新飯能1642
「構造改革」路線の転換で
国民が主人公の新しい政治を
県党・後援会が総選挙必勝決起集会
埼玉県党・後援会共催の決起集会が、解散総選挙を目前にした10月1日、大宮ソニックシティホールで開かれました。小松崎県委員長は「今度の総選挙は、行き詰まった自民党政治に代わる新しい政治の中身が問われる選挙になることは必至で、それだけ国民の目は厳しいし、切実となっている。「後期高齢者医療制度の廃止を」「働く人をモノ扱いする改悪派遣法をもとに戻せ」、この国民要求を実現するために日本共産党の前進を必ず!」と訴えました。
青年が希望がもてる社会を
マスコミでも報道されているように、これまで自民党を支持してきた人達や無党派層、青年層の中で共産党に注目が寄せられていることがこもごも語られました。特に県北に住む青年は「3年間技術職として働いてきたが、朝5時に起きて午前6時から深夜の12時まで仕事。帰宅して午前1時に床に入るという生活をしてきた。当然仕事に遅れが出れば土日も出社する。基本給15万円と諸手当7万円で、月20万円前後の手取りだった。そうこうしているうちに体を壊し休職。休職中は基本給の6割しか出ないことがわかり、あまりに労働者の権利がないことに愕然とした。その時になって学生時代に読んだマルクス資本論の言葉「労働者は己の血と肉を切り売りしている」という意味が理解できた。それからはベッドの上でマルクス、エンゲルスetcの本を読破した。そして得心した。日本共産党を応援しようと。そのことを両親に告げると腰を抜かして驚いた。父は外資系の会社に勤めていて退職時は役員だった。両親とも自民党の後援会員だった。あれだけ批判的だった母は、今では毎朝「赤旗しんぶん」を先に読み、赤線でいっぱいの新聞を私に渡すのです。青年が希望の持てる社会をつくりたい」と語りました。
社会保障崩した自公政治
また、県内の病院で働く内科医師は、普段感じている医療の現状を話したいといって「埼玉県は対人口比で医師数は全国最下位。私も月4回~8回当直があり翌日もそのまま夜まで働いている。それでも丁寧な診療を懸命に心がけている。
今患者さんの中には夜中しか病院に行けない、入院しなさいといっても明日仕事を休んだらクビになってしまうとか、お金がないから入院できないという患者さんが増えている。ここまで患者さんを追い込んでいる政治は許せない。医師不足も患者さんの負担増も、自公政治が2002年から毎年社会保障費を2200億円づつ減らし続けてきたことが原因。民主党も元自民党の人達ばかりだ。政権交代してもそんなに変わらないと思う。まちがった政治を変えるには、まちがった政治と一貫してたたかってきた日本共産党に大きくなってほしい」と真剣に訴え、参加者の共感を呼びました。
大企業優先、アメリカ言いなりにメスを
最後に、塩川てつや衆議院議員、あやべ澄子比例北関東ブロック予定候補があいさつ。塩川衆議院議員は「麻生内閣になって早くも暴言で大臣が辞任。まさに末期症状。古い政治から抜け出して新しい政治に切り替えるチャンス。麻生首相は日本経済は全治3年というが、いったい誰が暮らしと経済をこんなに【重症】に陥らせたのか、どうすれば打開できるのかという言葉は一言もない」と切り出し、実態調査を元に派遣労働の抜本的な見直しを世論にまで押し上げてきたこと、「後期高齢者医療制度」も国会に提案された8年前から一貫して反対をかかげ大多数の国民がこの制度はダメだというところまできている。
大企業への行き過ぎた減税を元に戻して社会保障の財源をつくろう。アメリカ言いなりで年間5兆円に膨らんだ軍事費にメスを入れよう」と力強く訴えました。
市民に2億円の大増税
19年度決算審査の中で明らかに
19年度決算委員会が設置され、決算審査が行われています。日本共産党からは、山田利子市議が決算委員に選出されています。
この間の審査を通じて、大増税の実態が明らかになりました。
これまでの高齢者への各種控除の縮小・廃止による増税に加え、19年度に所得税・住民税の定率減税が廃止されたことから、大変な増税になりました。飯能市民の増税の影響額は2億円にのぼっています。
モデルケースでみてみると表1にみるように独身者の場合、300万円所得で、住民税・所得税の合計額は15万8千円から19万3千円に3万5千円の増税に。500万円所得では7万7千円の増税、700万円所得では13万6千円の増税です。
夫婦子ども2人世帯では、500万円所得で8万円の増税、700万円所得では14万1千円もの増税です。
240万円の年金収入のお年寄り夫婦では、これまでの非課税から4万1千円の課税となりました。こうした増税は介護保険料などにも連動します。
昨年来の原油、食料品、公共料金などの相次ぐ値上げと増税・負担増が市民の暮らしと営業を脅かしている深刻な実態が浮き彫りになりました。
こども医療費
小学校卒業まで無料
新婦人ヤングママが市長交渉
昨年12月議会で、新日本婦人の会飯能支部(本多芙美枝支部長)が提出した「こどもの医療費無料化を小学校卒業まで拡充を求める請願」が議会採択されたことを受けて、同支部では署名運動としてまとめて市長に要求し、来年こそは実現させようと取り組んできました。9月29日、会員はもちろん市内の私立幼稚園や私立保育園の父母にも積極的に受け止められ、大きな反響を呼んだ3386筆の署名を添えて要望書を沢辺市長に提出しました。子育て真っ最中のヤングママ達が子どもを抱っこして参加しました。金子敏江、山田利子市議も同席しました。
このような交渉に初めて参加した方は、「幼稚園に子どもを預けていて、園長さんに署名をお願いしたら快く協力していただいた」「本当に一生懸命署名を集めたんです。ぜひ、小学校卒業まで無料化の年齢を引き上げてください」「今、はっきりやるといってもらえないのですか」「私は3人子供がいますが、学校に行くようになると上の子にとてもお金がかかって経済的に大変です。やはりここを応援してもらわないと少子化はすすむと思います」と熱心に訴えました。対応した本橋副市長は「皆さんの要望はよくわかるが、今ここで回答することはできない。いろいろ検討していきたい」と答えました。すでに通院を小学校卒業まで実施している自治体は5市10町1村で、入院を中学校卒業まで実施している自治体は12市12町に拡大され、近隣では狭山市が10月から小学校3年生まで入通院とも拡大しました。
定数削減して
議員報酬上げる!?
議会のあり方研究会は、これまで5回の議論を重ねてました。目的は、議会の活性化ですが、定数問題や議員報酬問題も議論されました。そのなかで、野田直人、中村公一議員(民主)が、議員定数を19人程度が妥当との見解を示しました。 野田議員は、「私の公約だから12月議会に定数削減の提案をする」とも言っています。多くの議員は、定数削減には慎重で、「合併時に36人(旧名栗村10)の議員がいたが、合併直後に飯能市の定数だった26人をさらに3人削減して23人になった。さらに削減するというのは無理がある」「常任委員会(3つ委員会)重視という点から見て、さらに削減となると委員会審議にも支障が出る」「地方分権のなかで、議員の政策立案能力を高めることの方が求められている」などの意見が大勢を占めました。
議員の役割は、執行部を監視していくとともに、多種多様な住民の声、意志を反映していくことが求められています。県下で3番目に広大な飯能市の定数は、自治法が定める上限30人より23%少ないのが現状で、これ以上減らすことは議会そのものの否定につながるのではないでしょうか。
波紋(コラム)
葉書には〈飯山線の見えた田んぼは今は黄金色に実り、よい香りを漂わせて豊作の予感です〉と書いてありました。〈しばらくは電車のこない夏の駅〉なんて575ををつくったことがなつかしく思い出され、妙に落ち着かない気持ちになってしまいました。漂泊の思いやまずというところでしょうか▼しかし病気の回復した日高市の清水議員は公明党と激しくやりあってがんばっている姿や、七中総での志位委員長の〈きたるべき総選挙の歴史的意義を、綱領路線の実現の第一歩という立場からとらえて、不屈の日本共産党員魂を発揮し、悔いなくたたかいぬこう〉という訴えをきくとそんなのんきなことはいっていられません▼国民の税金で救済されている三菱UFJ銀行が国内では税金をまともに払わないで、アメリカの投資銀行救済のために九千億円も出資しようとしていることも世論の厳しい批判をあびています。こんな財界中心、アメリカいいなりの政治をただすためにも、今ががんばりどきです。「漂泊の思い」はしばし封印しなければと思います。