なぜ、増税に反対するのかよくわかった
　消費税連絡会が学習・懇談会
  ５月26日、富士見公民館で、消費税の廃止を求める飯能連絡会が、消費税問題で学習会を行いました。
　開会にあたって、埼玉土建労組飯能日高支部・金子均さんは、「福祉のためといって消費税が導入されて23年。消費税総額は２５０兆円。一方大企業への法人税減税は２３０兆円で減税の穴埋めにされてきた。建築業者は倒産、廃業が後を絶たない。景気回復に逆行する消費税増税は何としてもストップさせよう」と挨拶しました。
  講師の元消費税をなくす全国の会事務局長の梅村さえこさんは、次のように話しました。
暮らしも日本経済も底が抜ける
　マスコミが消費税増税をあおる中でも反対の人が60％を超えている。各地を訪問しながら大きな怒りが渦巻いている。この怒りに火がつけば一気に広がり政治を動かす力になると確信した。
　消費税５％が10％になったら平均的な４人家族で年17万円が34万円になり、一人暮らし高齢者は年８万円が16万円もの増税になる。一方、サラリーマン一人当たりの年収はこの10年間で１０２万円の減収になっている。ある鉄工所では所得税ゼロなのに、消費税は80万円払った。またラーメン屋さんは年間売り上げが２６００万円あるが経費が３０００万円かかっていて４００万円の赤字だが、消費税は40万円払った。今、申告が終わって最初に消費税が払えない業者が61％もある。このような状況で10％になったら、日本の経済も暮らしも底が抜けてしまう」と指摘しました。税金は「応能負担」が原則で、大企業や大資産家への減税をやめ、日本も将来的には「富裕税」を創設し、財政再建と社会保障の充実へとすすむ道を選択することが日本の再生につながると展望を語りました。
二大政党が政治を堕落させている
　また、国会に行ってみると自民も民主もゆるんでいて、小選挙区制で二大政党のどちらかが当選できるという安心感が政治を堕落させていると感じている。ヨーロッパでは、完全比例代表制で、民意がストレートに国会に反映されるので国民も政治に関心を持っているし、政治家も国民の方を向いている。この点でも日本は異常だと述べました。
　学習会に参加したある青年は「なぜ、消費税増税に反対するのかよく分かった。勉強になりました」と語っていました。
 連絡会では今後、旺盛に宣伝活動を行っていくことにしています。

なんでも案内所が好評
　飯能地区まちづくり委員会が総会
  飯能市には、飯能、精明、加治、南高麗、吾野、東吾野、原市場、名栗の８地区に「地区まちづくり委員会」が組織されています。
　飯能地区まちづくり推進委員会の平成24年度総会が５月27日、中央公民館で行なわれました。
 まちづくり推進委員会は、その地域の特色を生かした事業を実施していますが、飯能地区まちづくり委員会（会長　清水進さん）の会員は52名で、ハイキングコース、まちなかコース、飯能河原などを整備する実行委員会をつくり様々な取り組みをしています。
　ハイキングコース実行委員会は新たなコースを視察したり、老朽化した道標の交換や新たな道標の設置申請など。まちまかコース実行委員会は、夏休み、秋の行楽、ひな祭りなどの一定期間、飯能駅改札口前に案内所を設けて行楽客への対応、また、駅からマップを作成･配布〈宮沢湖版、天覧山版）など。飯能河原実行委員会は、ゴミ問題では夏休み期間、有料ゴミの引き取りの推進と確認で駅方向へのゴミ捨てが減ったことなどが報告されました。
　特に、改札口前に設けるなんでも案内所について、訪れた観光客が良かったと思ってもらえるよう頑張っている様子が語られなど、それぞれの推進委員さんが自分達が主体でまちづくりをしていくという意気込みがみなぎる総会でした。

子ども手当にかわって児童手当に
　議員全員協議会で報告
　６月定例議会を前にした議員全員協議会が29日開催され、土砂災害訓練や企業誘致の状況、新たな児童手当制度、小中学校耐震化補強改修事業計画などが示されました。
　新たな児童手当　
　新たな児童手当は、民主党が公約した子ども手当が廃止され、児童手当に戻して所得制限を設ける児童手当法改定案が３月末に民主、自民、公明、社民の４党の賛成で成立したことによって変更になるものです。
●対象ならびに支給額
《所得制限額未満》
①３歳未満 月額１万５千円②３歳～小学校修了前（第１子・第２子） 月額１万円③３歳～小学校修了前（第３子以降） 月額１万５千円④中学生 月額１万円
《所得制限額以上》
⑤当分の間の特例給付（上記①～④の全区分） 月額５千円
※所得制限は平成24年６月分の手当（10月支給対象分）から適用

小・中学校耐震補強改修事業計画
　国の補助率が有利な間に、27年度までに１００％完了する改修計画としました。
平成24年度
東吾野小・一中校舎（～25年）、名栗小体育館
平成25年度
原中校舎、西中体育館
平成26年度
西中校舎、加治小・吾中体育館
平成27年度
加治中校舎、一小・加治東小・一中体育館
西川材利用住宅補助金の改正
　これまでの補助対象に加え、木塀の設置に５万円を上限に補助金がでるようになります。
　この他、環境基本計画、ふくしの森プランの策定などが報告されました。

デマンド交通シンポに参加して
  市議会議員　新井巧
 ５月26日、都内でデマンド交通の導入と評価と題するシンポジウムが開催され、参加しました。
　昨年、10月にも参加しましたが、今回のシンポの特徴は、全国で広がっているデマンド交通（予約運行システム）について、特性や適正、一言でデマンド交通といっても、様々な形態があり、どんなロケーションにどんなデマンド交通が効果的なのかといった具体的な検証がされたこと、また、地域のタクシー業界との矛盾や問題を乗り越え、タクシー業界の生き残りのためにも、デマンド交通を生かしていくことが大事だと指摘されました。
 事例紹介では、栃木県高根沢町のデマンド交通について、タクシー会社社長から詳細が報告され、町長からも　デマンド交通によって、商店街が活気付いてきたこと、福祉や防災に果たす役割などが報告されました。

市内各所の放射線量　基準値下回る
 福島第一原発事故後、飯能市では定期的に市の施設において空間放射線量の測定を行なっています。４月には、公園や遊園地、各保育所、小中学校、行政センター、各地域のなどで測定が行なわれ結果が発表されました。（詳細は市のホームページで公表）いずれの地点でも基準値を超えるところはありませんでした。道路についても市内57地点で測定が行なわれ、除染対象の地点はありません。
新茶は県が測定、基準をクリヤー
　お茶の放射性物質の基準値は、４月から飲用状態で１kg当たり10ベクレル以下となり、検査は県内２３７ヶ所の荒茶工場全てを対象とし、採取した荒茶１００ｇを３㍑、90℃の湯で１分間浸出させ、ろ過したものをゲルマニウム半導体検出器で測定し、１kg当たり10ベクレル以下のものは出荷を開始しています。４月27日から５月21日まで１９８検体の検査が行なわれ全て基準値以下となっています。 飯能市産の荒茶は10検体の測定が行なわれ、さらに、流通･販売段階での検査として、５月中旬からは、茶商やスーパーなどの店頭から流通品の抜き打ち検査を１週間当たり10検体程度行い、基準を超えた場合は回収して原因を追究することとなっています。

波紋
患っていた猫が死んだ。野良猫がいついてしまったので正確な年齢はわからない。だから享年15～16。野良の性で家の中よりも外が好きで、身体が弱くなってからも草の上でじっとしていることがあった。野薊や白い花を摘んで手向けにした▼猫を大事にしていた娘が帰ってきて、なにこれ貧乏草じゃないといった。猫の写真も飾ってやった。埋葬の朝は久しぶりに家族四人が揃った。裏庭の窓から見えるところに土を掘りそこに猫を埋めた。小さな石を置いて墓にした▼貧乏草という名前が気になったのでネットで調べてみた。本当の名前は春紫?（はるじおん）。花言葉は「追想の愛」という立派な花だ。猫は春紫苑に囲まれてあの世に旅だったのだ。しっとりとした土から立ち上る線香の煙を追っていると草の中で遊び、時には小馬鹿にしたようなすまし顔で行ってしまう猫の姿がうかんでくる。猫の名はとら。

新飯能1824.pdf