1807号
介護保険見直し
保険料月額５１００円にも
１月24日、平成24～26年までの３年間の事業計画と介護保険料を協議する最終の「第五期飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画」策定委員会が開催されました。
事業計画は、一昨年11月に市が高齢者の方々に実施した「生活実態調査」に寄せられた切実な要望にどう応えるのか、事業計画に盛りこんで行くのかが重要な論点となります。
利用者の声盛り込まれず
「生活実態調査」では、「介護が必要となった時、介護サービスを受けながら、自宅で家族などにも介護してほしい」、施設入所については、「できればすぐにでも入りたい」が前回の調査よりも増えていました。また、介護保険制度で改善を望む点は、「利用者負担や保険料の金額」が最も多く、次に「認定の方法」「サービスを使える金額の拡大」でした。さらに、移動手段の確保が課題となりました。しかし、これらの要望や課題を解決するための施策は、盛り込まれませんでした。
施設入所待機者が２０９人と過去最高となりましたが、施設整備は、通所施設として「小規模多機能型居宅介護」（定員20名）を１カ所増設するのみとなります。また、以前から課題となっている移動手段の確保についても具体的な方策は示されませんでした。
新保険料が表のように提示されました。第４期比で基準額が月額３９９１円から１１１１円の値上げ（27・84％増）で５１０２円にもなります。主な要因は、民主党政権が国庫負担を増やすと言っていたのに逆に減らしてしまったこと。もともと飯能市は施設の利用が多く、この費用が保険料に影響していること、取り崩す基金がないことなどです。
そこで市は、所得段階別の保険料区分を、現在８段階９区分から、10段階12区分とし、所得の低い階層２区分に軽減措置を設けました。
一般会計からの繰入で保険料引き下げを
金子敏江委員は、「それにしても高額な負担となる。施設費が高いと言っても飯能市は、一人暮らし、高齢二人暮らし世帯が多く、地域の実情から言ってやむを得ないこと。介護保険制度の枠組みは国であるが、実施主体は市町村なのだから一般会計から繰り入れて保険料を引き下げるべきだ」と主張しました。
10年の闘いを確信に
飯能日高支部結成10周年記念祝賀会
１月22日、マロウドイン飯能にて埼玉土建飯能日高支部結成10周年記念新春のつどいが行われました。多くの来賓と日本共産党から滝沢おさむ市議が連帯の挨拶を行いました。
飛山謹作支部長から「建設不況が叫ばれる中で組合員が増えませんが、こういう情勢だからこそ仲間の団結が必要です。そして、建設労働者の賃金単価をあげるために飯能、日高両市で公契約条例の制定にむけて、組合として自治体交渉を強化しよう」と挨拶があり、続いて、鏡割り、新井顧問の音頭で乾杯となりました。その後、レセプションとして、加治地域の住民を中心に結成された『神鼓会』による御囃子と川越たかこさんによる歌謡ショーが行われ、雰囲気は最高潮に。
最後に、これからの飯能日高支部のますます発展を祈念して次世代対策部長による団結ガンバローでお開きとなりました。
教育委員会会議で認める
教育委員会を傍聴して 杉田 実
１月25日に教育委員会会議がありました。
多くの報告や議題がありましたが、公民館の行政センターへの吸収問題に強い関心をもって傍聴しました。
事務当局から「現在の公民館の建物に地区行政センターを置き、二つの施設を併設すること、そのために公民館に関する条例を変更する」提案がありました。
提案の中で私が注目したものの一つに、現行の「学習室」を「会議室」に変更するというものがあります。そのことである教育委員から、「なぜ変更するのか」という質問がありましたが、事務当局の「行政センターの施設になりますから」という答弁に納得してしまったようでした。残念でしたが、せめて「公民館であるなら学習室のままでよい」という意見を述べてほしいところでした。
注目したことの二つ目には、公民館の利用許可権限が教育委員会から市長に移るということです。このことについても同じ委員から質問がでましたが、これも質問どまりでした。
事務当局の提案のまま３月議会で成立されてしまったら、実質的に公民館が行政センターに吸収されてしまうことになります。そのことによって社会教育の場としての学習施設であった公民館が、その性格を失うことになってしまうでしょう。
この会議に先立って開かれた公民館運営審議会では、20日の会議で行政センターと併設されるという諮問内容を了解したものの、付帯意見として「地区行政センター設置により現行の公民館機能が手薄にならないよう、また社会教育法に基づく公民館は引き続き教育委員会の所管であり、これからも変わらず生涯学習の拠点としてより充実させることについて、配慮いただけることを望みます」と答申されていることが事務当局から報告がありました。
この付帯意見は公民館利用者の目線で考えたものであり、行政センターの発足にあたっては当局がこうした意見を十分に尊重し、安易に公民館の機能を弱体化しないでほしいものです。
冬の風物詩・奥むさし駅伝
今年の見どころ
冬の風物詩である奥むさし駅伝が本日（29日）開催されます。
午前９時に号砲。コースは東飯能駅西口をスタート。西吾野駅で折り返し、中央通り・埼玉りそな銀行飯能支店前をゴールとする全長３８・７９２km。１区は東飯能駅～東吾野駅入口、２区は東吾野駅～吾野駅法光寺山門前、３区は吾野駅～西吾野駅入口、４区は西吾野駅～吾野駅吾中下、５区は吾野駅～東吾野駅入口、６区は東吾野駅～埼玉りそな前。
特徴は、全国でも有名な選手から身近な地元の選手が走ることですが、今年の注目は、埼玉県庁・「公務員ランナー」川内優輝選手が６区を、箱根駅伝の「山の神」東洋大の柏原竜二選手が２区を、飯高ＯＢでシドニーオリンピック代表の川嶋伸次選手が４区を、名古屋国際女子マラソン３位の町田祐子選手が６区を走ることです。 午後１時（市役所前）からの表彰式には谷口浩美さんがゲスト出演します。
削減より、民意を反映する選挙制度へ
野田首相は、消費税増税の批判をかわすために、「衆院比例定数80減をめざす」としていますが、国民にとってどのような影響を及ぼすでしょうか?
国民に二重に負担を押しつけるものです。消費税増税で苦しむのも国民、定数削減で民意を代表する声を減らされるのも国民です。悪政を強行するために比例定数を減らして、国民の声を封殺する危険な狙いが明確です。
なぜ、比例定数削減か？
小選挙区制の導入の際に、死票が多く出て民意が歪むと言う批判に、妥協の産物として民意を反映させる比例代表の２００議席を加えて並立制にした経過があります。
率直に言えば、民意を反映させる部分、つまり中小の政党を削りたいということです。
社会保障が切り捨てられ、雇用も破壊され、その批判のなかで、自公政権から民主党に政権交替が起こりました。しかし、政権交替しても政治は変わらず、今度はその批判によって参議院選挙で民主党が惨敗し、ねじれ国会となりました。
国民の批判の声が政治になるべく反映しないようにするために、怒った国民が投票しても二大政党のどちらかしか選べない選挙制度にしたいというのが、民主、自民両党の本音です。
政党助成金こそ削れ！
ムダを削るというなら３２０億円の政党助成金を廃止することです。80人の議員を減らしても56億円程度の削減効果しかありません。 この３２０億円は議員が減っても減るわけではなく、政党助成金を受け取らない日本共産党以外の政党は一人あたりの取り分が増え、削減太りする仕組みになっているのです。
波紋
先日のＮＨＫの「日曜美術館」を見るまで〈ラッキードラゴン〉が〈第五福竜丸〉であることを知りませんでした。「地球はその上に住むあらゆる人々のものである。どんな人間も、どんな人間のグループも地球を生存不可能なものにする権利を持っていません」。この言葉を残した反骨の画家ベン・シャーンは〈ラッキードラゴン〉でビキニ環礁のアメリカの水爆実験で起こったことを人間として告発したのです▼１９５４年３月１日のビキニ環礁の水爆実験で第五福竜丸が被爆したことは知っていましたが、その付近で８５６隻もの日本漁船が操業していたのに、なぜ第五福竜丸しか被爆しなかったのかということには考えが及びませんでした▼事実を歴史の闇に隠してきた巨大被爆の真相に迫る番組「放射線を浴びたＸ年後、ビキニ水爆実験、そして…」が29日に日テレ系で深夜０時50分から放映されます。原発事故を考えるうえでも必見の番組です。