重点要求

　　２００９年度飯能市予算要求にあたっての２０項目の重点要求事項

１、原油・原材料の高騰や米国発金融危機の影響から市民生活を守ること
  世界的投機マネーが、大問題となっています。
アメリカが引き起こした「サブプライムローン」不良債権で株価が暴落し、大企業や投資家が投機の矛先を原油や穀物に走ったことから、価格の急上昇をまねきました。
原油は少し下がったものの、原材料は相変わらず高値で、自営業者の営業と暮らしを圧迫しています。
　今後さらに、金融機関が貸し渋り、貸し止めなどという「貸し出し緊縮策」をとるようなことになると、倒産、失業などどう波及していくのか不安でしかたがないと言うのが市民の実感となっています。日本共産党市議団は、すでに８月８日、沢辺市長に対して、こうした原油・穀物価格高騰から市民生活を守ってほしいと「緊急要望」を行いました。引き続き、新年度予算でもこの点をしっかり位置づけることを求めるものです。
ア、農業、運送業、クリーニング店など原油高騰の直撃を受けている関係者の声を聞き、　実態を把握すること。
イ、給食費の値上げをおさえ、市内小中学校、公立保育所、私立保育園給食、高齢者の　宅配サービスなど、公的な施設でおこなっている給食への支援策を講じていただきた　い。
ウ、障害者・高齢者施設では、送迎の燃料代高騰と給食の食材費高騰の影響を受け、これ以上利用者の負担を増やすこともできず四苦八苦しています。これらの施設への支　援策を講じていただきたい。
エ、あらたな緊急融資を実施し、現在、市制度融資をうけている事業者については、経営悪化の原因が、原油・原材料高騰の影響を受けたものと判断される場合は、利子補　給と返済期間の繰り延べをおこなっていただきたい。
オ、公の物品契約についても、単価を実態に見合ったものにし、市内業者にしわ寄せが及ばないようにしていただきたい。
カ、これから冬にむけて、低所得者などに対し、「福祉灯油支給制度」を実施していただきたい。

２、「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を国に求めること
　今年４月から実施された「後期高齢者医療制度」は、７５才以上の高齢者すべてを別立ての医療制度に組み込み、医療費の削減だけを目的に、高額の保険料を年金天引きで徴収し、提供する医療を制限するもので、日本医師会をはじめ、地方議会からの廃止・見直しを求める意見書は党派をこえて広がっています。
　政府は、本日、１０月１５日から、半年間延期されていた現在扶養となっている高齢者、約３２５万人の保険料と、事務を半年間延期した市町村での年金天引きを実施するとしています。飯能市では、すでに４月から６５才から７４才までの国民健康保険税と、７５歳以上の後期高齢者医療保険料が年金から天引きされ、この制度への怒りは大きく広がっています。また、新たに社会保険の扶養となっていた７５才以上の高齢者は約１２００人で、すでに市役所窓口では、説明を求める市民が訪れています。
　政府は、２００２年度から年間２２００億円づつ社会保障費をへらし続ける抑制策に一貫して取り組み、年金・医療・介護の改悪をおこない、国民の将来不安を増幅させてきました。「後期高齢者医療制度」は、医療費削減の柱となっており、人道上の問題として到底認められません。
  また、これまでの「老人保健法」では、保険料を滞納しても７０歳以上の高齢者は資格証明書の対象から除外していましたが、この制度では、１年間保険料を滞納した人を対象に、情け容赦なく資格証明書を発行することとしています。７５歳以上の高齢者から、保険証を取り上げ、資格証明書まで発行するなど正気の沙汰ではありません。
　０９年４月で、制度実施から１年をむかえることになり、いよいよこの制度のもつ根本的な考え方を再検討する時期となります。国に対して、制度の中止・撤回を求めるとともに、広域連合議会に対しても、保険料の減免制度の創設や、資格証明書を発行しないことなど自治体として確固とした姿勢をもって、意見を上げるよう求めます。

３、７５才以上に「人間ドッグ」と「保養所」利用の助成をおこなうこと
  「後期高齢者医療制度」の実施で、７５才以上の高齢者が国保から「広域連合」に移行しました。その結果、これまで国保で利用できていた「人間ドッグ」と「保養所」利用に当たっての補助が受けられないという事態がおこり、高齢者にさみしい思いをさせています。費用は、両方合わせても２５０万円程度なのです。市の独自の施策として、早急に実施する必要があります。
　近隣では、入間市が４月から実施、所沢市・日高市が１０月から４月にさかのぼって実施、、狭山市は、人間ドッグを廃止して「特定健診」の項目を手厚くして４月から実施しています。近隣で実施していないのは飯能市だけです。
  ９月５日埼玉県の調査では、１７市１０町と県内でも実施する市町村がふえてきています。「広域連合」は０８年、０９年の２年間は実施しないと言っているわけですから当面、市が早急に実施することを求めます。

４、介護認定者全員に「障害者控除認定通知書」を送付し、高齢者の税負担の軽減を図ること
  介護保険の要介護者には、市長が認める「障害者控除対象者認定書」があれば、障害者控除または障害者特別控除が受けられます。国税庁も、「市町村の認定書があればそれを認める」と回答しています。
　２００７年度の介護認定者数は、要支援１が１８７人、要支援２が３０８人、要介護１～３が１３３９人、要介護４～５が５３３人で、合計２３６８人でした。（１８年度比２９人増）
　そのうち認定通知書を発行した人は、１３１人（７％）です。高齢者に増税と負担増が続く中で、今ある制度を周知徹底して、少しでも負担軽減を図ることが求められます。
　確定申告時にすべての対象者に、「障害者控除」を受けるための「障害者控除対象者認定書」を郵送で交付することを求めます。
５、飯能市立病院を住民本位に充実すること
　２００８年３月に、「市立病院及び地域医療の在り方に関する有識者会議」が提言書を提出しました。この提言に基づき、「現在、埼玉医大に指定管理者として、市立病院の管理・運営をまかせる方向で協議に入っている」としています。しかし、協議の進展が全く見られず、また、市としての基本的な考え方も明らかになっていません。医師確保についても、一向に見通しがたっておらず、このままでは医療の安全性確保も、入院受入も支障が生じかねません。
  これまでの住民懇談会や２万筆をこえる入院存続の署名をふまえ、「５０床の確保と地域医療を守り、住民の意向を尊重する」という姿勢を堅持し、病院改革をすすめるよう求めるものです。
ア、総務省の公立病院ガイドラインに基づく、病院改革プランの策定にあたっては、「５０床の確保と公的な地域医療を守る」という住民の意向を十分尊重して策定する　こと。
イ、医師確保にあたって、県および関係機関に積極的に働きかけるとともに、処遇改善を図って医師を確保すること。
ウ、人間ドック、教育入院、検診体制など充実すること。
エ、飯能市立病院のＰＲと患者の送迎などを行い、患者を増やす積極的な努力を行うこと。
オ、職員や住民が病院と一体となって病院改革、経営改善にあたれるような運営を行う　こと。

６、こども医療費無料化制度を小学校６年生まで拡充すること
　飯能市では、病院窓口での立替払いを平成１６年１２月から廃止することができ、無料化の対象年齢も平成１７年４月から入院・通院ともに就学前まで引き上げることができました。しかし、その後の少子化に歯止めがかからないというのが実態です。あらゆる角度から支援が求められるところですが、子育て世帯の経済的負担の軽減策では、何と言っても、医療費無料化の拡充です。
近隣では狭山市が平成２０年１０月から小学校３年生まで引き上げました。
飯能市としても対象年齢の引き上げに取り組んでいただくよう要求するものです。
　２００７年１月から埼玉県が、乳幼児医療費無料化の対象年齢を、入院・通院ともに１歳引き上げ、また、児童手当制度の所得制限緩和にあわせて、この制度の所得制限も緩和しました。これによって市単独の医療費助成は、４歳～就学前までであったものが、５歳～就学前までとなリ、さらに、飯能市が所得制限なしで独自に実施している、医療給付と食事代の負担も軽減されたことになります。
　このことは、従前どおりの予算措置を取ったとしても、対象年齢の引き上げを図ることが可能な状況にあるわけです。子どもの医療費は年齢が上がれば上がるほど、体力もついて病気にかかりにくくなるのです。特に、飯能市議会では、２００７年１２月議会に市民団体からだされた「こども医療費無料化制度を小学校６年生まで拡充してほしい」旨の請願が、議会として採択されていることから、新年度予算編成にあたっては議会の意志を尊重した上で、真摯に具体化に向けて検討していただきたい。
　昨年の県の施策が市町村を励まし、積極的に無料化の対象年齢引き上げに取り組む自治体が増えています。（資料参照）
乳幼児医療費支給事業県内市町村の実施状況（県国保医療課２０年４月１日現在）資料
《入院の対象年齢》
 　１５歳年度末（２４）さいたま、川越、熊谷、行田、東松山、羽生、鴻巣、上尾、草加、久喜、坂戸、鶴ヶ島、越生、滑川、嵐山、小川、ときがわ、川島、吉見、皆野、寄居、大利根、宮代、鷲宮
   １２歳年度末（１２）加須、深谷、桶川、北本、蓮田、三芳、毛呂山、鳩山、横瀬、東秩父、騎西、北川辺
  　１０歳年度末（１）秩父（旧大滝のみ入・通院１５歳年度末）
      ９歳年度末（１）東松山
  　　　　　６歳（１）春日部
   就学前（３２）川口、所沢、飯能、本庄、狭山、越谷、蕨、戸田、入間、鳩ヶ谷、朝霞、志木、和光、新座、八潮、富士見、三郷、幸手、日高、吉川、ふじみ野、伊奈、長瀞、小鹿野、美里、神川、上里、白岡、菖蒲、栗橋、杉戸、松伏
《通院の対象年齢》
   １５歳年度末（６）鴻巣、越生、滑川、ときがわ、皆野、大利根
   １２歳年度末（１６）行田、加須、深谷、桶川、北本、三芳、毛呂山、嵐山、川島、吉見、鳩山、横瀬、東秩父、寄居、騎西、北川辺
   １０歳年度末（１）秩父（旧大滝のみ１５歳年度末）
   　９歳年度末（１）東松山
　　　　　６歳（１）春日部
    就学前（４５）さいたま、川越、熊谷、川口、所沢、飯能、本庄、狭山、羽生、上尾、草加、越谷、蕨、戸田、入間、鳩ヶ谷、朝霞、志木、和光、新座、久喜、八潮、富士見、三郷、蓮田、坂戸、幸手、鶴ヶ島、日高、吉川、ふじみ野、伊奈、小川、長瀞、小鹿野、三郷、神川、上里、宮代、白岡、菖蒲、栗橋、鷲宮、杉戸、松伏

７、学校施設の耐震補強工事について、整備計画を前倒ししてすすめること。
  文部科学省の２００９年度予算の概算要求で、学校耐震化予算として前年度比７１・３％増の１８０１億円が計上されました。先の通常国会では、市町村が行う耐震補助工事への国庫補助率を二分の一から三分の二に引きあげることなどを盛り込んだ学校耐震化促進法が成立しました。耐震診断を3年間で完了する計画策定と、耐震性に問題がある施設について速やかな補強・改修等を求めており、整備計画を前倒しして実施するよう求めます。

８、学校・保育所給食調理員を新規に採用すること
  学校給食は食育の基本であり、「食育は知育、体育、徳育の基本をなすもの」と文部科学省も位置づけています。飯能市の給食は、美味しさ、安全管理、地場農産物の活用など、高く評価されていますが、退職調理員の不補充が続く中で、正規調理員が異常に少なく、臨時職員に依存した状況になっています。正規調理員は休みも取れない、病気の時の体制も不十分で健康管理の面でも問題になっています。このまま退職不補充が続けば、なし崩し的に民間委託にならざるを得ない状況です。
　そうしたなかで、平成２１年から小規模校の給食室の統廃合が父母や子どもたち、教職員等の理解や合意がないまま強行されようとしています。
　ついては、つぎのことを求めます。
ア、学校給食室の統合でこれまでの給食水準が低下することがないよう、子供たち、父　母・教職員、調理員の意見をよく把握すること。
イ、調理員の新規採用を行うこと。

９、放課後児童クラブの充実をはかること
　働く女性が増えたり、核家族が増えているなかで、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子どもたちの放課後や、春休み・夏休み・冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子どもだけで過ごすことになります。
　このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後などの生活を守る施設が児童クラブです。児童クラブに子どもたちが入所して安心して生活が送ることができることにより、親も仕事を続けられます。児童クラブには親の働く権利と家族の生活を守るという大切な役割もあります。市として責任を持って整備や運営を進めるよう求めるものです。
ア、児童クラブの規模の適正化をはかるため、児童数７１人以上の大規模児童クラブに出されている補助金を厚生労働省は２年間の経過措置後に廃止しようとしています。　市は責任をもって分室化などを計画的に進めること。
イ、児童クラブの運営について、特に民営のクラブは大変厳しい運営状況となっています。指導員の社会保険事業主負担分の全額の補助、また一人親家庭の保育料減免に対　する補助金など実態に見合う補助金の措置をとること。
ウ、児童クラブの障害児加算については、現在、障害児５名に対し指導員１名としていますが、障害の程度により障害児１名に指導員１名が必要となる状況もあります。
　実態に見合う指導員配置ができるように独自の助成を行うこと。

１０、原市場の児童クラブの障害児加算を実態に見合う補助額にすること
　現在、県の基準は１～５名まで１名分の指導員加算、６名以上は２名分の指導員加算となっています。しかし、１８年度の原市場児童クラブの現状ではとても不十分です。
　実態はＡＤＨＤの２次障がい児、重度障がい児、自閉症児、ダウン症児がいます。障がいをもつ子どもたちの育つ権利を保障するためにも市は、指導員や保護者の意見を聞き、しっかり認識し必要な予算措置を講ずるよう求めるものです。

１１、臨時職員の待遇を改善すること
   飯能市役所内で働く、臨時・非常勤・パート・アルバイトなど非正規の職員は５５０人にものぼります。「自治体リストラ」が強行される中で正規にかわって、「恒常的」「基幹的」業務につき、今や市民サービスになくてはならない存在となっています。仕事は正規職員と変わらぬ責任を担いながら、賃金・労働条件は大きな格差があり、また、「雇用止め」などの、雇用不安を抱えながら働いているのが実態です。
　１年雇用であっても更新を繰り返し、５年、１０年と勤続している臨時職員も珍しくはありません。多くの自治体では、正規職員に準じた昇給制度の確立・正規同率の一時金の支給、安心して働くためのさまざまな検診制度、福利厚生などもあります。埼玉県下では４０市中２３市で一時金を支給しています。
　臨時職員の賃金・労働条件の正規職員との大きな格差を改善していくため、同一労働、同一賃金の原則の立場から、次のことを要求いたします。
ア、一般職パート賃金の時間給を引き上げること。
イ、常勤的な臨時職員については、取扱要綱が定める「職員給与に準ずる」ものに改善するためにも、職員給与の７割を保障すること。
ウ、臨時職員にも一時金を支給すること。
エ、常勤的な臨時職員の福利厚生は、職員に準じて行うこと。当面、職員検診を実施すること。

１２、妊婦健診の無料回数を増やすこと
　２００７年度、政府は、危険な出産の原因が、妊娠から出産までのあいだの定期検診を、経済的な理由で受けられないという妊婦の実態があることを受け止め、国が実施する「無料妊婦検診」を年２回から５回へと引き上げました。
　厚生労働省は「望ましい妊婦の無料健診の回数は１４回程度、公費負担も同様の１４回が望ましい」としています。無料の健診回数を増やすことで、受診しやすくなり、新生児や乳児の死亡率も抑えられることは明らかです。あくまでも国の制度として拡充を図ることはもちろんですが、市としても是非、少子化対策の一環としても回数を６回以上に増やすよう求めるものです。
　
１３、保育料の負担軽減をはかること
　保育料の滞納問題は、子育て世帯がどういう問題を抱えているのか、その実態を市がきちんと把握することが大切です。国の調査でも滞納世帯は低所得階層が多いことが明らかで、飯能市もまさに所得の低い階層（Ｄ１～Ｄ５階層まで）に集中しています。市の担当は、１８年度については、国の通達に従い再計算をして、１５人の軽減を図ったことを報告していますが、実際の生活状況が、払える状況にあるのかどうか、実態を丁寧に調査し、対応することが必要であり次のことを求めます。　
ア、払いやすくするために所得階層区分を細分化すること。
イ、滞納世帯に対しては、困難な生活実態が把握できた場合には、保育料を減免するこ　　と。
１４、新図書館建設は市民要望に応えられる規模と機能の充実を
  市民待望の新図書館建設について、０８年が基本計画、０９年山手町用地取得予定で、今後、広域ネットワークの充実と同時に、その拠点施設にふさわしい設備と機能が求められています。また、由緒ある山手町用地を風格ある「文教ゾーン」として活かすために、十分な土地面積を確保することを求めます。

１５、水道の未給水地域を解消すること
   市長は、市内１９地域４５６世帯の水道未普及地域を無くすために、「未給水地域解消大作戦」として位置づけて、水道部に未給水地域担当を置き、調査と計画をすすめてきました。未給水地域の解消にあたっての全体計画を明らかにし、早期に具体化するよう求めるものです。
ア、調査結果に基づく、具体的な事業計画を示すこと。
イ、１８年度実施した聞き取り調査に基づいて、早急な対応が求められる地域について　は予算化すること。上水道からのポンプアップで対応できる妻沢、瀬尾等については　早期に予算化すること。また、共同給水事業の補助率を１０分の８に引き上げ、利用　しやすい事業にすること。

１６、遠距離通学者の助成制度を創設すること
　合併にともない、名栗地域の奨学金は飯能市に合わせ減額されました。
名栗地域からのバス代は高額であり、教育費が家計を圧迫しています。
　ついては、名栗地域をはじめ、遠距離通学者の交通費助成制度の創設を求めます。

１７、粗大ゴミの土曜日搬入を行い一般ゴミの有料化はしないこと
ア、粗大ゴミの直接搬入については、狭山市、入間市は、土曜日の午前中までの直接搬入を受け付けています。サラリーマン家庭が増えている中で、土曜日に搬入できる事　はたいへん重要なことであります。飯能市に於いても同様の搬入体制を求めます。
イ、０９年度の一般ゴミの有料化については実施しないこと。

１８、土地区画整理事業は住民要望に沿って進めること
　現在、事業計画の見直しが行われている岩沢北部・南部地区については、地区については、事業着手後１０年以上が経過したにも係わらず、全く見通しが立たず、生活に密着した下水道整備や道路整備が未整備となっており、地元住民は多くの不満や不安と共に、大きな負担まで強いられてきました。現在、見直し作業が行われ住民説明会も行われていますが、事業にあたり次の事項について求めます。
ア、現在、事業計画の見直しが行われている岩沢北部・南部地区については、住民の意　見を十分反映させ、市が示した事業期間２０年で終了できるよう、職員体制を強化す　ること。
イ、下水道整備、雨水排水整備は最優先の課題になっています。住民の要望にそって
　早急に整備をすすめること。
ウ、４地区で実施されている土地区画整理事業、また、見直しにより区画整理事業除外区域となる地域も含め、整備事業計画を、長期・中期・短期などの計画として住民に　示すこと。

１９、国民健康保険税を引き下げ、払える国保税額にすること。
　滞納者に資格証明書を発行しないこと
　近年、国保に加入する人は増え続けており、その要因は、高齢者や失業者に加えて、中小企業を中心に社会保険の企業負担ができなくなり、国保へ加入するケースも増えているなど、国の社会保障制度としての国保制度の充実が、今ほど求められている時はありません。国は、１９８４年、臨調行革で国庫負担率を４５％から３８・５％に減らし、今日の国保財政の困難をもたらしました。このことが、社会保険と比べて、大変高い保険料となって、所得割、資産割、世帯割り、均等割と二重、三重に過酷な重税となっているのです。０７年度は、全体の２割に当たる４８０万世帯、０７年度で、飯能市では１６３８２世帯のうち、１８７６世帯（前年対比１０９世帯増）が保険料を滞納する事態となっています。
滞納者への保険証取りあげは、年々強まり、すでに国保では、生活苦で国保税が払えず保険証を取りあげられた世帯が３５万世帯、飯能市では０７年度短期保険者証３７０世帯（前年対比９３世帯増）、連絡不能が３６１世帯（前年対比２４１世帯減）、資格証明書は１５世帯（前年対比５世帯増）となって増えている状況です。
　こうした制裁によって、病院にいけず重症化したり、手遅れで亡くなるという悲しい事態まで続発している中で、国保税の引き下げ、払える国保税にすることが求められます。
ア、国保税引き下げのために、一般会計からの繰り入れを大幅に増やすこと。
イ、資格証明書の発行はしないこと。
ウ、子育て支援の観点から、出産育児一時金を滞納分に充てることは止めること。

２０、県水は増量せず最低水量の１０００トンに戻すこと
 飯能市はすでに人口減少傾向にあります。現在でも有間ダムの水が余っているのに、平成１６年７月から１０００トンを３０００トンに増量してきました。
これは、年間７０００万円にもなり、ムダ使い以外の何ものでもありません。
　今後の方向として、施設改修の経費の算出を根拠に、県水の協定水量の活用を計画していますが、おいしい水源地・有間ダムの水に県水をブレンドする事業で解決するのは、将来にわたって禍根を残すことになります。
　そこで、平成２１年以降の増量はしないこと。最低水量の１０００トンに戻すことを求めます。
　

　　２００９年予算要求書（１４７項目）

Ⅰ、福祉の充実をはかり市民生活をまもるために

＜福祉部関連＞
◆高齢者福祉　
1、７５才以上「後期高齢者医療制度」について、一部の手直しではなく制度の廃止・中止の声を上げること。人間ドッグ健診費用の助成と保養所利用の助成を市独自に行うこと。
2、「介護保険制度」の見直しに当たっては、誰もが必要なサービスを受けられるよう、保険給付費削減を前提にしないよう求めること。介護労働者が生きがいをもって働き続けられる制度とするために、　国庫負担の増額を基本とした介護報酬の引き上げを求めること。
　市は常に制度の全体像を把握し、率直な声を国に上げ必要な措置を講ずるなど公的責任を明確にして、　次の事項の実現を図ること。　　　　　　　　　　　　　　
　ア、この間の高齢者への「税制改正」は、年金が減っているのに増税という耐え難い矛盾を生んでいる。保険料の減免制度を充実すること。利用料については、助成の対象や内容を拡充すること。
　イ、軽度者への在宅サービスを制限しないこと。
　ウ、介護予防をあらゆる面から推進し、市民の健康増進を図ること。
　エ、社会福祉法人が実施する低所得者への減免は、制度の運用上複雑であることから、市が直接実施するよう改善すること。
　オ、ねたきり老人手当てを増額すること。
　カ、特別養護老人ホームへの入所待機者は、約１００名（飯能市以外も含む）を超えている。
　　　市は、国の療養病床削減に反対し必要な施設整備を図ること。
3、老人入院食事代の補助や、老人入院見舞金制度を設けること。
4、地域単位に身近な老人憩いの家をつくり、地域の交流を図ること。      

◆社会福祉
1､障害者自立支援法によるサービス後退を招かないよう、応益負担の撤廃を国に求めること。
2､市独自の施策を講ずること。
　ア、利用者負担の軽減をはかること。
　イ、医療費負担の軽減をはかること。窓口払いをなくすこと。
　ウ、施設が健全な運営ができるよう運営費の助成をおこなうこと。
　エ、障害程度区分認定と支給決定にあたっては、障害者の実態や利用意向を十分反映させたものにすること。
　オ、地域生活支援事業については、県の制度以外のものについても市独自の軽減策を講ずること。
3､障害者への燃料費補助は、介添人にも適用すること。　
4､生活保護基準の級地の引き上げを強力にすすめること。
5､社協で行っている「生計援助資金」を増額し、借りやすいように改善すること。
6､敬老年金を復活させること。
7､福祉センターについて
　ア、総合福祉センターを夜間も利用できるようにすること。
　イ、送迎バスについては停留所を設置し、コース及び運行時間などを市民にわかりやすくすること。

◆病院・保健センター
1､市立病院の入院施設の廃止は行わないこと。
2､立病院の医師確保を積極的に行い、診療体制を充実させること。
3､配置基準に見合った保健師の増員をはかること。
4､基本健康診査を充実させ胃癌、乳癌、子宮癌検診を無料にすること。
5､市民健診、婦人検診を無料にすること。
6､人間ドックの検査項目に脳ドックも加え内容を充実し、利用の促進をはかること。
7､妊婦の無料検診の回数を増やすこと。
8､不妊治療に対する市独自の助成制度を創設すること。
9､乳幼児医療費を小学校六年生まで無料にすること。
10､建設業などアスベスト関連に従事した者の胸部レントゲンは専門医にみてもらうこと。

◆児童福祉
1､公立保育所の民営化は行わないこと。
2､公立保育所で、土曜日の一日保育を実施すること。一時保育を美杉台保育所以外でも実施すること。
3､低年令の待機児解消のために保育士の増員と施設の拡充をはかること。
4､第一保育所を山手町用地に移転し、良好な保育環境を整えること。
5､公立保育所で障害児保育を積極的におこなうこと。　　　　　　　　　
6､保育所給食の民間委託化は行なわず、完全給食を早期に実施すること。
7､保育料の値上げは行わないこと。第三子は無料にすること。母子、父子減免を充実すること。
8､私立保育園の地代補助金の増額や職員給与改善費の増額を行い、臨時職員にも同様な措置をとり、職員給与の公私間格差をなくすこと。
9､民間保育所の障害児加算は実態に見合った補助を行うこと。
10､家庭保育室への補助金を増額すること。
11､児童クラブを各小学校区に整備すること。
12､大規模な学童施設への対策を講じること。
13､指導員の社会保険事業主負担分、障害児加算、一人親家庭の保育料減免に対する補助等、実態に見合う補助額にすること。　　
14､美杉台児童館を日、祝日も開館すること。
15､小児救急医療体制を整備すること。

◆保険年金
1､国民健康保険税の引き下げをはかること。合わせて低所得者層への減免規定を設けること。
2､保険証の取り上げはしないこと。
3､税の徴収にあたっては、人道的な立場から慎重に対応すること。
　
Ⅱ、教育・文化・スポーツの向上をはかるために

＜教育委員会関連＞
◆学校教育
1､児童虐待、非行、いじめ、不登校、校内暴力等をなくし、こどもたちの豊かな成長を保障すること。　子どもの権利条例を制定すること。
2､小人数学級を実現するために、市としても積極的に努力すること。
3､免許外教科担任をなくすこと。
4､学校備品、設備、消耗品及び、管理費等の教育予算を増やすこと。
5､義務教育における保護者負担の軽減をはかること。　
6､学校給食は、自校調理方式を守り、民間委託はおこなわないこと。また、調理員の正規職員の補充をはかりパート化は止めること。
7､学校給食の共同調理については、これまでの給食水準を低下させないこと。
8､学校給食費の値上げを行わず、安全で新鮮な地場農産物を積極的に利用すること
9､介助が必要な障害児が普通学級に入る場合は、介助者を配置し積極的に受け入れること。
10､障害児学級は要望があればその学校に設置すること。
11､通学路の安全対策を積極的に行い、交通指導員の増員をはかること。
12､小、中学校への図書の充足をはかり、利用促進のための図書整理員を充実すること。
13､学校用務員の退職者を正規職員で補充をすること。
14､小中学校の冷房の未設置校（西川小、名栗中）をなくすこと。
15､奨学金については希望者全員が、借りられるよう充実すること。
16､就学援助制度については対象世帯に制度の周知と丁寧な対応をはかること、また現行の制度を維持すること。
17､名栗地域など遠距離通学者の定期代立替払い制度など助成制度を創設すること。
18､学校施設の耐震診断と補強工事を順次行うこと。
19､土埃、排水対策として、学校グラウンドの土の入替えや砂防ネットの設置など対策をとること。
20､原市場中学校のグランド用地の拡張を図ること。
21､すべての中学校に更衣室を増設すること。
22､歯磨き指導ができるように水道の増設をはかること。
23､学校教育、社会教育の中で、被爆の実態を風化させないため原爆パネルや写真展などの平和教育をおこなうこと。
24､入学式、卒業式、その他の行事において、「日の丸」「君が代」の押しつけは行わないこと。
25､私立幼稚園就園奨励補助金をさらに増やし、入園金の貸付制度を設けること。

◆生涯教育
1､図書館の機能の充実を図ると共に、新館の基本設計については住民要望を盛り込み、早期建設をはかること。
2､公民館など公共施設の耐震診断と補強工事を順次行うこと。
3､文化財・郷土芸能について市の助成を強めること。
4､阿須運動公園のテニスコートをオムニコートに改善すること。

Ⅲ、生活環境を整備し住みよい街づくりをすすめるために

＜総合政策部関連＞
1､非核平和都市宣言を行い、平和の取り組みをすすめること。
2､県水の受水量は日量千トンに戻すこと。　
3､企業誘致にあたっては、地域環境、地元雇用、商店街との競合などに十分配慮すること。
4､開発行為を除き、道路位置指定道路の水道管敷設・漏水補修などは全額公費負担とすること。
5､開発審査にあたっては、地域住民に説明会を実施し、住民合意を原則とするよう指導すること。
6､岩沢北部・南部の事業計画変更について、住民の意見を十分に反映させ、２０年で必ず達成できる体制を構築すること。
7､区画整理地内の改築・増築については、柔軟な対応を図ること。
8､区画整理地内の公園予定地、及び買収済み用地は子供の遊び場として開放すること。
9､区画整理地内の下水道整備は住民要望に沿って最優先に行うこと。特に、雨水排水の対策は早急に講ずること。
10､阿須地内、下水道認可区域の下水道整備を早急におこなうこと。
11､家庭雑排水の処理については市の責任で行い、当面は家庭雑排水の補助金の制度周知を徹底すること。また補助金増額と、回数を増やすこと。
12､阿須小久保線については具体的な見通しを住民に示すこと。
13､合併浄化槽の普及促進と維持管理の徹底をはかること。また、道路位置指定道路の雨水管を設置し、放流先のない場所についても整備できるようにすること。
14､各地域でのこどもの遊び場、広場をふやすこと。
15､地方「行革」にもとづく市民サービスの切り捨て、負担増を行わないこと。下水道料金の値上げは行わないこと。
16､法人税の均等割りについて、二号法人以上は制限税率をかけること。
17､地価下落に伴い、固定資産税も引き下げになるよう制度の改善を求め、都市計画税の税率引き下げをはかること。
18､公営墓地の建設をはかること。
19､ファミリープールを建設すること。
20､公共施設の耐震診断を実施し、安全対策を講ずること。
21､情報公開制度については、市民の知る権利を保障し、説明責任果たし真に市民の立場に立った運営をおこなうこと。
22､山手町用地（平岡レース跡地）については、市民の要望を十分に取り入れた計画にし、図書館、保育所など文教ゾーンにふさわしいものにするために、全面的な活用を図ること。
23､情報のインフラ整備をすすめ、地域間格差をなくすこと。また、山間地域にも、高速インターネットに対応できる整備を促進すること。
24､個人情報保護の不十分な状況での住基ネットはとりやめること
25､押印制度を廃止すること。
26､市営住宅の建て替えを進めるとともに、県営住宅の誘致を行うこと。

＜環境部関連＞
1､天覧山・多峯主山周辺を県のトラスト用地として指定し、自然を保全すること。
2､市民のアスベスト被害者を救済する新たな救済制度を国に求めるとともに、民間施設のアスベスト対策に対して融資制度を設けること。
3､都市再生機構の大河原開発地域については無償貸与を要求し、市民本位の活用を図ること。
4､都市再生機構の開発計画に対する社会的責任を明確にし、美杉台中学校の用地費の負担について適正な負担をさせること。
5､デマンドバスなど市内循環バスの交通システムを構築すること。
6､上水道取水点上流のゴルフ場は、農薬の使用を禁止し、清流保全をはかること。
7､一般ゴミの有料化はしないこと。
8､生ゴミの回収を夏季は週三回にすること。
9､ゴミ搬入時間の延長、粗大ゴミの日・祭日でも収集できるようにすること。
10､ゴミの分別収集で、堆肥化、再資源化の促進をはかること。また、ゴミ収集場所は実態に合わせて増やすこと。
11､産廃の野積規制について、厳しく指導すること。
12､建設残土やゴミの不法投棄に対し、パトロールを強化するとともに違法業者の摘発など、有効な対策を講ずること。
13､リクロロエチレンなど有機溶剤の測定ポイントを増やし、監視を強めること。
14､地球温暖化防止への「地域推進計画」を策定し、バイオマスや太陽光エネルギー利用などあらゆる分野から推進すること。

＜市民生活部関連＞
1､防犯灯、道路照明灯を増やし、防犯灯の維持管理費は、市で負担すること。
2､商店街が設置した街路灯については、電気代を補助すること。
3､西武飯能駅北口に駐輪場を確保すること。
4､飯能駅南口にトイレを設置すること。
5､飯能駅南口と東飯能駅東口及び南高麗地域に交番を設置すること。また、空き交番をなくすこと。
6､元加治駅南口の早期開設をすすめること。また、駅員を常駐させるよう働きかけること。
7､住宅防音改築事業の対象地域を拡大すること。また、ＮＨＫの受信料の減免地域に指定するよう関係機関にはたらきかけること。
8､急傾斜危険地域の総点検を行い、災害防止工事を積極的に実施すること。
9、中小企業を倒産に追い込む、貸し渋りをやめさせ、地域の金融機関には弾力的対応を求めること。
10、大型店の出店や営業規制を強化し、地元商店の営業と暮らしを守ること。
11、商店街の振興のために、駐車場の確保や空き店舗活用、中心市街地への拠点施設の整備など積極策を講ずること。
12､市制度融資について、貸付限度額の拡大や申請書類の簡素化、低利、据置期間の延長を図り、中小業者への親身な対応を図ること。また、市独自の借換制度を創　　　　　設すること。
　また、０７年１０月から「責任共有制度」が実施されたことで、金融機関の貸し出し額が激減しているという報道があるが、市は、金融機関とよく協議し貸し渋りがおきないよう対処すること。
13、原油・原材料高騰による経営悪化を救済するため、緊急融資を実施すること。既存の市制度融資を利用している事業者に対して、経営悪化の要因が、原油・原材料高騰によるものであると判断される場　合は、利子補給と返済期間の繰り延べを実施すること。
14、勤労者住宅資金貸付制度の貸付利率に固定金利を選択できるようにすること。
15、小規模工事登録制度については積極的な活用を図ること。
16、住宅リフォーム資金助成制度を創設し、民間住宅の耐震補強工事にも助成を行い、仕事確保を図るこ　と。
17、公共事業については、分離、分割発注をすすめ地元業者の育成をはかること。また、消耗品、備品などの調達についても、地元業者を優先にすること。
18､入札基準を、地元労働者雇用率、防災協定、労務費水準、労働者福祉、環境対策などを考慮した総合　評価にすること。
19、地元業者保護の観点から一般競争入札においては、一定の地域要件をつけた制限付き入札にすること。
20､公共事業に従事する建設労働者の「建設業退職金共済制度」の取り扱いについて、強力な指導をすること。
21､農業を発展させるための経営と技術援助を行い、後継者が希望をもって農業に従事できるよう援助すること。農産加工施設を整備し、付加価値農業の推進と地場流通を図ること。
22､生産緑地の追加指定、及び営農期間の短縮を関係機関に働きかけること。
23､市民農園の整備・拡充をおこなうこと。
24､林業振興のために、公共物への地元材の積極的な利用を図ること。
25､避難所の増設と備蓄品を確保するとともに、災害対策の充実と防災教育を行い、市民の生命と安全を守ること。なお、自主防災組織化については十分な財政措置を　　　　　　　　　　　　　図り、自衛隊の関与を排除すること。
26､市民会館の使用料減免規定を設けること。
27､市民会館の車椅子を客席中央に設けること。
28､市民会館の映写機など、機材・機器の点検補修を徹底すること。ビデオなども配置すること。
29､自治会集会施設の用地取得に対する助成を行うこと。また、自治会館の建設費補助を増額すること。

Ⅳ、その他

＜総務部関連＞
1､臨時職員の一時金支給など賃金、労働条件の改善を図ること。
2､職員の成果主義賃金制を見直すこと。
3､保育士、給食調理員など民間委託や民営化を見据えた退職者不補充をやめ、新規に採用すること。

＜国、県などにむけた要望＞
1､子ども達の健やかな発達を保障するため、認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しを行わないよう国に求めること。
2､まともな暮らしを保障するため、全国一律最低賃金を時給１０００円に引き上げるよう求めること。
3､企業、高額所得者への減税をやめ、庶民増税はやめるよう国に積極的に意見をあげること。
4､地方交付税の削減に対し、地方分権にふさわしい財源保障を求めること。
5､市民の暮らし、福祉、命をまもるためにも、憲法改悪に反対し、憲法九条を守るよう求めること。
6､国に対して消費税の増税を行わないよう求めること。
7､横田基地の撤去を要求し、米軍機夜間、早朝、祝祭日の飛行禁止を求めること。　

更新日時: 2008年10月16日 15:10 | トラックバック (0)