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住宅リフォーム助成制度好評！
創設３ヶ月で補正予算を組む
４６件、８２００万円のリフォーム需要を喚起
出足好調で、わずか３ヶ月で４６件の申請があり、リフォーム需要は８２００万円になったことが、６月議会の質疑のなかで明らかになりました。
担当部長の答弁では、「そろそろリフォームをと考えていた市民にも、建設業者にも大変喜ばれている」と報告されました。
新井たくみ市議は質疑の中で、「今後の申請状況によっては再度の補正予算も考えているか」とただしたのに対して、「今後の状況で考えていく」と答弁しました。
切実な要求大きな一歩
ある大工さんは、「飯能市でも実施されることは画期的。大きな一歩で、多くの建設職人に希望をあたえるものです。さらに需要が増えて仕事が増えてくれれば」と語っていました。
住まいの環境改善資金補助金制度とは
１０万円を限度に工事費の５％を補助するもので、西川材使用住宅建設補助と併用も可能です。
補助対象工事
①内外装の修理・修繕
②増改築および間取りの変更
③居室・浴室・玄関・台所・トイレ等の改良・改善。
④耐震補強工事。
⑤その他これに類する一切の工事です。
施工業者
工事を行う業者は、市内に主たる事務所を有するものに限ります。
担当課は商工観光課（庁舎別館）です。
埼玉土建労働組合飯能日高支部や市内の建設業協会などが長年要求し、日本共産党も議会の一般質問や予算要求で求めていた住宅リフォーム制度（住まいの環境改善資金補助金）が２２年度やっと制度化され、当初予算で３００万円組まれました。
好評で申請が多いことから、６月議会で５００万円の補正予算が提案されています。
必要性のない丸広ビルフロアー
あくまでも借りあげる意向
昨年の市長選挙でも大きな争点になり、批判の強い丸広東飯能店の借用問題について滝沢おさむ議員が一般質問で取りあげ、「総合振興計画、実施計画に丸広東飯能店の（仮称）市民活動センターが位置付けられているが、その後の具体的な内容は未だに明らかにされていない。市民から借りる必要が無いという意見も多く。不要不急なものを借りる必要は無いのではないか」と質しました。
総合政策部参事は、「今年度、仮称市民活動センター整備事業を総合振興計画の実施計画に記載した。丸広東飯能店の上層階を利用した施設を想定している。この機能は市民の豊かなコミュニュティーと中心市街地の核をなす東飯能駅周辺地域の活性化を促進するためにも、たいへん重要であり必要な機能と考えている。具体的な機能としては、市民ギャラリー、観光情報発信、文化交流活動団体事務局事務室、あるいは障害者の方が営む喫茶コーナー、多目的室などで、関連部門と調整中だ」とあくまで借用の姿勢を示しました。
政治を前へすすめる選択は何か？
民主党に入れた人が･･･今度は共産党に。
伊藤岳候補のブログから
鳩山首相の辞任を受けて、さいたま市内の駅頭演説を行いました。今までは民主党だったというご婦人は、「共産党は、以前はアカというイメージだったけど、今の政治を見てると共産党しかない、と思います」昨年の選挙で民主党に入れたという女性は、「甘い言葉に騙された私達がいけないけど、今回はしっかり選択したいと思います。共産党は、企業献金をもらってないのがいいわ！」と激励の声をかけてくれました。
今回の鳩山辞任劇を通して、国民の皆さんが新たな政治体験をされた、そして、政治を前へすすめる選択は何か？考え、模索されていると感じました。
いよいよ出番がきました。
伊藤 岳
参議院選挙特集
比例５議席以上、埼玉・東京でも議席を
アメリカにも、財界にも堂々とモノ言える党
今こそ伸ばそう
首相を代えても反省ないままでは…
鳩山首相が「国民が聞く耳をもたなくなった」といって、辞任しました。しかし、「聞く耳」をもたなくなったのは、民主党政権の方ではないでしょうか。それが国民の怒りを呼び、国民の力で退陣に追い込んだのです。
これは鳩山首相個人だけの問題ではありません。米軍・普天間基地問題でも、公約をほごにし、民意を踏みつけにして沖縄県内に新基地を建設する日米合意を結んだのは、民主党全体の共同責任です。その責任への反省がないまま、表紙だけとりかえても、国民の信頼は得られません。
なぜ、民主党政権がここまで転落したのか。それは、「アメリカにも財界にもモノが言えない政治」をつづけてきたからです。菅新首相も、普天間問題で「日米合意が基本」「引き継ぐのが責任」とくり返しています。
いま、平和の問題でも、暮らしの問題でも、アメリカや財界いいなりの政治でいいのかが大問題として問われています。
普天間問題の解決策を示す党は？
民主党政権の国民に対する裏切りの象徴が、沖縄・米軍普天間基地「移設」問題です。
「国外、最低でも県外」と言っておきながら、結局は沖縄・辺野古の海を埋め立てて新基地をつくる、さらに米軍の訓練を鹿児島県徳之島や日本全国に広げるという、自公政権時よりもひどい「日米合意」を結びました。
沖縄県民は強く反発しています。最近の世論調査（「毎日」「琉球新報」５月３１日付）でも８４％の県民が「辺野古移設」反対、３８％が無条件撤去を求めています。
ところが菅新首相は４日の記者会見で「日米合意を踏まえる」と表明しました。
沖縄県民や国民の声には耳を傾けず、日米同盟最優先―。この路線を続けていけば、菅新政権もいずれ、深刻な矛盾に直面するのは明らかです。
この問題では、自民、公明、みんなの党も民主党を非難するだけ、解決策は示せません。辺野古に新基地をつくる点では共通しているからです。
日本共産党は、「海兵隊は抑止力」という呪縛（じゅばく）から抜けだすこと、展望のない「移設先探し」をやめて、無条件撤去を米側と正面から交渉することが解決の道だと主張しています。日本共産党の志位和夫委員長は５月にアメリカを訪問し、米政府にこのことを堂々と伝えました。
アメリカの顔色をうかがう政党ではなく、アメリカに堂々とモノを言える政党が伸びてこそ、普天間基地問題解決の一歩になります。
「政治とカネ」で本当にクリーンな政党は？
鳩山首相は、小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」の問題を理由の一つに辞任しました。ところが最後まで「秘書がやった」と責任逃れ。小沢氏も国会でいっさいの説明を拒否したままです。
ところが菅新首相は「一つのけじめを鳩山総理がつけていただいた」と疑惑にふたをしようとしています。
これはとんでもないことです。鳩山首相の疑惑も小沢氏の疑惑も何一つ真相解明されていません。民主党が国会の証人喚問などに応じなかったためです。国会では引き続く真相究明が必要です。
菅新首相は「クリーンな政党」だといいたいのであれば、小沢氏の証人喚問を実現し、真実を語らせるべきです。それなしに「クリーンな政党」といっても説得力がありません。
「政治とカネ」の問題の根本には企業・団体献金があります。１９９０年代には企業・団体献金の「廃止に踏み切る」として、政党助成金が導入されました。しかし、民主、自民、公明、社民、みんなの党は、企業・団体献金と政党助成金の「二重取り」を続け、「政治とカネ」をめぐる事件があとを絶ちません。
日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受けとらないただ一つの党です。財政の面でも草の根の国民と結びつき、支えられています。
暮らしを守り、経済を立て直す党は？
経済と暮らしの立て直しは待ったなしです。この１０年間、「構造改革だ」「国際競争力だ」と、一部の大企業だけを巨額の減税などで応援し、家計を痛めつける政治が続けられてきました。
その結果、日本は主要７カ国でただ一つＧＤＰ（国内総生産）が伸びていない「経済成長の止まった国」になってしまいました。働く人の給料も、日本だけが減っています。「国民が貧しくなった国」になっています。
一方、正社員の派遣などの非正規への置き換え、リストラと賃下げ、中小企業たたきなどで、大企業の内部留保は１４２兆円から２２９兆円に急膨張しています。それがもっぱら、株など海外でのもうけに使われています。だから日本国内にお金が回らず、日本経済の成長が止まってしまったのです。
これを転換するには、大企業に過剰にたまっている内部留保を社会に還元させることが不可欠です。こういう方向を訴えているのが日本共産党です。
社会保障の切り捨て、労働者派遣法の問題、下請けいじめ、どの問題でも暮らしを壊す震源地は財界の身勝手と横暴があります。
いま、民主も自民もみんなの党も、財界の要求に沿って「法人税減税」と「消費税増税」を言い出しています。日本共産党はこれにきっぱり反対です。
日本共産党を伸ばして、暮らしを守り、経済を立て直しましょう。
波紋（コラム）
あじさいの季節です。この時期にしてはお天気がよすぎるのかなと思いますが、あじさいには雨がよく似合います。あじさいは色を変えながら花のまりを大きくしてゆくので七変化という名前もあります▼それに合わしたわけではないでしょうが、わずか八ヶ月で首相が鳩山さんから菅さんに交代しました。しかし民主党が「普天間」や「政治とカネ」の問題で国民の期待を裏切り、公約を投げ捨ててきたことを反省して表紙を変えたわけではありません。メデイアは「脱小沢」ともてはやしていますが、とんでもないことです▼菅新首相は小沢さんのことを「しばらく静にしていただいた方がいいのではないか」と言いましたが、「選挙が終わるまでは」という文脈で読むと、選挙目当ての「小鳩隠し」であることが透けて見えてきます。ゆすらうめの実が赤く色づいています。そろそろ雨になりそうな気配ですがどうでしょうか。