新飯能１５２１号
「介護予防」で在宅サービスの後退
介護施設、事業者訪問でみえてきた実態
今年四月から、介護保険制度が改正され「介護予防の推進」を柱にした事業に移行することになりました。「介護予防」は、介護保険サービスを利用している方の約七割の方が介護認定で「要介護一」までの軽度の人で、この層の人達を「介護予防」に移行し、サービス費用を抑えることが目的とされています。
共産党市議団では、スタートしたばかりの事業所を訪問して現場の実態調査を開始しました。この中で、ヘルパー派遣事業者では、利用者の経過措置として認定の期限までは現状のままのサービスが受けられるので劇的な変化はさけられたとしたものの、ある事業所では、「利用者の半分くらいが予防給付になると予想されるがどうなるか不安」など、今後に大きな不安を持っていることが語られました。
【ベッド取り上げは自立阻害に】
また、利用者の方からは、三月の再認定調査で要介護一から要支援二となり、「改正」で軽度の人はベッドが利用できなくなりました。今回は、この問題が事業所、利用者双方から大変な問題だとして切実な声が寄せられました。ベッドを利用することで着替えや室内での歩行を助けたりとベッドの効果は計り知れないこと。「実態に即した柔軟な対応が必要だ」「これでは『生活不活発病』を逆に促進することになるのでは」と疑問の声が強く聞かれました。今回再認定で要支援一、二と認定された「軽度」の方が十分に生活保障が受けられるのかが大きな問題となっています。
これまでに聞かれた具体的なケースを報告します。
《食費・部屋代全額自己負担が痛い。経済的理由で施設利用を縮小したケース》
○所得四段階の世帯で要介護一・短期入所の方。個室利用しているが費用負担が大きいため回数を制限している。一週間利用したいが三日～四日で利用している。二泊三日利用、一割負担で２２５３円。それに食費・部屋代で１４５００円。合計１６７５３円で負担となっている。○所得四段階世帯で要介護四・短期入所の方。月一五日程度利用しているが個室料のない多床室利用を希望している。○通所でも利用を控えた方。相当いると見ていい。食事代が一食６００円～７００円、他に施設費、ノート、作業材料費などで負担が重いと利用を止めたり、減らしたりした方がいる。特に、生活保護世帯、低所得者世帯が深刻となっている。
《予防プランあってもサービスなし》
要支援二・通所介護利用の方。必要な事業プログラムとして運動不足と判定されたが、通所していた事業所に運動器のサービスがない。事業所を変更したくないので、本来
実施できない。また、口腔・栄養・運動の体制がとれない通所施設がある。
など、様々な声が聞かれました。
高齢者をお荷物扱いする市長
市長ほっとミーティングで
４月２４日、南高麗公民館を初回にして、１８年度の市長ホットミーティングが開催されています。今年度予算を中心に、第四次総合振興計画や、福祉対策など、沢辺市長が４０分ほど話し、その後住民からの要望や意見交換が行われています。これまで以上に、福祉施策に多額の費用を注ぎ込んできたことを強調しました。またこの中では十五歳未満の児童にかかる費用と高齢者にかかる費用の差を示し、一人当たりの給付額では児童は約１９万円であるのに対して、高齢者は６６万円で高齢者は児童の３．４倍もかかっている事を強調しました。年をとれば病気になるのは仕方のないことです。帰り際に「単純に数字だけを比較して、年寄りにはこんなかかっていると言われると長生きする事が悪いように感じる」との声が聞かれました。
自然災害を混同させないよう求め
組織と計画に関して党議員団が申し入れ
三月市議会で、飯能市国民保護協議会条例が可決され、今年度飯能市における国民保護計画が策定されることになります。
日本共産党は、「 武力攻撃事態法に基づいて制定された国民保護法は、地方自治体や指定公共機関に住民の避難や救援・復旧の計画策定を義務付け、憲法に定める平和主義の原理や憲法９条が定める戦争放棄、軍備および交戦権の否認に抵触するだけでなく、地方自治の本旨に反し、憲法が定める民主的な統治構造を大きく変容させるもので、国民保護協議会の設置は認められない」として反対しました。
飯能市議会では、日本共産党以外は全議員賛成しましたが、日高市議会では「重要議案で一回の審議で決することはできない」として継続審議になり、所沢市議会では、可決されたものの賛成２０、反対１４と反対が４割を超えました。
党飯能市議団は、協議会の設置並びに計画策定について、次のような申し入れを行いました。①協議会には、自衛隊に所属するものは任命せずに、学識経験者として弁護士や市民代表などを任命すること②会議はすべて公開すること③保護計画策定については思想・信条の自由など基本的人権を保障。表現・報道の自由の確保と思想統制をしないこと④武力攻撃と自然災害とは、本質的に違うことから計画の定める訓練や啓発活動では、この違いを明確にし、特に、防災訓練については、自然災害に限定したものにすること⑤自然災害と武力攻撃への対策を混同させて住民の協力を求めたり、強制をしないこと⑥計画策定にあたって途中経過を議会や市民に明らかにすること。などを求めました。
申し入れには、大山功助役が対応しました。
医療大改悪を許すな！
日本共産党が駅頭宣伝
日本共産党飯能市議団と後援会は２１日夕、飯能駅北口、南口で医療改悪反対、憲法九条の改悪は許さない！の宣伝を行いました。
今国会に出されている医療改悪は「高齢者と長期入院患者の窓口負担が増額になること、風邪などの軽い病気は保険が効かなくなること、７５歳以上の高齢者には新たな保険料を年金から差し引く」など、内容を紹介するチラシを配布しながら署名を呼びかかけました。｢ これ以上、負担が増えたら医者にいけなくなる、とんでもない！」といってお年寄りや主婦が署名してくれました。
基地再編反対の声大きく広がる
飯能市原水協が学習会
日米安全保障協議会の、日本側：外務大臣、防衛庁長官、アメリカ側：国務長官、国防長官のいわゆる２＋２合意により、米軍基地の再編問題が進められようとしています。この再編に要する経費負担は今後６～７年で３兆円に達する事が明らかにされました。
このような状況の中で、飯能原水爆禁止協議会は県平和委員会の平山武久氏を講師に迎え「米軍再編で私達の暮らしはどうなるのか」と題して２５日に学習会を開きました。
平山氏は「米軍再編の元となっている、２＋２の合意文書は、日米安保条約の五、六条に置いている、日米条約の姿は既に消え去り日米同盟へ変化している。この間世界の米軍再編が行われているが、そのもとで特に日本の場合は日米同盟のさらなる強化と、日本を『戦争をする国』に変身させる危険な内容を伴っている事が大きな特徴である」と指摘しました。しかし、「米軍の移転反対に立ち上がり、住民投票を成功させた岩国市民の運動。その後の市長選挙でも、井原市長を再選させた市民の力、また、沖縄への米軍基地の押しつけや基地強化に反対を表明し当選した、東門沖縄市長の誕生など、平和を求める国民の声は日増しに大きくなっている、憲法九条を変え、日本を戦争国家につくり変える策動をなんとしても止めさせなければならない」と、いま求められている国民運動の大切さも語られました。
＜波紋＞（コラム）
１００円、２００円のことはピンとくるのに億単位のことになると、とても自分のことだと思えないで困ってしまいます。７５００億円、３兆円といっても実感がないねと話していたら、今朝の新聞に「米軍再編日本負担３兆円／国民一人当り２万５千円」とありました。四人家族で十万円もの負担を世界中から非難を浴びている、米軍の先制攻撃戦略のためになぜしなければならないのか。怒りがわいてきます▼しかも小泉改権は介護保険施設のホテルコスト導入、障害者への負担増、今回の医療改悪で３２６０億円もの国費を削り、国民へ「痛み」を押しつけているのにです。日米同盟を容認する立場からも「こんなに屈辱的で破廉恥な出来事は戦後なかった」と批判の声が出ているのもうなづけます▼かたや飯能市では市民から「ムダづかい」と強い批判がある市役所別館を５億９０００万円でつくるといいます。市民一人あたり７０００円もの負担になる庁舎別館より市民のためにやらなければならないことがあるはずです。国民、市民不在の政治はもうたくさんです。