1809号
新図書館建設契約を議決
飯能市議会臨時会開かれる
６日に臨時議会が開催され、山手町用地に建設が予定されている、新図書館の建築工事と機械設備工事の入札が審議され可決されました。本来昨年の12月議会に諮られる予定でしたが、１回目、２回目とも入札額が市が提示した予定価格を上まわってしまい成立しませんでした。そこで３回目の入札にあたり設計の見直しを行いました。
市は、昨年２回にわたって不調となった理由は、大震災による資材の値上がりと人件費が高くなった影響によるもので今回その分を見込み、逆にその分、建設費の低減のために当初、天井の梁を見せる工法であったものを、天井を貼ってしまう一般的なものへと変更してしまいました。
梁を変更しては西川材の良さが見えない
天井を貼る板は、西川材で貼るので森林文化都市のイメージは損ねないとしています。
しかし、天井を見上げると地元材が見える飯能らしい図書館とは大分かけ離れるのではないかとの質疑がありました。
１月24日の入札結果は、建設工事を、さいたま市に営業所のある松井建設株式会社が５億７６４５万円（消費税込み）で、機会設備工事が１億６８００万円（消費税込み）でやはり、さいたま市に営業所のある新菱冷熱工業株式会社が落札しました。
新図書館建設費は、電気工事を含めて総額８億９３４９万円（消費税含）、工期は来年の２月28日となっており、準備期間を経てＨ２５年７月からは市民が新しい図書館を利用できるようになります。
元請け企業に市内業者と地元資材活用を
共産党議員団は、新図書館建設は、市の大きな公共事業であり、市内業者へ仕事が回るよう、西川材など地元資材を積極的に活用するよう求めました。
12月議会の厚生文教委員会でも委員会要望という形で同様の趣旨の要望をまとめて意見を付しています。
市の答弁では、市としても落札業者に強力に要請していく考えであること。建物の西川材の使用は、55立方で全体の木材利用の内、約75％となること。また、国や県の補助金がどの程度受けられるのかとの質疑には、国庫補助金はなく、県の補助金はＨ21年～23年までで該当にならない。交付金を活用することとしています。
党議員団が
放射能問題で茶研と懇談
９日、日本共産党柳下礼子県議会議員、所沢、狭山、入間、飯能、日高の市議会議員が入間市の埼玉県農林総合研究センター茶業研究所を訪問し懇談しました。昨年は原発事故後、埼玉県がサンプル調査を行った後、上田知事が「安全宣言」を行いましたが、９月に入ってから厚生労働省の検査で埼玉県産の製茶１検体から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出。その後、鶴ヶ島、日高、入間、所沢、川越市でも検出され、埼玉県は、茶商に対して23年に県内で生産された荒茶・製茶の出荷について自粛を求めました。このことで茶商、生産者、御茶屋さんなど大変な苦境に追い込まれました。食品中の放射性物質の安全基準が今年４月から「暫定」から「新基準」へと変わります。昨年の苦い経験を繰り返さないよう、新基準に対応する検査体制の充実が求められます。お茶の新基準は、１㎏中、生葉１００ベクレル、仕上茶５００ベクレル、お茶は湯を注いで飲むので新に飲料用の基準10ベクレルを設けます。新茶が出る前に消費者に向けて安全性がアピールできるような対応が求められます。
斎場の受付場所は
屋内に整備を
新井たくみ市議は２月２日開催された埼玉西部広域事務組合議会で、消防と斎場問題で一般質問を行いました。
消防問題では、来年４月に広域化（飯能・所沢・狭山・入間・日高）されることから、埼玉西部広域消防10ヶ年整備計画（19年～28年）における消防団の運営と、詰め所などの施設や消防車両等の計画についてどのようになっていくか。
稲荷分署の建て替え問題では、24年度の計画にないが、飯能市議会での答弁では、「広域化の前に計画を立てたい」としていたことから、早期に検討し、24年度中に計画化するよう求めました。
斎場問題では、25年から新しい施設整備５ヶ年計画がスタートするのにあわせて、火葬炉の増設、葬祭場の拡張・整備について質問しました。
火葬炉の増設については、「特に厳寒期には亡くなる方も多く、５日待ち、６日待ちというような事も多い。長期計画で増設を検討することが必要ではないか」と求めました。
また、「近年、小規模な葬祭が増える傾向の中で、次期計画には空きスペースや施設の有効利用という視点から整備することが必要ではないか。受付については屋内でできるようにしてほしい」と強く求めましたが、「場所の確保の問題から難しい」という答弁でした。
介護ヘルパー窃盗えん罪事件
安澤さんを囲むつどい
元介護ヘルパーの安澤篤史さんは、２００９年（平成21年）11月に窃盗容疑で逮捕されました。その年の６月、安澤さんがヘルパーをしていた全盲の障害者から「勝手にキャッシュカードを持ち出し、３万円を引き出して窃盗した」と告発されたからです。
身に覚えがない安澤さんは即座に否定しましたが起訴され、一審・二審とも有罪となり、現在は最高裁に上告中です。早ければ、本年３月にも判断が出る可能性があると言われています。
そこで、この事件に最初からかかわっている、国民救援会の元東京都本部事務局長の深沢さんに飯能においで頂き、飯能での支援の運動についてアドバイスをいただきます。さらに、安澤さん本人から真実をお聞きしたいと思います。
◇２月20日（月）
18時30分～
富士見公民館 第１学習室
国民救援会飯能支部
公民館の地区行政センター化を考える その２
公民館の役割否定し行政の私物化はかる
問題はどこにあるのでしょう。現在でも公民館は社会教育法にもとづく社会教育を推進する拠点としての役割をはたすとともに、職員は市長部局と教育委員会の併任することで身近な行政の相談窓口としての役割をはたしてきました。この公民館を「行政センターに」という計画は市の計画にはまったくありませんでした。それは「飯能市教育振興計画」や「飯能市生涯学習基本計画」にまったく触れられていないことからもあきらかです。それを昨年８月の市議会全員協議会で持ち出し、必要な議論もしないで今年４月から強行するという問答無用の手法がまかりとおっていいのでしょうか。これは市政の私物化であり、この問題については公民館関係者からも強い批判が出されているように、長年にわたって営々と築いてきた公民館の役割を否定するものです。
利用許可も市長の権限に
市は「地区行政センター」化によって公民館の機能が変わるわけではないと言っていますが本当でしょうか。市の説明によってもこれまで教育委員会の管理であった公民館は市長部局管理の「地区行政センター」に変わります。全体は市長部局の管理する「地区行政センター」で、公民館は「地区行政センター」の一部門に過ぎないことになります。併設ではないのです。したがってこれまで学習室は会議室に変更され、利用の許可は市長が行うことになります。公民館の大きな役割の一つである社会教育団体の育成には学習室の提供などの支援が必要ですが、これまでの公民館の学習室を市長部局が会議室として優先的に使用することになれば公民館の自主的な学習活動は大きな制約をうけることはあきらかです。「従来の公民館の活動を継承」するなどというのはその場しのぎの便法に過ぎないのではないでしょうか。ねらいは「出張所業務や行政施策の推進、市民活動の支援」のための公民館の「乗っ取り」にあるといっても言い過ぎではありません。市民活動を支援するのであれば公民館の教務をもっと充実させればよいのですから。
公民館は学習権守る大切な施設
ここで公民館とは何かを考えてみたいと思います。社会教育法は第３条は国及び市町村が住民が「実生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならない」と定め、その具体化として公民館が設置されています。いつも使いなれている公民館もその根源をたどれば、憲法26条の国民の教育権、生涯学習権の保障を目的としたものであり、憲法25条の国民の生存権の文化的側面をもつ大切な施設なのです。
日本共産党飯能市委員会自治体政策部会
波紋（コラム）
１９０３年に堺利彦、幸徳秋水によって創刊された「平民新聞」は勇敢に日露戦争反対の先頭にたち、日露両国人民が手をたずさえて自国の専制政府とたたかうことを主張し、進歩的知識人にも大きな影響をおよぼしました。「坂の上の雲」はこうした事実に目をつむっています▼テレビドラマ「運命の人」で毎朝新聞の政治部の記者弓成亮太は「聞いた通りのことを書くやつは単なる文屋だ。本物の新聞記者はテーマをもって本質を問いつづける問屋（といや）でなければならん」と言って、沖縄返還の欺瞞を追及していきます▼弓成記者の言葉は、消費税増税断行の「大合唱」で政府・財界のお先棒を担いで暴走する大手メディアに対する辛辣な批判にも聞こえます。「平民新聞」は小なりといえども日本の歴史に輝かしい一ページを記しました。大手メデイァは１３２の新聞社が「満州事変」支持を表明した戦前の愚を繰り返そうというのでしょうか。