2010年３月議会報告
保守・公明・民主の賛成多数で
国保税の大増税!!
３月議会に22年度実施で、国民健康保険税の大幅増税案が提案されました。日本共産党は、「こんなに市民生活が大変なときに、増税すべきでない」と反対しましたが、保守・公明・民主の賛成多数で可決されました。
今回の増税は、所得割を１・２％、低所得者に重い負担となる均等割を４０００円、さらに限度額を５万円それぞれ引き上げるもので、大幅な増税になります。特に、市がモデルケース（下表）として示した夫婦・子ども４人家族で、所得２００万円～７００万円の層で14～15％もの増税になります。
どこの自治体でも医療費が増えて国保会計を圧迫していますが他市では、「この時期に値上げはできない」と一般会計からの多額の繰入れをして据え置いています。
ところが市は、「飯能市国保財政健全化計画」にもとづいて、一般会計からの繰り入れを２億円を限度として定め、それを超える場合は値上げする。しかも、２年ごとに値上げしようというのです。こんな無茶苦茶な計画を打ち出している自治体は、全国でもほとんど例がありません。
２８６世帯の保険証が「留め置き」に
滞納世帯は14％にも
飯能市は国保加入世帯の７割以上が所得２００万円以下の世帯です。所得の１割以上の国保税では「払いたくても払えない」のが実態です。
飯能市の滞納世帯は１８７６世帯（14％）にも及びます。
滞納者には制裁措置
一年以上の滞納で保険証が交付されず、資格証明書が１０世帯に発行されています。また、滞納者が納税相談に来ないという理由で保険証が市役所に留め置かれている人が２８６世帯もあります。「保険証がないから医者にかかれない」「病気が重症化した」という深刻な事態が起きています。
厚労省が改善を求める通知出す
日本共産党の国会での追及で、０９年１２月１６日に厚労省課長の通知が出され、窓口の留め置きを解消するように指導しています。
このことを市にただしても、相変わらず、納税相談のために「窓口に来てもらう」の一点張りです。市民の命と健康を守る姿勢がありません。
飯能市の国保財政健全化計画
一般会計繰入金の限度額を２億円と設定し、保険給付費の推計等によりこれを上回る収支不均衡が生じると見込まれる場合には、原則として保険税率の見直しを行うものとする。平成２２年度以降は、後期高齢者医療制度と同様に、原則として２年ごとの保険給付費等の推計に基づき、保険税率の改正（値上げ）を行う。
ムダ使いと批判をあびている
丸広ビルは借り上げるな
市は「財政が厳しいから、国保会計に今以上の一般会計からの繰入はできない」と言いながら、３月議会に出された22年度の実施計画に、まるひろ東飯能店のフロアーを借りて、(仮称)「市民活動センター」を整備する計画です。予算は未定ですが、借上げ料、改修費、維持管理費を含めると相当の税金を使うことになります。
３ヶ所の「学童クラブ」が建て替え・増築へ
学童クラブのすし詰め状態を解消するために、７１名を超えるクラブでは増設が求められていました。双柳学童クラブ、加治学童クラブは小学校敷地内に、一小学童クラブは体育館西側に新設されました。保護者や指導員のみなさんと一緒に求めてきたものです。
飯能市立病院が医療介護センターに
入院ベッド確保と患者の送迎が実現
飯能市立病院が廃止され、２２年４月から医療介護センターを開設。３億円の大規模な改修を行い、３階は老人保健施設２階は一般入院病棟（２３年・４月オープン）、１階は内科外来診療。訪問看護センターは、今まで通り直営で、在宅医療を支援します。
日本共産党は、市民の皆さんと力を合わせ、当初の「縮小・廃止」案を見直しさせ、入院病床を確保し、一般患者の送迎も実現しました。
新図書館と総合保育所
用地取得と設計費を予算化
平成１１年４月平岡レース跡地を約２１億円で土地開発公社が取得してから１１年目。２２年度予算に山手町用地を飯能市が買い戻す費用２４億円と新図書館、総合保育所を建設するための設計の費用が組まれました。新図書館と総合保育所は２５年４月オープンの予定です。
市民の要望を聞き、声を生かして建設を進めることが求められます。
日本共産党は、皆さんと力を合わせて市民の暮らしを応援し、福祉の充実を求めてがんばっています。２２年度は、長年の運動が実って多くの市民要望が実現しました。今後も市民の声をまっすぐ議会に届けます。
住宅リフォーム助成制度を創設
市内の建設業者の仕事が大幅に落ち込む中で、住宅需要効果の高いこの制度の創設を一貫して要求。飯能市の第４次緊急経済対策に盛り込むことができました。 工事費の５％を補助するもの（１０万円を限度）。２２年度３００万円を計上。６０００万円の需要喚起が期待されます。
遠距離通学の高校生等にバス代補助制度
年間定期で１０万円を超える生徒に段階的に助成する制度がスタート。
おおよそ４２０人が対象になります。
日本共産党は、住民のみなさんと力をあわせて、遠距離通学者のバス代軽減を求め、「バス代補助を求める」署名に取り組み、バス代助成制度実現にむけて奮闘しました。
障害者ガソリン券、家族にも支給へ
ガソリン券は年間２４枚（１枚１２００円分）です。今年から改善された点は、支給の対象が障害者本人だけでなく、知的障害者の通所施設への送迎などの運転でも利用できるように改善されました。
政治を前に動かす「日本共産党」へ
日本共産党国会議員団埼玉所長 伊藤 岳
「民主党政権に代わったが、政治は変わらない」、これが多くのみなさんの声ではないでしょうか。
管財務大臣は「消費税の論議を始める」と発言。これにあわせて財界も公然と消費税増税の大合唱です。自民党政治と代わらないではありませんか。
日本共産党は、軍事費を減らし、大企業・大資産家優遇をただして、１２兆円の財源をつくることを提案しています。