09年9月議会報告
1面 記事
子ども医療費無料化制度
3000円を超える医療費が小学校卒業まで無料に
日本共産党は、国が就学前までの医療費自己負担を2割に引き下げたことや埼玉県が乳幼児医療費助成を就学前までに拡大したことで、「これまでの財源にわずかの上乗せで拡大できること」を解明。県内でも23の自治体で小学校卒業まで拡大していることなどを紹介して年齢拡大を求めてきました。同時に、小学校卒業までの年齢拡大の署名運動にも取り組んできました。
日本共産党は、引き続き三千円の自己負担をなくすことと窓口払いなしにむけて奮闘します。
関係者の声
運動をすすめてきたお母さんたちは、「年齢拡大の請願書が、議会で採択されたことから市長交渉で実現を求めてきました。長い間、運動を進めてきた結果で、大きな一歩。全額無料にむけて頑張りたい」と語っています。
お母さんたちの運動と日本共産党の議会論戦で、小学校卒業までの医療費が一ヶ月三千円(自己負担)を超える分が10月から無料になりました。
高齢者の人間ドック
助成事業が復活
後期高齢者医療制度の導入で、今まで国保に加入していた75歳以上の高齢者が、国保の保健事業である人間ドックと保養所利用から外されました。
日本共産党は、所沢、狭山、入間、日高市など多くの自治体で独自に助成をしていることを指摘し、飯能市としても助成するよう強く求めてきました。
そうしたなかで、今年4月から人間ドックと保養所利用が今まで通りできるようになりました。人間ドックは利用者が多いことから9月議会で補正予算も組まれました。
雇用と仕事確保に全力
ますます深刻化する雇用・失業問題と中小零細業者の営業不振のなかで、日本共産党は、自治体独自にできる緊急経済対策を求めてきました。労働者の雇用と生活を守るための実態調査や派遣切りなどをしないよう申し入れをすることも提起してきました。
また、市内企業の仕事確保の立場から、国の補正予算を有効に活用して、生活密着型の公共事業への転換をはじめ公共事業の前倒しや住宅リフォーム助成制度の創設などを求めてきました。
こうしたなかで、9月議会で、第3次飯能市緊急経済雇用対策として、6億5700万円の補正予算を組み、公共事業が前倒しされました。要望の強い大規模学童施設の一小・加治小学童保育所増設なども予算化されました。また、無担保融資の利率を2・715%から2・5%への引き下げと融資限度額を300万円から500万円へ引き上げ、中小企業小口資金融資1・5%の特例措置を3月末まで延長。失業者に臨時作業員の雇用として23人を雇用します。
大規模学童保育所解消へ
運動実り 増設へ
71人を超える大規模学童保育所の増設が課題となっていましたが、飯能市学童クラブの会の運動と日本共産党が何度も議会で取りあげ求めるなかで、今年度当初予算と9月補正予算で、双柳小、一小、加治小にそれぞれ学校敷地内に増設されることになりました。引き続き、施設の充実と補助金の増額などで父母負担を軽減できるよう求めていきます。
2面 記事
飯能市立病院の民営化を強行
9月市議会に、市立病院を廃止し、29床の老人保健施設を併設した19床診療所に移行し、民間病院に委託(公設民営)する条例案が、日本共産党の4名を除く賛成多数で可決されました。
日本共産党は、①住民合意・職員合意が充分されていないこと②公的医療(自治体病院)の運営は直営でこそ役割が果たせること③市として医師確保や経営改善に本気で努力をしてきたとは思えないこと④市が責任を持って行う医療サービスの内容が明確になっていないことなどを指摘して反対しました。
日本共産党が実施した住民アンケートでも、経営改善や医師確保にあたって市の努力不足を指摘する声が9割にもなっています。
介護保険料 基準額でも年間6000円も値上げ
今年4月から飯能市の介護保険料が14%、第4段階の基準額でも年間6千円、第8段階では1万円を超える値上げになりました。
日本共産党は「高齢者への増税と負担増が続く中で、介護保険料を値上げすべきではない」と反対しました。
下水道料金値上げ 最も高い日高市と並ぶ高い料金に
飯能市は、10月7日開いた下水道審議会に22年度に下水道使用料の値上げを提案しました。担当課の説明によると「22年度と25年度の料金改定で下水道使用料を1m3あたり単価を112円から150円にしたい」というのです。これによると20m3の平均家庭の月額使用料は652円(28%程度)も跳ね上がり、2500円にもなります。県内40市中10番目から、最も高い日高市に次ぐ高い下水道使用料になります。
不況で市民の暮らしと営業がこんなに大変なときに、料金値上げなど絶対にすべきではありません。
10月から住民税を年金天引き
10月から住民税の年金天引きが始まりました。昨年の条例改正で、日本共産党は「税金の納税方法は納税者が決めるという自主納税が原則。法令や条例で生活が苦しければ、相談して分納や徴収猶予もあるのにそれもできなくなる」として反対しましたが、保守・公明・民主の賛成多数で可決されました。
介護保険料、国保税、後期高齢者医療保険料、住民税、取れるものはなんでも年金天引き。臨時の出費も多く、税金の納付が後になる場合もありますが今度はそれができません。
まるひろビルの7階を借りる計画は強引にすすめる
「まるひろビルフロアーの借り上げは税金のムダ使い」という市民の批判に、「そのような計画はない」などと批判をかわしてきた沢辺市長。市長選挙を終えた9月議会では、「絵画などを展示するギャラリーや福祉団体が運営する喫茶店、市民団体の活動拠点にしたい」と多額の税金を使って利用計画を強行する構えです。他の施設でできることを「まるひろ利用先にありき」であとからムリヤリ理由をつけてのムダ使い。市民には増税と負担増を押しつけ、その一方で税金のムダ使い。こんな市政でよいのでしょうか。