今年も市民にみなさんと　福祉・くらしに全力投球

　新しい年を迎え、「今年こそ、明るい良い年にしたい」。みなさん共通の願いではないでしょうか。
　小泉政治のもとで、増税や負担増、社会保障の切り捨てなど、一層厳しい状況が続くなかで、国民の怒りは大きく広がっています。力を合わせて国民本位の政治に変えていこうではありませんか。
　日本共産党飯能市議団は、今年も「市民生活第一」、くらしと福祉を守る先頭にたって全力でがんばります。
　みなさんのご支援を、引き続きよろしくお願い致します。

市議会議員　金子としえ
山田とし子
新井たくみ
滝沢おさむ

市民いじめの政治はゆるしません
「市民の願い第一」にがんばりました

ムダ使いやめ、福祉の充実求める

日本共産党の四名の議員団は、十二月議会の議案質疑や一般質問で、くらしや福祉の充実を求めて奮闘しました。

これでは介護が受けられません

　自民・公明・民主によって介護保険法が改悪され、昨年十月から特養ホームやデイサービスなどの施設を利用した場合、食費や部屋代が全額自己負担になりました。年間では平均三九万円もの負担増になります。その上、保険料の値上げも検討されています。
　サービス内容も大幅に変わり、「介護予防」などとして軽度の要介護者（要支援、要介護一）のサービスを切り下げ、介護費用を減らそうとしています。これでは、介護が受けられません。
　日本共産党は、食費の助成制度や介護予防を支える包括介護支援センターの充実を求めました。

福祉･サービス切り捨て　保育所の民営化、給食の民間委託

　飯能市は、「行革」と称して、公立保育所の民営化、学校給食の民間委託をめざしてパート化をすすめ、正規職員は保育所で六割、給食では四割になっています。
　また入所待ちの児童が三六人もいるのに、施設はそのままで定員の一二〇％まで詰め込んでいます。

これでも、「子育てするなら飯能市」？

　第一保育所は、川寺・上野線整備にともなって、平成十五年に移転・建て替える計画でしたが中止になりました。
　沢辺市長は、道路で園庭がえぐられたうえに、騒音と排ガス、砂埃のもとでも、「ガマンしてほしい」と答弁。とても「子育てするなら飯能市」などとは言えません。

その一方で

庁舎別館に５・５億円

市は、市民にはガマンを押しつける一方で、総合振興計画にも合併後の新市建設計画にも、なかった庁舎別館建設には、五・五億円をつぎ込もうとしています。

公団に３２億円の返済

　開発地域の学校建設は、本来開発業者が建てるものですが、公団（現在、都市再生機構）は、美杉台中学校の建設費として、五二億円を立て替え払いし、飯能市が毎年約二億円を支払っています。今後三二億円も公団に返済しなければなりません。
　公団などの開発に市民の税金を二〇〇億円もつぎ込み、大河原の住宅開発は中止に。こうした公団の責任を明確にし、返済を免除させるべきではないでしょうか。

大型店出店ラッシュで商店街は悲鳴

西武鉄道が撤退した分譲地開発計画地の中央地区にショッピングセンター建設計画がうちだされました。この計画によると開発面積二・一 ha に六店舗と約四〇〇台分の駐車場の建設が予定されています。店舗面積は六三〇〇㎡にも及びます。郊外型の大型店の出店が相次ぐ中、商店街と競合し、商店経営を圧迫することは明らかです。

多くの業者が泣いている公共工事代金横領事件　市の責任で解決を！

　飯能市の公共工事・東飯能駅東口駅前通り線道路改良工事において、佑和建興社長が工事代金を横領・失踪して、多くの孫受け企業が工事代金の不払いで困っています。被害額は数百万円から一千万円超の業者も。
　日本共産党飯能市議団は、この間、被害を受けている業者の訪問調査を行ってきました。さらに一般質問で建設業法四一条では、元請会社が国の指定を受けた特定建設業者の場合は、「下請けに工事代金等の不払いを生じさせた場合、元請け会社が立て替えて払うこと」を規定していることを明らかにし、飯能市が発注者の責任として、「被害者が国に被害届けを出すよう働きかけるとともに、相談窓口を設けてほしい」と求めてきました。
　こうした指摘を受けて、飯能市が解決に向け、努力することを明らかにしました。

解決に全力あげます

日本共産党は、引き続き、国会議員団とも連携しながら解決に全力をあげます。

これで見通しが被害業者の声

　被害を受けたある業者は、「日本共産党に取り組んでもらい、ありがたい。業者は法律のことはよく分からないので、被害者がまとまって取り組めるようにお願いしたい」と話しています。

アスベスト対策でも前進

　日本共産党は議会の一般質問や埼玉土建飯能日高支部から提出された「アスベスト対策を求める」請願の紹介議員として国への意見書提出に奮闘しました。
　こうした動きの中で国は、公営住宅、不特定多数が使用する公共施設、ホールや民間施設でも社会福祉施設には補助することになりました。また民間住宅についてもアスベスト対策について地域住宅交付金制度の中で補助を検討するなど対策に踏み出しました。