新飯能1741
９月議会 フリーター、ニートな就業対策など
第５次緊急経済雇用対策に盛り込む
９月議会では、２２年度一般会計補正予算に、第５次飯能市緊急経済雇用対策として総額３７７２万２千円を計上しました。
概要は、県から２１０５万５千円の雇用創出事業費が入って、市単独で１６６６万７千円の事業を起こそうというものです。
住宅リフォーム助成６月に続いて補正組む
市が独自に増額補正したものとして、住宅リフォーム助成制度は大変好評で当初予算３００万円、６月補正で５００万円が組まれ、リフォーム需要は２億円を超えることが報告されました。９月補正で新たに２００万円が計上され、合わせて１０００万円の予算が組まれたことになります。
西川材使用住宅建築補助金も新築の方が好評で１００万円の補正。太陽光発電システム設置補助金は、当初予算と同額の４９９万５千円ですでに約１千万円となっています。中小企業貸付金の利率を１・４％で据え置き、臨時雇用として林業関係の仕事で６人、若者を対象に未就職者（フリーター・ニート）を正規雇用へとつなげるための支援で５名を予定しています。
委託事業ではなく新たな雇用を
県の補助金を受けての事業は、新たな雇用の創出を目的としたもので、８つの事業が組まれました。しかしその内半分の、会議録電子データ化や観光資源調査、夜間パトロールや西川材利用促進事業は、民間事業者へ委託するものとなっています。必要な事業であれば市が独自に予算をつけて事業化すべきもので、せっかく県の補助金が、新規雇用創出の目的できたわけですから、臨時職員の雇用にむけた事業化が求められるところです。
65歳以上、22・４％
最高齢者女性109歳、男性101歳
２０日は敬老の日。お年寄りを敬い、大事にする思いを新たにする日です。市内各所でも敬老を祝う集いなどが開催されます。
飯能市の６５歳以上の高齢者は１万８５６０人で人口８万２９７６人に占める割合（高齢化率）は２２・３７％になります。９月１日現在、最高齢者は女性が１０９歳、男性は１０１歳です。１００歳以上の高齢者は女性１２人、男性２人です。 全国で、高齢者の所在が不明などという異例な事態が起きていますが、飯能市では全て本人確認がされているとのことです。
医療や介護、そしてお年寄りへの増税や負担増などでお年寄りの暮らしは大変です。
敬老の日を前にして改めて、お年寄りを大事にする施策を求めるものです。
痛ましい児童虐待は起こさない
市は積極的な取り組みを
滝沢おさむ市議の一般質問
７月末、大阪で二人の幼子が餓死するという。あまりにもい痛ましい事件が起きました。昨年、児童相談所で対応した件数は４万４２１０件に上りました。虐待をなくすためには、法改正など国が大きく関わらなければなりませんが、市町村が子ども家庭に関する第一線の相談窓口であるので市の取り組みについて質問しました。
滝沢 飯能市においての実態の把握状況、対応についての現状はいかがか。
福祉部長 児童虐待を含めた児童福祉は、子ども家庭課にある家庭児童相談室で、所管している。現在ケースワーカーの資格を持った、常勤職員が２名、非常勤の家庭児童相談員３名の、５名で行なってる。虐待の実態把握などは、市民から直接、また、関係機関からの連絡、保健センターの乳幼児健診での親子の様子や、保育所等で体の変調など、実態の把握に努めている。また、２ヶ月に一度だが「飯能市要保護児童対策協議会」の実務者会議を開催している。
地域からの情報を直ぐ生かせる仕組みは
滝沢 大阪の事件も５回ほど児童相談所に通報があったが生かせなかった、また、他の件でも通報すれば良かったのにと後から悔やまれる事例も多くある。虐待が疑われるような場合は早い時点で気軽に通報や相談が出来ることが必要だ。例えそれが虐待でなくても、「しばらく様子を見よう」と思う前に、気軽に市で相談できる体制となっているか。
福祉部長 要保護児童地域対策協議会実務者会議には、民生・児童委員協議会の方も加わり、地域からの情報もつぶさに報告されるようにしている。地域からの見守り、隣近所も含め、取り組みが必要だ、特に学校や保育所などについては、情報交換を適宜、行なっている。一般の方々からの通報、連絡が主になるので、今後、広報飯能やホームページで啓発に努めたい。
親を孤立させないなど予防策と支援について
滝沢 近年周囲との係わり合いが少なくなり気軽に相談できるところが減っている。市も様々な、子育て相談の窓口を開設しいるが、関係各課連携による相談を受ける体制づくりが必要ではないか。
福祉部長 飯能市では乳幼児や保護者が相互の交流や子育て相談、情報提供、子育ての学習などの援助を行なう事業として、地域子育て支援センター、集いの広場を設置している。今年度中にさらに集いの広場一箇所を開設する予定だ。子育てに関する相談は延べ２０３６件となっている、今後、総合相談窓口についても現在検討している。
行政の中立性・公平性の立場から
「親学」は見直しを
山田とし子市議の一般質問
山田市議は、６月議会に続いて「親学」問題を取り上げました。
市は、今年度、約１００万円の予算で「親学推進事業」に取り組んでいる。一見よさそうに思えるネーミングだが、内容は規範意識と愛国心が根底にある。
「親学推進協会の」理事長は「霊感商法」や「集団結婚式」で悪名をはせている統一教会とも深い関係があり、「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦はなんら問題ない」という歴史観を持つ高橋史郎氏である。６月議会の市長答弁は「何で親学なのか」「中立・公平性の立場から一般財団法人に公金支出の根拠」「高橋氏の人物像」など、なんら納得のいくものではなく再度取り上げたものである。
山田 昨年の市長選挙で、「子ども達の教育が心配だ。自由をはきちがえている。道徳心が必要だ。高橋四郎さんが言っているように市民が変わらなければ教育は変わらない。教師を含めて教育改革を進めたい」といっていたが、「親学」を市が推進することは、いったい、いつ誰の発議で決められたのか。
市長 市長選の対抗馬が左翼の教育者だということもあり、教育は市長選の焦点になると、街頭演説でも訴えた。高橋史郎氏以外にも安倍信三、櫻井よしこ、石原慎太郎など、一連の教育について発言したと思うが、一年経ち、猛暑でもあるので忘れた。青年会議所からの話もあり、子育ての重要性として事業を、庁内での検討は色々な部局で充分に行った。
山田 充分な庁内検討がされたとはとても思えない。当初、職員に聞いても内容、、経過も分からない、聞かれても応えられない、だから学習会を持つんだと６月７日、仕事中にもかかわらず、庁舎別館で幹部職員、校長、保育士等を集めて、高橋四郎氏を講師に学習会を持った。市長！こういうことを市政の私物化というのではないか。
市長 私物化という意味が分からない。
山田 高橋史郎氏の人物像についての認識は？「親学」はいわば忠君愛国の子育て論であり、市の行政とは相容れないものであると考える。
市長 いろんな歴史観、歴史の活動をしていることは承知しているが、親学という部門については連携をして講師にお願いした。内容のいいものでほとんどの方がいいと思っている。今後も進めて行きたい。押し付けは困るといわれるが、親がいなければダメだとか、片親はダメとか、誤解されないようにと申し上げている。
山田 「親学」は貧困や長時間、過密労働などが生み出している子育ての難しさを、「親の自己責任」に押し付ける。親を変えるために独特の子育て観を学ばせる。市長は、「親学」がすべてといわれるが、他にも子育て団体はいくつもある。市は公平性・中立性の立場から、偏った価値観を押し付けるようなことをすべきではない。と見直しを求めました。
波紋（コラム）
気になっていたことがあったので、何日か前の新聞をさがしました。ありました。12日の「朝日」です。一面に三段の見出しで「沖縄 怒り 疲れ 虚脱」とありました。あるのは絶望だけといいたいのでしょうか▼「チルダイ」。落胆のあまり全身の力が抜けることを意味する沖縄の言葉であるとも書いてありました。名護市の久辺中学校の体育館建て替えも「市長が普天間基地移設に反対しているからストップしてしまった。あの時の選択は正しかったのだろうか」という住民の声も紹介されていました▼12日は名護市議選の投票日でした。14日の「赤旗」は一面トップで、普天間基地「移設」ノーを貫く稲峰市長を支持する与党が圧勝したことを伝えました。日米政府に明確な審判が下されたのです。「チルダイ」は杞憂でした。それにしてもなぜあんな記事をという疑問は消えません。「沖縄 怒り 不屈 希望」の言葉は見つからなかったのでしょうか。