新飯能1643
生活保護、就学援助が急増
「格差と貧困」が広がる
１９年度決算審査で明らかに
リストラ、失業、倒産、非正規雇用などが相次ぎ、世帯の収入が減少、喪失する中で生活保護世帯、小中学校では就学援助が増え、逆に奨学金の貸与者が減っていることが、決算特別委員会の中で明らかになりました。
九月末、厚生労働省の社会福祉行政業務報告の中で、２００７年度に生活保護を受けた世帯は一ヶ月平均百十万二千二百七十五世帯で前年度を二万九千四百五十五世帯上回り過去最多を更新したことがわかりました。申請理由は「疾病による」が最多で４３・１％、「収入の減少・喪失」１８・２％、「預貯金などの減少・喪失」１６・４％となっています。
上半期で昨年の倍に
飯能市の生活保護受給世帯は前年度末との比較では１６世帯増の３８９世帯、５６３人となっています。０８年度は、すでに上半期で相談件数、申請件数ともに倍となり増加の一途で、ますます深刻な実態になっています。
教育にも深刻な影響
保護者の収入減は教育にも影響を及ぼしています。小・中学校で就学援助を受けている児童の数は前年度より１００名増の７５１名になっています。
一方、飯能市奨学金の貸与状況は昨年より２４人減少し、１０６人となっています。二次募集をしても予定人数に達しないという状況です。
経済的な理由により就学が困難なものに奨学金の貸付制度、月額で高校２万円、大学３万円です。 山田利子市議は、四百七十九万四千円の不要額を出していること、返還金は予算額を大幅に上回って返還されていることなどを指摘し、生活保護基準の２・５倍と言う基準をなくし以前のように借りやすくするよう求めました。
つぶされてたまるか！
日本共産党の躍進で営業守ろう
業者後援会が事務所開き
解散・総選挙が迫るなかで、日本共産党・飯能業者後援会は４日、事務所開きと決起集会を行いました。業者後援会の婦人部が用意した美味しい夕食の後、事務所いっぱいの後援会員を前に、山下会長は、「自民党政治は末期症状、日本共産党の躍進で暮らしと営業を守ろう」と訴えました。
埼玉業者後援会代表世話人の小松政郎さんが講演し、「いままで縁がなかったトラック協会などの業者団体の中にも、日本共産党への期待が大きく広がっている。いま資本主義そのものが問われ、その解決の方向、変革の展望を日本共産党に聞くという特集がテレビでも新聞でも雑誌でも組まれる状況がうまれている。頑張れば大きな前進を勝ち取れる」と訴えました。
参加した人は、「とてもよく分かった。まわりの知り合いに支持を広げたい」と語っていました。
事務局長の三神さんは、「比例代表選挙で北関東で２議席を勝ち取ろう」と訴え、新井巧市議も連帯の挨拶を行いました。
ごまかせない！
『生活を壊したのは公明党』
最近、公明党のポスター『生活を守るのは公明党です』が新しく張り替えられ、市民の関心をひいています。 国会でも衆参両院の代表質問で、自民党が民主党と非難合戦に熱中するなか、公明党は「実績づくり」に終始しました。なかでも公明党大田昭宏代表が「生活を守るのは公明党」と言い切ったのには耳を疑いました。太田氏は、「生活必需品の価格は上がるが、所得は増えず家計は圧迫されている」「中小企業は原油・原材料価格高騰のうえ、貸し渋り・貸し止めが急増しがけっぷちだ」などと、さも心配しているかのように言いました。ポスターと同じく市民の関心事は、「今までやってきたことを棚に上げてよく言うよ」のようです。
「貧困と格差」を拡げた張本人
しかし、増税や社会保障改悪によって年間１３兆円もの負担増を家計に押し付け、リストラ支援や派遣労働の自由化などで「働く貧困層」を大量に生み出してきたのは、連立１０年目をむかえた自公政権です。
中小企業についても、小泉「改革」のもと不良債権処理をすすめ、銀行の貸し渋り・貸しはがしを加速し、中小企業の体力を奪ってきたのは自公政権です。
太田氏、浜四津敏子代表代行はまた、「不安定就労や長時間労働に歯止め」「基礎年金を月２万円程度加算」などとならべたてました。これらも自らの悪政への無反省の産物です。公明党は、非正規雇用を拡大した１９９９年、２００３年の労働者派遣法改悪を「労働者に多様な選択肢を確保する」といって推進。労働時間を短縮する国際公約を放棄した０５年の時短促進法改悪にも賛成しました。
増税を押し付けたのはだれか
年金についても公明党は、０３年、０４年度と「物価が下がっている」からと給付額の削減を強行。さらに、「百年安心」と宣伝した０４年の年金制度改悪は、給付額の算定に「マクロ経済スライド」を導入しました。この制度は、物価が上がっても物価上昇率から０・９％を引いた分しか年金給付額に反映させないため、現在の物価高でも給付額は来年度も据え置かれる危険があります。２００７年に廃止した定率減税は、飯能市でも全体で２億円の増税になりました。国民がどれだけ痛みをこうむったのか分かっているのかといいたくなります。ところが、公明党のパステルカラーの政策ビラでは、①定額減税で家計を支援、②物価上昇分を年金に上乗せなどです。国民の目はごまかせません。
民主党・中村公一市議
「日本は天皇中心の国」
一般質問におどろき
新飯能で既報の９月市議会の一般質問で「わが国の中心は天皇である」「東京書籍はＦ社に比べて大和朝廷や東郷平八郎の記述もなく学習指導要領に反している」との質問（６月議会では教室に日の丸の掲揚をーと質問）したという記事に、「中村議員は本当に民主党公認なのか」「民主党を支持していたがガッカリした」など驚きの声が寄せられています。
しかし、そもそも民主党は、政党としての綱領もなく政策を決めています。ですから靖国派もいれば、元自民党もいれば、旧民社党もいれば、旧社会党の右派もいるのです。 弁護士法違反などの罪で公判中で元民主党の西村真悟衆院議員が、若者に「お国のために血を流せ」と公言し、『八月十五日靖国神社参拝を支持する国民集会』に出席したときには、「靖国に参拝することによって、今度戦争をする時は断じて負けないという誓いを新たにしないといけない」とまで発言していますが、自民党よりもっと右翼的な人もいるのです。それにしてもそういう感覚の人が議員にふさわしいか問われるのではないでしょうか。
議場は唖然としていましたが、質問終了後に沢辺瀞壱市長だけは拍手を送るという異常な光景がありました。
マコモタケはいかが？
マミーマートで試食販売
飯能特産のマコモタケが収穫期を迎え、ＪＡ飯能・加治・日高直売所やマミーマート内直売所などで販売されています。しかし、一般への知名度や調理方法などがいまひとつ知られていないことから、市役所の農務担当や農林振興センター飯能普及部の職員がマコモタケ研究会とともに、試食販売を行いました。試食会ではマコモと豚肉炒めが振る舞われ、「肉とあいますね」「はじめて食べました」などと好評でした。
マコモタケが栽培されて４年目、稲作農家の青田宣夫さんを会長に８名でマコモタケ研究会が結成され、休耕田の有効利用で飯能の特産にと積極的に取り組んでいます。
波紋（コラム）
映画監督マイケル・ムーア氏の提案には溜飲の下がる思いがしました。七十五兆円もの税金を投入する「ウオール街への救済策」に対する厳しいアメリカ国民の声を代表するものです▼ムーア監督はいいます。「四百人の大金持ちが底辺の一億五千万人をあわせたのと同じ一兆六千億ドル以上の富を有している」「この富裕層がブッシュ政権八年間に七千億ドル(約七十五兆円)も富を増やしてきた」「銀行を破綻させた関係者を処罰し、銀行救済の資金は富裕層から徴収せよ」と、さらに、金融規制緩和法を撤廃し、経営者の高額給与を禁止することなどを訴え、「金融システム崩壊」などの扇動にまどわされるなとも▼でも日本とは関係ないのではと考えていたら大変です。巨額の資金の調達は国債です。それを日本などが協力して買うことになります。もしドルが暴落したら日本経済はどうなってしまうのでしょうか。「金融機関の救済は大企業や大資産家の負担でおこなえ」というムーア監督の訴えは、私たちの暮らしにも深くつながっています。