1806号
消費税増税反対署名に次々
飯能民商が消費税宣伝
飯能民主商工会は１月17日、飯能駅北口、飯能銀座通り商店街において、消費税増税反対の宣伝・署名行動を行いました。
北口では、それぞれ会員がマイクを握り、民主党・野田政権が社会保障改悪と消費税増税を一体で改悪しようとしていることを厳しく批判。
「いま行うべきことは、東日本大震災からの復興や原発事故による放射能汚染の除去に力を尽くすこと、大企業の法人税減税や大資産家への優遇税制を元に戻すこと、ムダな公共事業をなくすことではないでしょうか。生活費に税金をかけ、弱いものに重い負担を押しつける消費税は、中小業者の営業を脅かし、景気を悪化させ、ひいては被災者の生活再建の妨げになるもの。増税にストップを」と訴えました。
駅頭では、バスを待つ人も駆け寄り署名をしてくれました。
増税されたら、営業が続けられない
商店街では「消費税が増税されたら商売はやっていけない。家族全員で署名します」と署名し、お客さんにも奨めてくれました。「民主党にはがっかりした。消費税が増税されたら店は閉じる。なんとしてもやめさせたい。」など、対話した商店の多く方が署名してくれ、一時間の行動で、95筆が集まりました。
景気を冷やし、地域経済に大きな打撃を与え、中小業者の倒産・廃業を招く消費税大増税反対の運動を強めましょう。
これまでと雰囲気が違う
行動に参加したＫさんは、「前回は署名を断った商店も今回は署名してくれた。また、家族全員の署名をいただいたのも初めて。みんな怒っています。これまでと雰囲気が違う」と運動の手応えを語っていました。
23日に出される経団連の「経営労働政策委員会報告」は、円高とＥＵ諸国の金融危機などによる「危機の中の危機」とあおり立て、大震災からの「迅速な復興」を口実に、さらなる国際競争力の強化と大企業を中心とした、物事を効率第一に考え、利益優先社会を一層追求するために、ベア要求を拒否し、企業負担を軽減するために賃金の個別化と自己責任を推し進め、定期昇給制度の見直しまで踏み込んでいます。
みなさん。大企業が横暴を極め、資本金10億円以上の大企業は、この一年間で内部留保を２５７兆円から２６６兆円に増やし、手持ち資金も60兆円とカネあまり現象が続いている一方で、中小企業の７割が赤字決算を出しているという異常さを正すことが必要です。
財界・大企業の横暴を許さず、「内部留保を環流させるために賃上げや下請単価の改善、安定した雇用に回して景気回復を」の世論を大きく発展させようではありませんか。
春闘学習会
地域総行動にご参加を
飯能日高地域春闘共闘会議は、左記のことを計画しました。ぜひ、ご参加下さい。
春闘学習会
とき １月26日（木）
午後６時30分
ところ 富士見公民館講演 どうして私たちの賃金は上がらないのか
講師 泉田隆徳 氏
ＪＭＩＵ埼玉地本副委員長
地域総行動
集会とデモ行進
２月22日（水）18時～ 飯能駅南口集合
小児科医が診た放射能と子どもたち
山田 真さんが講演
１月14日、市民活動センターで、小児科医・山田真さんが「小児科医が診た放射能と子どもたち」と題して講演しました。
会場には、小さい子ども連れのパパ・ママの姿が多く、主催した市民団体では保育コーナーを設け、若い子育て世代が参加できるよう対応しました。
山田さんは、昨年６月から福島の市民団体の要請を受けて今年１月で５回目になる「健康相談会」を行ってきました。
厚生労働省が学校に通う子どもの放射線量の暫定基準値を年間20㍉シーベルトと発表したことについて、お母さん達は直感的に「これはおかしい」と厚労省に抗議し、そういう人たちの中から市民組織ができた。その後、「市内の病院に子どもの健康被害について診断してほしいと言っても診てくれない」「子どもの具合が悪いので放射能のせいではないかと言うと考えすぎではないかと笑い飛ばされる」など困り果てて山田さんに依頼があって現在に至っているということです。
しかし実際は、福島から離れたいと思っているが決断できない人の相談が最初にあり、今は引っ越したいけれどもいろんな事情で引っ越しできない人の相談がほとんど。つまり、放射能が一旦出てしまった中でどういう生き方をすればいいのかという相談に変わってきているということです。
早期発見、早期治療を
昨年６月から福島県が県民約２００万人を対象に健康調査を始め、高線量地域の住民に対しては内部被爆調査を、18才以下の子ども約36万人に対しては甲状腺検査を行う。２年半で一区切りにし、その後は２年ごと、20才からは５年ごとに実施するとしている。これでは早期発見早期治療に役に立たないことを指摘。 また山田さんは、「ドイツではセシウム１３７の食品の基準値は、子ども４ベクレル／㎏未満、大人８ベクレル／㎏と厳しく設定している。少なければ少ない程いい。貧しさから放射能に汚染されたものを食べざるを得ない人達もいる。第一原発の事故後の施設で働いている人や、原発の原料であるウランの採掘は貧しい人達が掘っている。そういう人達に依拠して原発が成り立っている。こうした労働者の健康問題を真剣に考えていく必要がある」と述べました。
今、福島では、国と電力会社、学者を含め原発推進派が、今まで以上に放射能の安全性を啓蒙して、「福島を終わりにしよう」としている。運動体がないところは率先してつくり、脱原発の運動をすすめようと訴えました。
公民館の行政センター化を諮問
公民館運営審議会を傍聴して 杉田 実
１月17日の公民館運営審議委員会を傍聴しました。
委員のみなさんが、利用者の立場で感じていらっしゃることなどが発言されて、強く感銘を受けました。
議題の一つに「地区行政センター」が現在の公民館に設置されることに関して、事務局から諮問がなされ、そのことで意見を求められる内容がありました。
傍聴していて気になることがありました。
その一つめは、公民館の「学習室」を「会議室」と変更することについてです。
公民館は、言うまでもなく社会教育の施設です。市民会館のように貸し館を業務とする施設ではなく、利用者が主体的に学習する施設です。会議室にすることは、公民館が公民館でなくなることを意味します。
二つめは、市長が利用の許可をすることについてです。公民館は教育委員会が管理する施設です。新設される地区行政センターに併設されても、現行通りに運営されるというのであるなら、教育委員会が利用の許可をするのが行政の筋でしょう。それを市長が許可の権限を持つというのは、形式的に公民館を残しても、実質的には地区行政センターに吸収されてしまうことになり、公民館の形骸化になります。
委員会当日に諮問して、すぐに結論を求めるやり方は拙速な感じです。急いで結論を出さずにもっと時間をかけて論議していただきたいと思いました。
何でも相談会
「何でも相談会」を計画しました。
須賀貴弁護士、労働相談、多重債務、税金申告相談など専門家が対応します。
日時 ２月26日（日）午前10時～午後３時
場所 飯能市民会館
主催：日本共産党飯能市議団、飯能日高地労連、飯能日高土建、飯能民商・清流道場
原市場支部、同後援会なども計画
日時 ２月５日（日） 午後１時～４時
場所 原市場コミュニ ティセンター
小林亮淳弁護士による法律相談、ケアマネージャーによる医療・介護相談、多重債務・税金申告相談など。
主催・日本共産党原市場支部・同後援会、同業者後援会、新井たくみ事務所
波紋（コラム）
「日本が農業関税を撤廃すれば、世界の飢餓・栄養不足人口が大幅に増加する」ー。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が米通商代表部に日本の交渉参加を認めないように求めて提出した意見書です▼どうしてなのでしょうか。日本がＴＰＰでコメの需要の大半を輸入することになれば、現在９億２千５百万人となっている世界の飢餓人口に加えて、新たにアジア地域で飢餓人口が２憶７千万人増加する可能性があるというのです。日本の農業を守ることは、世界の貧困や飢餓を無くすことにつながっているのです▼それだけではありません。ＴＰＰは秘密交渉でその内容は発効後４年間は公表されない仕組みになっていることも大問題になっています。「公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と皮肉られるようなＴＰＰに国の未来を託すことなどできません。