２０１５年７月議会報告
新飯能 ２０１３年１月号外
飯能市議選 予定候補のプロフィールと実績・政策を発表。
１面 市民の暮らし、福祉を守る市政に
２面 市民のみなさんと力をあわせ 市政を動かしました
2012年 新年号
議員団報告新年号
議員団報告
下水道使用料１７％の値上げ
水道問題パンフレット
2010年３月議会報告
保守・公明・民主の賛成多数で
国保税の大増税!!
３月議会に22年度実施で、国民健康保険税の大幅増税案が提案されました。日本共産党は、「こんなに市民生活が大変なときに、増税すべきでない」と反対しましたが、保守・公明・民主の賛成多数で可決されました。
今回の増税は、所得割を１・２％、低所得者に重い負担となる均等割を４０００円、さらに限度額を５万円それぞれ引き上げるもので、大幅な増税になります。特に、市がモデルケース（下表）として示した夫婦・子ども４人家族で、所得２００万円～７００万円の層で14～15％もの増税になります。
どこの自治体でも医療費が増えて国保会計を圧迫していますが他市では、「この時期に値上げはできない」と一般会計からの多額の繰入れをして据え置いています。
ところが市は、「飯能市国保財政健全化計画」にもとづいて、一般会計からの繰り入れを２億円を限度として定め、それを超える場合は値上げする。しかも、２年ごとに値上げしようというのです。こんな無茶苦茶な計画を打ち出している自治体は、全国でもほとんど例がありません。
２８６世帯の保険証が「留め置き」に
滞納世帯は14％にも
飯能市は国保加入世帯の７割以上が所得２００万円以下の世帯です。所得の１割以上の国保税では「払いたくても払えない」のが実態です。
飯能市の滞納世帯は１８７６世帯（14％）にも及びます。
滞納者には制裁措置
一年以上の滞納で保険証が交付されず、資格証明書が１０世帯に発行されています。また、滞納者が納税相談に来ないという理由で保険証が市役所に留め置かれている人が２８６世帯もあります。「保険証がないから医者にかかれない」「病気が重症化した」という深刻な事態が起きています。
厚労省が改善を求める通知出す
日本共産党の国会での追及で、０９年１２月１６日に厚労省課長の通知が出され、窓口の留め置きを解消するように指導しています。
このことを市にただしても、相変わらず、納税相談のために「窓口に来てもらう」の一点張りです。市民の命と健康を守る姿勢がありません。
飯能市の国保財政健全化計画
一般会計繰入金の限度額を２億円と設定し、保険給付費の推計等によりこれを上回る収支不均衡が生じると見込まれる場合には、原則として保険税率の見直しを行うものとする。平成２２年度以降は、後期高齢者医療制度と同様に、原則として２年ごとの保険給付費等の推計に基づき、保険税率の改正（値上げ）を行う。
ムダ使いと批判をあびている
丸広ビルは借り上げるな
市は「財政が厳しいから、国保会計に今以上の一般会計からの繰入はできない」と言いながら、３月議会に出された22年度の実施計画に、まるひろ東飯能店のフロアーを借りて、(仮称)「市民活動センター」を整備する計画です。予算は未定ですが、借上げ料、改修費、維持管理費を含めると相当の税金を使うことになります。
３ヶ所の「学童クラブ」が建て替え・増築へ
学童クラブのすし詰め状態を解消するために、７１名を超えるクラブでは増設が求められていました。双柳学童クラブ、加治学童クラブは小学校敷地内に、一小学童クラブは体育館西側に新設されました。保護者や指導員のみなさんと一緒に求めてきたものです。
飯能市立病院が医療介護センターに
入院ベッド確保と患者の送迎が実現
飯能市立病院が廃止され、２２年４月から医療介護センターを開設。３億円の大規模な改修を行い、３階は老人保健施設２階は一般入院病棟（２３年・４月オープン）、１階は内科外来診療。訪問看護センターは、今まで通り直営で、在宅医療を支援します。
日本共産党は、市民の皆さんと力を合わせ、当初の「縮小・廃止」案を見直しさせ、入院病床を確保し、一般患者の送迎も実現しました。
新図書館と総合保育所
用地取得と設計費を予算化
平成１１年４月平岡レース跡地を約２１億円で土地開発公社が取得してから１１年目。２２年度予算に山手町用地を飯能市が買い戻す費用２４億円と新図書館、総合保育所を建設するための設計の費用が組まれました。新図書館と総合保育所は２５年４月オープンの予定です。
市民の要望を聞き、声を生かして建設を進めることが求められます。
日本共産党は、皆さんと力を合わせて市民の暮らしを応援し、福祉の充実を求めてがんばっています。２２年度は、長年の運動が実って多くの市民要望が実現しました。今後も市民の声をまっすぐ議会に届けます。
住宅リフォーム助成制度を創設
市内の建設業者の仕事が大幅に落ち込む中で、住宅需要効果の高いこの制度の創設を一貫して要求。飯能市の第４次緊急経済対策に盛り込むことができました。 工事費の５％を補助するもの（１０万円を限度）。２２年度３００万円を計上。６０００万円の需要喚起が期待されます。
遠距離通学の高校生等にバス代補助制度
年間定期で１０万円を超える生徒に段階的に助成する制度がスタート。
おおよそ４２０人が対象になります。
日本共産党は、住民のみなさんと力をあわせて、遠距離通学者のバス代軽減を求め、「バス代補助を求める」署名に取り組み、バス代助成制度実現にむけて奮闘しました。
障害者ガソリン券、家族にも支給へ
ガソリン券は年間２４枚（１枚１２００円分）です。今年から改善された点は、支給の対象が障害者本人だけでなく、知的障害者の通所施設への送迎などの運転でも利用できるように改善されました。
政治を前に動かす「日本共産党」へ
日本共産党国会議員団埼玉所長 伊藤 岳
「民主党政権に代わったが、政治は変わらない」、これが多くのみなさんの声ではないでしょうか。
管財務大臣は「消費税の論議を始める」と発言。これにあわせて財界も公然と消費税増税の大合唱です。自民党政治と代わらないではありませんか。
日本共産党は、軍事費を減らし、大企業・大資産家優遇をただして、１２兆円の財源をつくることを提案しています。
2010年新年号外
１２月議会報告をお届けします。
暮らし・福祉の願い 実現の年に
新しい年を迎え、今年こそ良い年にしたいと誰もが願っているのではないでしょうか。 景気回復、雇用の安定、暮らし・福祉の願いが実現できるよう、みなさんと力をあわせて頑張ります。
昨年の市議選では、みなさんのご支援をいただき、得票・得票率ともに前進して、引き続き、４議席を確保することができました。日本共産党は、市民要求実現と国民が大切にされる新しい政治をめざして、全力をつくします。
今年も、引き続き宜しくお願いいたします。
２０１０年１月
市議会議員 金子としえ
山田とし子
新井たくみ
滝沢おさむ
福祉・暮らし守って全力投球
雇用を守り仕事の確保を
飯能ハローワーク管内の有効求人倍率は、０・２９で最悪の状態です。建設業者も「仕事がない」、商店の閉店も相次いでいます。
日本共産党は、一般質問や予算要求などで、自治体独自でできる景気対策や家計を応援する施策を求めてきました。主なものを紹介します。
飯能市はこれまで３回の景気対策で、公共工事の前倒しや緊急雇用、金融対策など講じてきましたが、第４次の経済雇用対策を計画していることを明らかにしました。
住宅リフォーム助成制度創設へ
これまで、埼玉土建労組飯能日高支部や建設業協会などが要望し、日本共産党が強く求めてきた経済効果の高い住宅リフォーム助成制度について、12月議会の答弁で「中小建設業者の仕事確保の立場から積極的に検討している」と来年度制度化にむけて準備をすすめていることを明らかにしました。
公共工事の前倒し発注を拡大
道路、水路、保育所の補修など身近な公共工事の前倒し発注を求めてきましたが、前年実績より早めていることが明らかになりました。
入札制度の改善
地元業者優先の立場から総合評価や地域制限などを求めました。
失業者を対象に雇用を増やす
失業者を対象にした緊急臨時雇用を求めてきました。21年２月から事務員14名、作業員30名の44名の臨時雇用を実施。22年度も臨時作業員を増やしていく方向です。
「つぼみ園」臨時保育士・「名栗幼稚園」臨時教員
「日給制」から「月給制」一時金の支給も
日本共産党は、公立保育所臨時保育士の待遇改善について何度も取りあげるなかで、21年度日給制から月給制に改善（昇給有り）、年間２ヶ月分の一時金も支給されるようになりました。
同様に名栗幼稚園の臨時教員も改善を実現。22年度からつぼみ園の臨時保育士について、２ケ月分の一時金支給と時間給から日給制（昇給有り）に改善することができるようになりました。
新設の総合保育施設 民営化方針を撤回
市が25年度、山手町に開所予定の総合保育施設は、第一保育所と八幡保育所を統合し、民営化する方針を明らかにしていましたが、民営化の問題を指摘する中で、12月議会では「総合保育施設は拠点施設としての位置づけから民営化でなく直営でいく」と答弁しました。
介護保険 住宅改修立て替え払いなしに
介護保険の住宅改修費用は２０万円を限度に一割負担で利用できますが、一旦全額立て替え、２～３ヶ月後に入金される仕組みになっています。 日本共産党は、利用者が最初から１割負担で利用できる受領委任払いを求めてきましたが、実施の見通しとなりました。
遠距離通学者のバス代助成制度実施へ
日本共産党は、名栗・原市場などからの通学バス補助について合併直後から取りあげ、この間、バス代助成を求める署名を地域のお母さんたちと提出。
市は12月議会で、「保護者負担を減らし教育を受けやすくすること、同時に、路線バスの維持と山間地域の人口減少に歯止めをかけるためにも高校生等の通学費を援助する制度を検討している」と答弁。実施の見通しとなりました。
これではもう払えない！
１世帯 ６万４千円もの増税！？
「値上げやめよと」市に迫る！
市は国保財政健全化計画を打ち出し、「一般会計からの繰り入れ２億円を限度として、それを上回る収支不均衡が生じた場合、原則として２年ごとに税率改正（値上げ）する」としています。
飯能市の繰入れ額は西部11市中10番目。限度額を定めて２年ごとに値上げするなどとんでもありません。市民生活が大変な今こそ、他市並に繰り入れを行い値上げは止めるべきです。
高すぎて払えない人が１８７６世帯（14％）にもなっているなかで、減免制度の拡充こそ急ぐべきです。
市は下水道会計が厳しいとして、25年度までに26％もの値上げを提起しました。しかし、17年の大幅値上げで経費回収率は着実に伸びており、値上げの必要性も根拠もありません。値上げをストップさせるためにがんばります。
市は、国保財政が厳しいとして、今年４月からの国保税の大幅な増税をしようとしています。市が国保運営協議会に示した４億円の増税案では１人あたり平均１万６千円、４人世帯で６万４千円もの増税になります。
値上げにストップをかけるために署名にご協力下さい。
市は３月市議会に増税案の提出を予定しています。緊急に議長あての国保税増税反対の陳情署名に取り組みます。署名用紙をお届けしますので、ぜひご協力をお願い致します。
０９年９月議会報告
１面 記事
子ども医療費無料化制度
３０００円を超える医療費が小学校卒業まで無料に
日本共産党は、国が就学前までの医療費自己負担を２割に引き下げたことや埼玉県が乳幼児医療費助成を就学前までに拡大したことで、「これまでの財源にわずかの上乗せで拡大できること」を解明。県内でも２３の自治体で小学校卒業まで拡大していることなどを紹介して年齢拡大を求めてきました。同時に、小学校卒業までの年齢拡大の署名運動にも取り組んできました。
日本共産党は、引き続き三千円の自己負担をなくすことと窓口払いなしにむけて奮闘します。
関係者の声
運動をすすめてきたお母さんたちは、「年齢拡大の請願書が、議会で採択されたことから市長交渉で実現を求めてきました。長い間、運動を進めてきた結果で、大きな一歩。全額無料にむけて頑張りたい」と語っています。
お母さんたちの運動と日本共産党の議会論戦で、小学校卒業までの医療費が一ヶ月三千円（自己負担）を超える分が１０月から無料になりました。
高齢者の人間ドック
助成事業が復活
後期高齢者医療制度の導入で、今まで国保に加入していた７５歳以上の高齢者が、国保の保健事業である人間ドックと保養所利用から外されました。
日本共産党は、所沢、狭山、入間、日高市など多くの自治体で独自に助成をしていることを指摘し、飯能市としても助成するよう強く求めてきました。
そうしたなかで、今年４月から人間ドックと保養所利用が今まで通りできるようになりました。人間ドックは利用者が多いことから９月議会で補正予算も組まれました。
雇用と仕事確保に全力
ますます深刻化する雇用・失業問題と中小零細業者の営業不振のなかで、日本共産党は、自治体独自にできる緊急経済対策を求めてきました。労働者の雇用と生活を守るための実態調査や派遣切りなどをしないよう申し入れをすることも提起してきました。
また、市内企業の仕事確保の立場から、国の補正予算を有効に活用して、生活密着型の公共事業への転換をはじめ公共事業の前倒しや住宅リフォーム助成制度の創設などを求めてきました。
こうしたなかで、９月議会で、第３次飯能市緊急経済雇用対策として、６億５７００万円の補正予算を組み、公共事業が前倒しされました。要望の強い大規模学童施設の一小・加治小学童保育所増設なども予算化されました。また、無担保融資の利率を２・７１５％から２・５％への引き下げと融資限度額を３００万円から５００万円へ引き上げ、中小企業小口資金融資１・５％の特例措置を３月末まで延長。失業者に臨時作業員の雇用として２３人を雇用します。
大規模学童保育所解消へ
運動実り 増設へ
７１人を超える大規模学童保育所の増設が課題となっていましたが、飯能市学童クラブの会の運動と日本共産党が何度も議会で取りあげ求めるなかで、今年度当初予算と９月補正予算で、双柳小、一小、加治小にそれぞれ学校敷地内に増設されることになりました。引き続き、施設の充実と補助金の増額などで父母負担を軽減できるよう求めていきます。
２面 記事
飯能市立病院の民営化を強行
９月市議会に、市立病院を廃止し、29床の老人保健施設を併設した19床診療所に移行し、民間病院に委託（公設民営）する条例案が、日本共産党の４名を除く賛成多数で可決されました。
日本共産党は、①住民合意・職員合意が充分されていないこと②公的医療（自治体病院）の運営は直営でこそ役割が果たせること③市として医師確保や経営改善に本気で努力をしてきたとは思えないこと④市が責任を持って行う医療サービスの内容が明確になっていないことなどを指摘して反対しました。
日本共産党が実施した住民アンケートでも、経営改善や医師確保にあたって市の努力不足を指摘する声が９割にもなっています。
介護保険料 基準額でも年間６０００円も値上げ
今年４月から飯能市の介護保険料が１４％、第４段階の基準額でも年間６千円、第８段階では１万円を超える値上げになりました。
日本共産党は「高齢者への増税と負担増が続く中で、介護保険料を値上げすべきではない」と反対しました。
下水道料金値上げ 最も高い日高市と並ぶ高い料金に
飯能市は、１０月７日開いた下水道審議会に２２年度に下水道使用料の値上げを提案しました。担当課の説明によると「２２年度と２５年度の料金改定で下水道使用料を１m3あたり単価を１１２円から１５０円にしたい」というのです。これによると２０m3の平均家庭の月額使用料は６５２円（２８％程度）も跳ね上がり、２５００円にもなります。県内４０市中１０番目から、最も高い日高市に次ぐ高い下水道使用料になります。
不況で市民の暮らしと営業がこんなに大変なときに、料金値上げなど絶対にすべきではありません。
１０月から住民税を年金天引き
１０月から住民税の年金天引きが始まりました。昨年の条例改正で、日本共産党は「税金の納税方法は納税者が決めるという自主納税が原則。法令や条例で生活が苦しければ、相談して分納や徴収猶予もあるのにそれもできなくなる」として反対しましたが、保守・公明・民主の賛成多数で可決されました。
介護保険料、国保税、後期高齢者医療保険料、住民税、取れるものはなんでも年金天引き。臨時の出費も多く、税金の納付が後になる場合もありますが今度はそれができません。
まるひろビルの７階を借りる計画は強引にすすめる
「まるひろビルフロアーの借り上げは税金のムダ使い」という市民の批判に、「そのような計画はない」などと批判をかわしてきた沢辺市長。市長選挙を終えた９月議会では、「絵画などを展示するギャラリーや福祉団体が運営する喫茶店、市民団体の活動拠点にしたい」と多額の税金を使って利用計画を強行する構えです。他の施設でできることを「まるひろ利用先にありき」であとからムリヤリ理由をつけてのムダ使い。市民には増税と負担増を押しつけ、その一方で税金のムダ使い。こんな市政でよいのでしょうか。