報道によると沢辺瀞壱市長は「今後も賑わいが期待できるような施設開設を要望した」ということです。
東飯能東口のある商店主は「寂しくなる。早く今後の利用を進めてほしい。二九九バイパス、駅前通り線の整備などもあとわずか。もう少しがんばれなかったか悔やまれる」といいます。
今後も、大型店の出店が相次ぎますが、大型店は街づくりや市民の利便性は後回しで、経営・利潤第一で出退店を決めてしまいます。
十八年から十年間の第四次総合振興計画が検討されていますが、改めて大型店と街づくりの問題を見つめ直す必要があるのではないでしょうか。
ＪＡいるま野 山間地の支店統合 － 郵政民営化の次は農協解体の流れが
農協の合併が全国的に進められいます。
飯能市内の農協がＪＡいるま野となって十年が経過しようとしています。
ＪＡいるま野は、貯金残高五〇億円未満の小規模店舗については、統廃合をすすめるとの方針の下に、平成十三年には、加治駅前支店を加治支店に統合。平成十七年には美杉台支店を閉鎖、今年度末には西川支店を閉鎖します。
さらに平成十五年の理事会で貯金残高一〇〇億円未満の支店について統廃合することを決定したことから吾野、東吾野、原市場、南高麗、名栗、精明の六支店が統廃合されようとしています。
問題なのは、これらの支店が山間部にあり、他に金融機関がないことから高齢者の年金や自治会、学校、各種団体の口座開設など地域住民に与える影響が大きいと言うことです。
現在、自治会連合会などが反対署名に取り組んでいますが、一律の基準で統廃合することには無理があります。
全農は農水省からの業務改善命令を受け入れ「五年間で二割（五〇〇〇人）の職員削減」の合理化計画を打ち出しましたが、合併、支店の廃止もそうした背景のもとで進められていることを見る必要があります。