1808号
一中、西中、加治中を２５年度から
学校給食調理員を民間委託に
１月25日行われた定例の飯能市教育委員会議には、重要な案件がたくさん報告されました。すでに先週号で報告した「公民館の地区行政センター化」のほか、大規模校の給食調理業務の民間委託化の方針が報告されました。 平成25年４月から一中、西中、加治中の３校の学校給食について「調理業務」を民間に委託する計画です。 食数は、生徒と教職員あわせて１月20日現在、一中・６３１食、西中・４６３食、加治中・４９９食です。これは、これまで飯能市が「職員削減方針」に正規職員が退職したあと、正規職員を補充せず臨時職員で置き換える「退職者不補充」という方針を徹底して行い、とうとう今年24年度末で３名の正規調理員が退職すると、25年度から各校１名の正規調理員を配置できない状態にまでなってしまいました。飯能市は、民間委託化をすすめるために「退職者不補充」の方針を着実に進めてきたのです。
しかし、日本共産党が一貫して指摘してきた問題は何一つクリアーできていません。
問題だらけの民間委託
第一に、教育委員会が繰り返し言っていた「行財政改革の観点から民間委託すれば経費節減ができる」どころか、現在の直営よりも委託に出した方が逆に割高になってしまうこと。
第二に、労働者派遣法の関係から、市職員が営々と積み上げてきた、安全面、衛生面、四季折々の季節感のある献立の提供などの優れたマニュアルを市が直接指示することができません。勿論、民間業者にもマニュアルはあるでしょう。しかし、現在のマニュアルは作業工程も細かく書かれており、十分な人員確保をしないと民間ではむずかしいといえます。また、現場では、劣悪な待遇で従業員の入れ替わりがはげしく、マニュアルの継承も難しいのが実態です。
文科大臣も本末転倒と指摘
埼玉県鳩ヶ谷市では、請負業者がやりやすいように、学校給食法第８条の実施基準、第９条の衛生管理基準を業者との委託契約から除いてまで契約を結び、国会で問題になりました。この時の川端文科相の答弁は、「行政改革の中で効率的な効果的なものをやるというのは考えられるけれども、学校給食法の趣旨に基づいて学校給食を行うのが学校関係者に課せられた使命だ。学校給食の本来の目的、果たすべき役割を損ねてまで合理化するのは本末転倒だ。」と述べています。ただ「官から民へ」と、市の大事な仕事を民間にほうり出せばいいとでも考えているのでしょうか。そうだとすると川端文科相が言うように「本末転倒」です。
退職調理員を正規職員として補充すればまだ間に合います。
埼玉栄高校10連覇
飯第10回奥むさし駅伝競争大会開催
第10回奥むさし駅伝が１月29日開催され、東飯能駅前をスタート、西吾野駅折り返し、りそな銀行前ゴールの38・792ｋｍのコースを２１１チームが力走しました。午前9時、スタート時点の気温は８℃を計測していますが北西の風は雪の残る奥武蔵の山々から冷たい風を運んでくるもとでのレース展開となりました。
高校の部は埼玉栄高校が堂々の10連覇、一般の部は中央大学Ａが優勝、地元勢では新電元工業が2位、駿河台大学が10位で入賞、地区対抗の部では加治体育協会が優勝しました。
10回目の大会となった駅伝は、話題も多く、ゲストに元五輪マラソンランナーの谷口浩美さんが招かれ選手たちを激励、また、埼玉県庁チームからはロンドン五輪でマラソンを目指す、川内優輝選手が6区で快走を見せ27分15秒で走りぬけ見ごと区間賞を獲得しました。
箱根駅伝で山の神、東洋大学の柏原竜二選手の所属する鯨井２１００チームは残念ながら今回は欠場となりました。
電源開発促進税は
自然エネルギー買取に使え
地球温暖化対策としても太陽光や風力、水力、地熱などによる自然エネルギー、バイオマス、バイオエタノール、木質ペレットなどで発電や燃料にする再生可能エネルギーなどを普及させるために政府は補助金を出してきました。また、太陽光発電については２００９年11月に「固定価格買取制度」を取り入れ、太陽光発電をしている家庭や事業所で余った電気を電力会社が以前より高い価格で10年間買い取るもの。買取にかかった費用は電気料金に上乗せされ「太陽光促進付加金」となります。昨年４月から実施されています。 現在、標準家庭で２円～21円程度ですが、政府は12年度を目途に買取対象を風力や中小規模の水力、地熱、バイオマスによる発電に広げ、「再生可能エネルギー促進付加金」として一般家庭で１５０円から２００円以上の負担となります。
テレビの報道などで知った方が多く、知らない間に値上げされたと怒りの声が聞かれます。
日本共産党は、「固定買取制度」について、国会では、電力会社が全量買い取ること。電源開発促進税などを利用して電気料金に転嫁させないこと、エネルギー基本計画で決められる太陽光など再生可能エネルギー源ごとの供給目標について国会承認事項とするように求めています。
飯能市地域防災計画見直し（案）を公開しています
15日までに意見をお寄せ下さい
飯能市は、新防災計画案を市民の皆さんに公表しています。ぜひ盛り込んでほしい意見や提案を15日までに公民館や市役所までお寄せ下さい。
見直し案は、東北地方を襲った東日本大震災や台風12号・紀伊半島での豪雨災害、史上最悪となった福島原発事故から得た教訓を、新に補強して今後に生かそうと県の見直しに市独自の課題も加えました。①避難に関することでは、新に大規模災害時の広域からの避難者の収容や災害時要援護者の障害の内容に応じた物資の備蓄や避難所運営。②災害時の他の自治体への応援体制と飯能市が支援を受ける場合の対応方針の計画を策定。③大規模災害時の職員の初動体制について具体的に明記した。④災害時に孤立する可能性のある地域への対策。⑤放射線事故が起こった場合に放射性物質の飛散について的確・迅速な情報提供と対策。⑥仮設住宅は埼玉県から委任された場合、木造応急住宅を建設することを明記しました。
公民館の地区行政センター化を考える その１
一小学校区一公民館と無料化は市民の財産
飯能市の公民館の歴史は１９５２年（昭和27年）に始まる60年という長い歴史を持っています。52年というのは第１回奥武蔵駅伝競走が開かれた年で、観光振興として駅伝をやったらどうかという数人の人の相談がきっかけだった（公民館30年誌）とあるように、公民館を中心にした市民の活動が当初から住民の大きな期待を担っていたことがわかります。
当初は町役場の一部を使って、館長１名、職員３名で始められた公民館も現在は13施設となり、20年の双柳公民館の建設で飯能市が掲げていた「１小学校区１公民館」の計画を達成しています。（ただし、西川小学校区はない）また１９８９年（平成元年）から公民館利用の原則無料化が実現しました。これらの社会教育施設としての公民館の整備・充実は近隣の行政区と比較しても誇るべき市民の財産になっています。
公民館の整備・充実を市民に約束
市が行った「生涯学習に関するアンケート調査」では、「公民館の講座・教室の種類の拡大や内容の充実」（46・１％）、「公民館、図書館などの施設の整備」（35・０％）になっています。
市はこれを受けて「飯能市教育振興基本計画」（平成22年度～27年度）「飯能市生涯学習基本計画」では「生涯学習のまち・飯能」をめざすことを掲げ、公民館の拠点機能の充実、学習活動を支援するための相談体制の整備などを市民に約束しています。
３月議会で強行ねらう
ところが昨年の８月の市議会全員協議会で、突然（仮称）「地区行政センターの設置について」という２０１２年４月から公民館を地区行政センター化する計画を明らかにし、その後原則有料化も打ち出しました。
公民館でなくなるのだから有料化は当然という市の考えは住民の強い反対の声もあってとりあえず撤回せざるを得ませんでしたが、「行政センター化」と「有料化」はセットであり、３月市議会には「公民館の行政センター」の条例化を強行しようとしています。
日本共産党飯能市委員会自治体政策部会
波紋（コラム）
ジャーナリストの斉藤貴雄さんが「消費税を引上げのために政治家が『身を切る』といって衆議院比例定数を80議席も減らす－よくもこんなずるいことを考えるものだと正直あきれてしまいます」と批判しています▼民主党が問題にしている比例定数80議席削減で浮く金額は56億円。共産党以外の政党が山分けしている政党助成金３２０億円は国会議員４５０人分の議員歳費、秘書給与、文書交通費などに匹敵します。本当に切るべきは憲法の思想・良心の自由に反する政党助成金ではないのか。その通りです▼まだあります。一機99億円もするアメリカの戦闘機Ｆ35を42機も買うというのです。戦闘機1機分のお金99億円があれば、食品放射能測定器3千台を買え、保育園なら６０００人分をつくることができます。社会保障拡充と財政危機打開のためにも、ムダな大型公共事業、軍事費、政党助成金などの無駄遣いをやめさせなければなりません。