日本共産党5名の議員団　みなさんとちからあわせて要求実現に全力

　早いもので、前回市議選から三年半が経過しました。
　この間、日本共産党の五名の議員は市民のみなさんと力を合わせて、乳幼児医療費無料化を窓口払いなしにさせるなど、様々な要求を実現してきました。
　その主なものを紹介します。
　引き続き、みなさんのお役に立てるよう全力でがんばります。

●乳幼児医療費無料化の窓口払い無しに

 乳幼児医療費無料化制度は、新婦人のお母さんたちと日本共産党の三〇年来の粘り強い運動によって、平成十五年四月から外来について、対象年齢を県の助成対象より一歳引き上げ、五歳未満児までに拡大しました。
　また平成十六年十二月から、窓口払いをなくすことができました。
　引き続き、外来受診の対象年齢を小学校入学まで引き上げるよう強く求めていきます。

●１００haを超す開発中止の公団・大河原
　　　　　　　　　　　　　　　－   公団に土地の無償貸与を求めよ

　飯能市は第三次総合振興計画で、想定人口を十二万人とし、公団、西武の大規模開発を中心に位置付けて街づくりをすすめてきました。しかし平成十四年一月から対前年度比で人口が減少し、現在八万二千人となっています。
　公団・美杉台の入居率も依然として六割台。大河原は見直すことになるなど、大規模開発優先の街づくりが破綻しています。
　日本共産党市議団は、三〇年前から、「大規模開発中心の街づくりは、自然を破壊し、上下水道など過大投資が市民生活を犠牲にする」と無謀な計画を批判してきました。これを推進してきた自民、保守、公明の責任が問われます。
　今後の問題としては、公団が開発によって飯能市に一五〇億円近い税金の負担をかけた責任を明らかにし、一〇〇haを超す開発地を無償で貸与するよう求め、土地利用については、市民本位の計画策定を求めていきます。

●加治東学童・一小学童が公設化　加治も十六年度に建設に

　飯能市は学童保育行政が極端に立ち遅れ、他市では八割以上が施設の公設化になっているのに、七ヶ所の学童施設の全てが父母の負担で建設されてきました。
　このような中で、父母の運動と共産党市議団の議会での追及の中で、まず双柳学童施設を暫定的に市で建てさせ、平成十年に美杉台学童施設が公設化され、続いて平成十二年に富士見学童施設が公設化になりました。しかし他の学童施設の公設化の建設計画を作ろうとしませんでした。   
  この姿勢に対し、深刻な施設の実態を明らかにして、毎回議会で公設化と処遇改善を求め、平成十四年の総合振興計画の実施計画に建設計画を位置づけさせることができました。十四年に加治東学童施設ができ、十五年には一小学童、十六年には加治学童が施設の借り上げ方式で新設されることになりました。

●学童保育指導員の社会保険の事業主負担の市の補助が実現

　学童保育指導員の人件費に対する補助金は低く、さらに、指導員の社会保険の事業主負担分の費用は（一施設年約七十万円～百万円）父母の重い負担となっていました。
　学童市連協が社会保険の事業主負担分の補助を長年要望し、日本共産党市議団も市連協と連携しながら、一般質問で強く求めてきました。ようやく平成十三年度から市単独での一部補助が実現することになりました。引き続き、全額補助を求めていきます。

● 介護保険制度の利用料、保険料の減免制度の実現

　平成十二年から介護保険制度が実施されていますが、利用料については第一段階の世帯（生活保護世帯・老齢福祉年金受給者世帯等）で五十％、第二段階の世帯（住民税非課税世帯）で二十五％の市独自の助成制度が実現しました。さらに、高い保険料の減免制度については、平成十五年度分から保険料の減免制度が実現。減免の内容は「生活保護に該当する程度の生活状態であるが、生活保護を受けていない方」が保険料の八分の七を減免。「生活保護に準ずる方」が八分の六を減免するというものです。

●保育料の隔年値上げをストップ

　飯能市は、行政改革の名のもとに、隔年で保育料を値上げしてきました。
　日本共産党市議団は「深刻な不況下で、所得が落ち込み家計を大きく圧迫している現況の中では値上げをすべきでない」と度々質しました。市長は平成十四年十二月議会で「長引く景気の低迷、厳しい雇用情勢など総合的に判断して、保育料を据え置きたい」と答弁。それ以来、値上げをストップさせています。

●敬老年金の廃止計画をストップ、継続させる

　飯能市は高齢者に対して、敬老と長寿を祝福して毎年七十五歳以上のお年寄りに八千円支給していましたが、行政改革の名で平成十四年度から廃止する計画でした。　　　
　日本共産党は、お年寄りに冷たい市政だと批判し、市議選、市長選で敬老年金の継続を訴えました。十四年度は継続することができましたが、その後、市の「行革」に呼応し、保守・公明が、廃止または減額を執拗に求め、十五年度から五千円に減額されました。

●病休代替教員制度が実現

　平成十四年度から飯能市教育センター付けで、教科指導等非常勤講師の学校派遣制度が開始され、三名の講師が配置されました。これまでは長期病気休暇などの場合は、県費で教員を派遣しますが、「一週間以上の休暇」という制限がある上、発令まで時間がかかるなど、急な休暇や短期病気休暇の時には、他の教師が複数のクラスを見たり、児童生徒だけの自習になっていました。
　日本共産党市議団は、所沢市などを視察調査したり、市の教職員組合と連携をとりながら、議会の一般質問でたびたび取り上げ、ねばり強く実現を迫ってきました。

●小規模工事登録制度の拡充

　埼玉土建飯能日高支部と日本共産党市議団が、中小企業の不況対策として何度も交渉し、平成十二年度に小規模工事登録制度が実現しました。当初一工事三〇万円以内の工事が対象でしたが、平成十四年度に、一工事五〇万円、平成十五年度からは一工事一三〇万円まで引き上げられました。

● 融資制度を拡充

　市の融資制度の申し込みが、平成十二年度が二〇件、十三年度が七三件、十四年度が八五 件と急増しています。このような状況の中で日本共産党市議団は、議会でも何度も改善と充実を求め、平成十四年度に貸し出し枠が十五億円、十五年度はさらに十八億円になり、据え置き、返済期間の延長なども実現しました。
　国や埼玉県でも日本共産党と全国商工団体連合会等の奮闘で借り換え制度が実現しました。党市議団は、引き続き、飯能市の融資制度改善を求めています。

●一般競争入札の導入　－　落札率の大幅下落で工事費節減に

　日本共産党は、入札制度の改善を度々取り上げ、大規模な工事の分離・分割発注や一般競争入札を求めてきました。
　十四年に行われた富士見小学校大規模改修前期工事で、初めて一般競争入札が導入され、引き続き、十五年の富士見小後期工事で、十六年には原市場小学校大規模改修工事で一般競争入札が実施されました。
  前期工事の落札率（予定価格に対する落札価格の比率）は八四％、後期工事八四％、原市場小学校大規模改修工事では七五％と、これまでの平均落札率九五～九六％から大幅に下がっています。「九五％以上は談合の懸念がある」と言われており、大幅に改善されました。

●道路位置指定道路（幅員４ｍの私道）の水道管敷設替えが公費に

　私道（道路位置指定道路）の水道管の敷設替え工事も、日本共産党が何度も一般質問で取り上げ追求するなかで、平成十四年度から、市の予算で行われることになりました。
　一方同じ水道事業でズサンな人口計画による県営水道の導入で、必要のない水を、県から買う費用として、年間三千万円以上、来年からは七千万円も料金収入の中から支払っている事も明らかになっています。こんなムダ使いは直ちに中止し、その予算を未給水地域の問題解決など市民のために使えと日本共産党は提案しています。

実績パンフレット[pdf]

更新日時: 2004年12月01日 01:53 | トラックバック (0)