Ⅰ　福祉の充実をはかり市民生活をまもるために

一　　「改正」介護保険制度のもとで、福祉の後退を招かないよう、市は常に制度の全体像を把握し必要な措置を講ずるなど公的責任を明確にして、次の事項の実現をはかること。　　①介護保険のサービス利用の抑制が予想されるため、市独自で実施している一般福祉事業については、事業の継続と拡充を行うこと。
　　②低所得者層に対しては、保険料の減免制度を充実すること。さらに、食費、施設費の自己負担が実施されたことにより利用料については、助成の対象や内容を拡充すること。
　　③軽度者への在宅サービスを制限しないこと。
　　④介護予防を実施させるための市独自の施策を強化すること。
　　⑤在宅介護支援センターへの支援は継続すること。
　　⑥社会福祉法人の減免に対する補助を行うこと。
　　⑦ねたきり老人手当てを増額すること。
　　⑧特別養護老人ホームや、老人福祉施設を充実し、待機者の解消を図ること。
二　　市営住宅の建て替えを進めるとともに、県営住宅の誘致を行うこと。
三　　老人入院食事代の補助や、老人入院見舞金制度を設けること。
四　　地域単位に身近な老人憩いの家をつくること。
五　　一人暮らしの老人にたいして、家賃補助を行うこと。
六　　敬老年金を復活させること。
七　　基本健康審査を充実させ胃癌、乳癌、子宮癌検診を無料にすること。
八　　市民健康診査は従来通り誰もが受けられるようにすること
九　　人間ドックの検査項目に脳ドックも入れ内容を充実し、利用の促進をはかること。
一〇　すべての障害者の実態をしっかり把握し、利用ニーズにあわせた施設整備を行うこと。また、利用できるまで市が責任もって対応すること。
十一　障害者の雇用を促進し、障害者の社会参加を積極的にすすめ、障害者が安心して生活出来る街づくりをすすめること。
十二　障害者への燃料費補助は、介添人にも適用すること。
十三　福祉センターを夜間も利用できるようにすること。
十四　両吾野地域の福祉センター建設計画を具体化すること。
十五　福祉センター送迎バスの市内循環コースふやし、運行時間を市民にわかりやすくすること。
十六　美杉台児童館を日、祝日も開館すること。
十七　公立保育所の民営化は行わないこと。
十八　公立保育所で産休明け保育、土曜日の一日保育、病後児保育を実施すること。また一時保育を美杉台保育所以外でも実施すること。
十九　低年令の待機児解消のために保育士の増員と施設の充実をはかること。
二〇　第一保育所を山手用地に移転し、良好な保育環境を整えること。
二一　公立保育所で障害児保育を積極的におこなうこと。
二二　保育所給食の民間委託化は行なわず、完全給食を早期に実施すること。
二三　保育料の値上げは行わないこと。また、第二子、第三子の軽減と母子、父子減免をはかること。
二四　私立保育園の地代補助金の増額や職員給与改善費の増額を行い、臨時職員にも同様な措置をとり、職員給与の公私間格差をなくすこと。
二五　民間保育所の障害児加算は実態に見合った補助を行うこと。
二七　家庭保育室への補助金を増額すること。
二八　学童保育所を各小学校区に設置すること。特に精明小学校区については、早急に設置すること。さらに、大規模な学童施設への対策を講じること。
二九　学童保育所の障害児加算は、二名以上の場合、児童に見合う市独自の補助を行うこと。
三〇　学童保育所への運営費補助金、指導員の社会保険事業主負担分の補助は実態に合わせて増額すること。
三一　学童保育所のひとり親家庭の保育料減免に対する補助を行うこと。
三二　美杉台学童保育所指導員を研修などに積極的に参加させること。
三三　配置基準に見合った保健婦の増員をはかること。
三四　小児救急医療体制を整備すること。
三五　社協で行っている生計援助資金を増額し借りやすいように改善すること。
三六　国民健康保険税の引き下げをはかること。合わせて低所得者層への減免規定を設けること。保険証の取り上げはしないこと。
三七　税の徴収にあたっては、人道的な立場から慎重に対応すること。
三八　生活保護基準の級地の引き上げを強力にすすめること。
三九　乳幼児医療費を小学校六年生まで無料にすること。
四〇　障害児、者の医療費窓口払いをなくすこと。
四一　妊婦の無料検診の回数を増やすこと。
四二　不妊治療に対する市独自の助成制度を創設すること。

Ⅱ　教育・文化・スポーツの向上をはかるために

一　　学校、公民館など公共施設の耐震診断と補強工事を順次行うこと。
二　　免許外教科担任をなくすこと。
三　　学校備品、設備、消耗品及び、管理費等の教育予算を増やすこと。
四　　原市場中学校のグランド用地の拡張を図ること。
五　　介護が必要な障害児が普通学級に入る場合は、きちんと介護者を配置すること。
六　　障害児学級は要望があればその学校に設置すること。
七　　学校施設や備品に対する半強制的な寄付行為のないように指導を強めること。　　
八　　すべての中学校に更衣室を増設すること。
九　　私立幼稚園就園奨励補助金を増やし、入園金の貸付制度を設けること。
一〇　市民会館の使用料の減免規定を設けること。
十一　市民会館の車椅子席を客席中央部に設けること。
十二　市民会館の映写機など、機材・器具の点検・補修を徹底すること。ビデオなども配置すること。
十三　図書館の機能の充実を図ると共に、新館の建設計画を明らかにし早期建設をはかること。
十四　小人数学級を実現するために、市としても積極的に努力すること。
十五　学校給食は、自校調理方式を守り、民間委託はおこなわないこと。また、調理員の正規職員の補充をはかり、パート化は止めること。
十六　安全でおいしい地元農産物を積極的に活用すること。
十七　学校給食費の値上げを行わず、安全で新鮮な地場農産物を積極的に利用すること。
十八　小、中学校への図書の整理員を充実すること。
十九　学校用務員の退職者を正規職員で補充をすること。
二〇　小中学校の冷暖房を全校に整備すること。
二一　土埃、排水対策として、学校グラウンドの土の入替えや砂防ネットの設置など対策をとること。
二二　歯磨き指導ができるように水道の増設をはかること。
二三　通学路の安全対策を積極的に行い、交通指導員の増員をはかること。
二四　文化財・郷土芸能について市の助成を強めること。
二五　自治会集会施設の用地取得にたいする助成をおこなうこと。また、自治会館の建設費の補助金を増額すること。
二六　学校教育、社会教育の中で、被爆の実態を風化させないため原爆パネルや写真展などの平和教育をおこなうこと。
二七　入学式、卒業式、その他の行事において、「日の丸」「君が代」の押しつけは行わないこと。
二八　児童虐待、非行、いじめ、不登校、校内暴力等をなくすために、子どもの権利条例を制定し、こどもたちの豊かな成長を保障すること。
二九　奨学金については希望者全員が、借りられるよう充実すること。
三〇  就学援助制度については対象世帯の拡充を図ること。
三一　名栗地域など遠距離通学者の定期代立替払い制度など助成制度を創設すること。
三二　美杉台運動公園のテニスコートをオムニコートに改善すること。
三三　阿須運動公園のテニスコートの排水対策を強化すること。

Ⅲ　生活環境を整備し住みよい街づくりをすすめるために

一　　天覧山・多峯主山周辺を県のトラスト用地として指定を求め自然を保全するこ　と。
二　　アスベスト調査結果を公表し、国に対して必要な財政支援策を講ずるよう求めること。
三　　民間保育園、幼稚園などのアスベスト調査については、市の責任で行うこと。
四　　市民のアスベスト被害者を救済する新たな救済制度を国に求めるとともに、民間施設のアスベスト対策工事に対して新たな融資制度を設けること。
五　　都市再生機構の大河原開発地域については無償貸与を要求し、市民本位の活用を図ること。
六　　都市再生機構の開発計画に対する社会的責任を明確にし、都市施設にたいする適正な負担をさせること。
七　　市内循環バスの新設をはかること。
八　　県水の受水量は日量千トンに戻すこと。　
九　　上水道取水点上流のゴルフ場は、農薬の使用を禁止し、清流保全をはかること。
一〇　開発行為を除き、道路位置指定道路の水道管敷設・漏水補修などは全額公費負担とすること。
一一　開発審査にあたっては、その地域の住民の同意を原則とした開発指導をおこなう　こと。
十二　道路改良にあたっては、用地を適正な価格で買い上げること。
十三　見通しのたたない区画整理区域については、住民の意向を把握し、抜本的な見直しを図ること。
十四　区画整理地内の改築・増築については、柔軟な対応を図ること。
十五　区画整理の公園予定地、及び買収済み用地は子供の遊び場として開放すること。　十六　区画整理地内の下水道整備は住民要望に沿って最優先に行うこと。特に、雨水排水の対策は早急に講ずること
十七　家庭雑排水の処理については市の責任で行い、当面は家庭雑排水の補助金の増額をはかること。
十八　阿須小久保線については具体的な計画を明らかにすること。
十九　全市下水道計画は市民の要望に沿って見直しを図り早期実施をはかること。
二〇　合併浄化槽の普及促進と維持管理の徹底をはかること。また、道路位置指定道路の雨水管を設置し、放流先のない場所についても整備できるようにすること。
二一　各地域でのこどもの遊び場、広場をふやすこと。
二二　防犯灯、道路照明灯を増やし、防犯灯の維持管理費は、市で負担すること。
二三　生ゴミの回収を夏季は週三回にすること。
二四　一般ゴミの有料化の検討はやめ、ゴミ搬入時間の延長、粗大ゴミの日・祭日でも収集できるようにすること。
二五　ゴミの分別収集のための用地を確保し再資源化の促進をはかること。また、集積場は実態に合わせて増設すること。
二六　産廃の野積みの規制については強力に指導すること。
二七　ゴミや建設残土の不法投棄に対し、パトロールを強化するとともに違法業者の摘発など、有効な対策を講ずること。
二八　西武飯能駅北口、吾野駅に駐輪場を確保すること。
二九　飯能駅南口にトイレを設置すること。
三〇  精明、加治交番を統廃合しないよう県警に働きかけること。また、廃止となった町分駐在を地域防犯の拠点施設とするよう予算措置を講ずること。飯能駅南口と東飯能駅東口及び南高麗地域に交番を設置すること。
三一　元加治駅南口の早期開設をすすめること。また、また駅員を常駐させること
三二　住宅防音改築事業の対象地域の拡大と、対象地域の全住民が利用できるようにすること。また、ＮＨＫの受信料の減免地域に指定するよう関係機関にはたらきかけること。
三三　八高線学校通り踏切（市役所前踏切）と八高線飯能街道踏切（ジャパンホームバリュー）の待ち時間の短縮をはかること。
三四  急傾斜危険地域の総点検を行い、災害防止工事を積極的に実施すること。
三五　山間地域の情報格差をなくすために、高速インターネットに対応できる整備を促進すること。
三六　ＪＡいるま野吾野、東吾野、原市場、南高麗、名栗支店の統廃合をしないようＪＡに働きかけること。

Ⅳ　中小商工業・農林業の発展のために

一　　中小企業を倒産に追い込む、貸し渋りをやめさせ、地域の金融機関には弾力的対応を求めること。
二　　大型店の出店や営業規制を強化し、地元商店の営業と暮らしを守ること。
三　　商店街の振興のために、駐車場の確保や空き店舗活用など積極策を講ずること。　
四　　不況対策として、融資制度の申請書類の簡素化や、低利、据置期間の延長を図り、さらに、借換制度の創設など中小業者への親身な対応を図ること。
五　　市独自の無利子、無担保、無保証人の緊急融資制度を創設すること。
六　　不況対策として身近な公共施設の改築・改修など住環境整備に積極的な予算化をはかること。
七　　小規模工事登録制度については積極的な活用を図ること。　　
八　　住宅リフォーム資金助成制度を創設すること。
九　　公共事業については、分離、分割発注をすすめ地元業者の育成をはかること。また、消耗品、備品などの調達についても、地元業者を優先にすること。
一〇　入札制度で一般競争入札の適用範囲を広め、積極的に実施すること。
十一　公共事業に従事する建設労働者の「建設業退職金共済制度」の取り扱いについて、強力な指導をすること。
一二　農業を発展させるための経営と技術援助を行い、後継者が希望をもって農業に従事できるよう援助すること。
十三  農産加工施設を整備し、付加価値農業の推進と地場流通を図ること。
十四　生産緑地の追加指定、及び営農期間の短縮を関係機関に働きかけること。
十五　市民農園の整備・拡充をおこなうこと。
十六　林業振興のために、公共物への地元材の積極的な利用を図ること。
十七　山林への相続税の評価を実態に合わせたものにするように国に働きかけること。

　Ⅴ　　その他

一　　アメリカのイラク侵略に反対し、米軍の占領支援の自衛隊は早期撤退を求めること。
二　　市民の暮らし、福祉、命をまもるためにも、憲法改悪に反対し、憲法九条を守ること。
三　　非核平和都市宣言をすること。
四　　地方交付税の削減に対し、地方分権にふさわしい財源保障を求めること。
五　　国に対して消費税の増税を行わないよう求め、市の公共料金への転嫁を廃止すること。　
六　　地方「行革」にもとづく市民サービスの切り捨てなど、制度改悪や、民間委託、補助金削減はおこなわないこと。　
七　　法人税の均等割りについて、二号法人以上は制限税率をかけること。
八　　地価下落に伴い、固定資産税も引き下げになるよう制度の改善を求め、都市計画税の税率引き下げをはかること。
九　　横田基地の撤去を要求し、米軍機夜間、早朝、祝祭日の飛行禁止を求めること。　
一〇　阪神大震災を教訓として、公共施設の安全点検と安全対策を早急に行うこと。　　
十一　避難所を増設と備蓄品を確保するとともに、災害対策の充実と防災教育を行い、市民の生命と安全を守ること。なお、自主防災組織化については十分な財政措置を図り、自衛隊の関与を排除すること。
十二　公営墓地の建設をはかること。
十三　ファミリープールの早期建設をはかること。
十四  情報公開制度の運用にあたっては、市民の知る権利を保障し、真に市民の立場に立った運営をおこなうこと。
十五　土地開発公社の塩漬け土地の解消を早期におこない、税金のムダ使いをなくすこと。
十六　山手用地（平岡レース跡地）の土地利用については、早期に具体化をはかること。
十七　個人情報保護の不十分な状況での住基ネットはとりやめること。
十八  二台の庁用バスを市民団体、小規模校の学校行事等に積極的に活用すること。
十九　押印制度を廃止すること。
二〇  公共施設に自動体外式除細動器（Ａ・Ｅ・Ｄ）の設置を図ること。
二一　市庁舎別館建設を中止し、切実な市民要望を優先させること。
二二　あじさい館が指定管理者制度になっても、引き続き継続雇用できるように県、指定管理者に働きかけること。