1802号
新しい交通計画を検討したい
１２月議会で初めて答弁
日本共産党は昨年、２３年度からの総合振興計画・後期計画策定にあたって、職員体制をとって総合的な交通政策を位置付けるよう提案しました。
また、山間部や精明地域などの「足の確保」の重要性を議会ごとに取りあげるとともに、国際興業バスの撤退問題では、名栗・原市場、浅間、平松地域などでアンケート調査も行ってきました。
１２月議会では、滝沢おさむ、新井たくみ両市議が、公共交通問題を取りあげ、行政と住民、交通関係機関などが一堂に会した協議会を設けて、新しい交通システムの交通計画をつくるよう求めました。
新たな交通システム構築にむけて
滝沢市議が、「新たな交通システムを検討する協議会の設置を」と求めたのに対して、市民生活部長は、国際興業バスが飯能営業所からの撤退表明を受け、「来年度から交通計画の策定について具体的に進めていきたい。計画を策定する際は、市だけではなく、事業者や利用者を含めた協議会が必要である。多くの方に係わっていただいてきちっとした交通体系をつくるべく事業を進めて行きたい」と初めて明らかにしました。
新井市議は、「唯一の公共交通機関であるバスが撤退したら、生活できなくなる名栗、原市場、南高麗は勿論、精明地区を含めた市街地、電車はあっても駅まで遠い両吾野地区などを含めた全市的な交通体系の検討が必要。協議会には、幅広い市民を入れ、市街地の活性化にもつながるような交通システムの検討を」と求めました。
２名の職員を配置
飯能市では、１２月１日付けで、市民生活部に、交通政策担当の職員を２名配置し、早速調査や計画の準備に入りました。
全国の自治体では
交通協議会を設置している自治体は全国で４６０、埼玉県では18自治体。コミュニティーバスを運行している自治体は48市町、デマンド交通を実施しているのは５自治体で住民の「足の確保」を図っています。
特別展飯能戦争 － 飯能市郷土館にて
飯能市郷土館で１０月１６日から１２月１１日まで、特別展飯能戦争「飯能炎上ー明治維新・激動の６日間」が開かれています。来館者は市内だけでなく沢山の方が訪れています。
郷土館の学芸員さんたちが、各地で自治体史編さん事業を取り組む中で出て来た、飯能戦争にまつわる資料を、県内各地、都内、宮崎市などの図書室、郷土館、教育委員会、博物館、史料館、個人、お寺など約40ヶ所から１０４点の資料を借用して注釈をつけて展示しています。
飯能戦争とは、明治維新の際、慶応４年（１８６８年）旧江戸幕府方と明治新政府方との戦い（戊辰戦争）の一コマとなった飯能でのたった６日間の戦争のことです。
飯能戦争によって、飯能の「町」では民家２００戸、寺院６ヶ所が焼失したこと。また、戦争に使われた武器や、振武軍等と新政府軍の人物、振武軍と飯能の人たちのかかわりなど今までにない奥深い内容になっているとのことです。郷土館の皆さんの努力が伝わってきました。
本年度末には史料集を刊行したいということです。
精明、双柳地域の「足の確保」を
滝沢おさむ市議の一般質問
国際興業バスが飯能営業所から撤退するとの方向が示されました。また、西武バスの飯能駅北口から狭山市駅西口行、下川崎経由は土日祝日１便のみの運行となり、精明や双柳地域では、住民の移動手段は公共交通がほとんど使えない状況です。早急に解消に向け施策を講じるよう求めました。
滝沢 私はこの地域で「交通問題」アンケートを実施した。その中で、「もし、バスが廃止されたら老人は何の楽しみもなくなる。バスがあれば市役所、銀行、郵便局に人が集まるのに、健康診断も交通の便が悪いから行かないという人もいます」と切実な声が寄せられている。市としてはどの様に受け止めているのか。
市民生活部長 双柳、精明全体の問題として国際興業バスが新光行き、市営住宅行きを運行しており、また、西武バスも利用者が少ないことから、土日祝日 １便の運行になっており、これは大変な事と認識をしている。今後、市西部の山間地の交通問題と合わせて交通体系、交通計画について検討をしていかなければならないと考えている。
オンデマンド交通システム導入検討を
滝沢 オンデマンド交通いうのは、予め利用登録をしておき、必要に応じて電話などで予約し、時間帯に近い便に利用者を乗せ目的地に運ぶシステムで、今まで、導入費用やランニングコストも高かったが、鳩山町、北本市で導入しているシステムでは、初期費用約50万円、後は年間９８万円程度で導入できる。精明地区などは、山間部とは違った問題であり、平松、向原、新田の市営住宅とその周辺地域を含め市内の病院、市役所などの公共施設、商店街への買い物など利用は十分考えられる。この地域はオンデマンド交通を導入しやすい場所と思うが検討してほしい。
市民生活部長 飯能市の交通体系を整理し市に適した交通計画を具体的に検討するために、今後新たな組織体制をつくり、先進事例を調べることなどを進めて行きたい。
協議会を立ち上げ、具体的な検討を
滝沢 地域住民のニーズ、事業者間が競合せず相互に利便性、利益性を高める点や、また、市の考え方など、十分に協議して地域住民の交通確保に取り組んでいく事が今こそ求められているのではないか。積極的な対応を求める。
市民生活部長 来年度から交通計画の策定について具体的に進めていきたいと考えている。きちっとした交通体系をつくるべく事業を進めて行きたいと考えています。
国保税の引き下げを
山田とし子市議の一般質問
飯能市は、国保税を22年４月から一人あたり約８５００円値上げしました。理由は、一般会計から国保特別会計への繰り入れが、21年度は５億７千万円にもなり、これ以上の繰り入れはできないということでした。
飯能市の国保財政健全化計画では、一般会計繰り入れ限度額を２億円と定め、保険税率を２年ごとに見直す計画になっており、今年は見直しの年になります。しかし、22年度決算、23年度補正予算を見る限り、値上げの必要はなく引き下げも可能であるという立場で質問しました。
山田 23年度の当初予算では一般会計からの繰入額は約４億８０００万円だった。ところが、２２年度決算で６億６６００万円の繰越金が出たため、９月議会で４億０５３０万円、更に、12議会で７４８８万円を一般会計に戻した。つまり一般会計からの繰入額は０円で、さらに支払い基金積み立て金として１億８８６５万円の積み増しを行なった。この経過からしても、値上げ前に戻すことは充分可能であるし、むしろ引き下げの方向で検討すること。
健康推進部長 理想は一般会計からの赤字補填はないほうが望ましいと考える。22年度、経済状況が悪化している中で税率改正を行い、２億円を見込んだが一億円程度だった。ただ、現状では医療費の伸びは鈍化しているということで、24年度については考えていない。
山田 市民生活が大変な中で、値上げしてきたのだから黒字になった段階では負担軽減をすべきだ。２億５０００万円あれば、一人１万円の引き下げも可能である。負担軽減するよう強く求めたが、今後のことはわからないという態度でした。
住民の意向を尊重して見直しを
山田 10月の説明会で、踏切から郵便局の交差点までの北側に２・５ｍの歩道整備をすると説明した。しかし、市民から「３・５ｍが必要だというのになぜ２・５ｍの片側だけなのか。両側に歩道を整備すべき」「市長は何故出席しないのか？ 事業の旗振り役のトップがどういう街にしたいのか、ビジョンが見えない中では納得もできないし協力できない。こういうことではいくら回を重ねてもダメではないか。」など批判、意見が噴出。住民は理解も、納得していないと言うのが実態だ。時間がかかっても充分に住民の意見を聞くこと、住民の意向を尊重した見直しを図るべきではないか。
建設部参事 現地の状況を詳細に把握するために測量の実施をお願いした。概ねの了解が得られたとの判断から、測量に着手させていただく。
今後、測量図にもとづいて地権者と充分話し合いをしていく。
波紋（コラム）
この原稿を書いている今日12月８日は１９４１年のアジア・太平洋戦争開戦の日です。俳人の加藤楸邨は〈十二月八日の霜の屋根幾万〉、橋本夢道は〈大戦起こるこの日のために獄たまわる〉という句をのこしています。一方は戦争に一歩距離を置き日本の行く末を案じ、一方は戦争そのものを鋭く告発しています▼昨日の「赤旗」で根本敬上智大学教授は多くの日本人が真珠湾攻撃で「太平洋戦争」が始まったとおもっているがそうではない、実際には真珠湾攻撃の約65分前に陸軍はマレー半島のコタバルに侵攻していたのであり、ここにこの戦争が東南アジア全面侵攻を目的にしたものであることが象徴されていると書いています▼〈あなたは勝つものと思ってゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ〉は敗戦直後の土岐善麿の歌です。そうした自嘲や反省を繰り返さないためにも平和を築く決意をあらたにしなければと思います。