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民主党政権でも９条改悪の流れは変わらない
憲法をまもる９条の会が学習会
１５日市民会館で、「憲法をまもる九条の会・飯能」と「奥むさし・文化９条の会」が主催して「民主党政権で憲法はどうなる」と題して、全国九条の会事務局員の高田健さんが講演しました。高田さんの講演は、次のような内容でした。
「憲法の条文を変えてしまう明文改憲の動きが顕著になってきたのは、９０年代からでした。湾岸戦争を契機にして「戦争のできる国づくり」をめざしたもので、代表的なものは９４年の読売新聞に掲載された改憲試案でした。その後、自衛隊が海外で活動できるようにさせられ、２００６年に発足した安倍内閣は「任期中の憲法改悪」を表明していました。
これらの動きに対して、２００４年に発足した「九条の会」は急速に拡大し、「憲法守れ」「９条守れ」の運動を大きく展開してきました。そうした市民運動の結果などもあって、自公政権は敗北し、明文改憲の運動は破綻したのです。
国会法を変えて解釈改憲をねらう
民主党中心の連立政権が自公政権に代わって登場しましたが、鳩山首相や小沢幹事長は以前からの改憲論者です。今、新政権が目論んでいるのは、国会法を改正して国会の答弁を自分たちに都合の良いように変えようとしています。これは、憲法の条文を変えるのではなく、解釈で事実上９条を改悪しようとするものです。このような、連立政権の反国民的な側面にはきっぱりと反対していくことが求められています。そして、これからは、「９条を変えない」というだけでなく「９条を変えさせない、そして生かす」ことをめざす、積極的護憲の運動を大きく進めるべきであります」と結びました。
日米友好条約を
参加した女性は、「９条を守る大切さを身にしみています。日米安保条約ではなく、友好条約をという話は本当にその通りだと思います。戦争は二度とあってはならないと思います。私は終戦当時小学校２年生でした。子どもたちに平和の大切さを語っていきたい」と語っています。
議場に「日の丸」掲げよ！
鳥居誠明議員が主張
６月議会が６月４日（金）から開会します。定例議会前には、議長の招集によって各会派代表者会議がもたれます。１８日の代表者会議では、副市長から６月議会に上程する予定の市長提出議案１５件の概要について説明がありました。
説明が終わって最後に、鳥居誠明市議（緑水会・小林和子市議と二人会派）から「自分が議長だったときに提案すればよかったのだが、今改めて必要性を感じているので提案したい」と、議場に国旗、市旗、市民憲章の掲示を求める発言がありました。朝急いで提案書を作ってきたといってプリントを代表者に配りました。それには、〈国旗、市旗〉については、①議場は市民を代表する議員が、市行政の議決、承認をする非日常的な厳かなところ②自国の国旗を愛して、他国の国旗に敬意をはらう事ができる③来場者を歓迎する意志を表す〈市民憲章〉飯能市民の憲法と言えるもの。市民全員が尊重すべきものというものです。 これに対して金子敏江市議は、「私は反対だ。議場というのは、多様な市民の声を反映するところだ。しかも国旗・国歌については世論が２分している問題で、あくまでも《内心の自由》が保障されなければならない。議場に日の丸は認められない。代表者会議は全会派一致を慣例としているのだからダメだ」と発言。鳥居市議は、「代表者会議で多数決もアリだ」と主張しました。武藤文夫市議は「こういう提案が代表者会議で出されたのは議会史上初めてのことと思う。継続して議論することはいいのではないか」と提案。各会派に持ち返る事になりました。
経済危機から暮らしを守る
日本共産党が経済懇談会を開催
日本共産党埼玉県委員会は５月１９日、浦和パインズホテルで埼玉経済懇談会を開催し、県内の経済界、労働界、中小業者、地方議員など会場いっぱいの３５０名が参加しました。
懇談会では、日本共産党大門実紀史、紙智子両参議院議員と塩川鉄也衆院議員が報告。 大門氏は、「世界的に経済危機が押し寄せたが、日本だけが回復が遅れ、『成長が止まった国』『国民が貧しくなった国』と言われている。その根底には、この１０年間で大企業は経常利益を１５兆円から３２兆円に伸ばした一方、労働者の賃金は、２６兆円減った。
正規社員を派遣やパートなどに置き換えていった結果だ。『人間らしい雇用のルール、内部留保を働く者に還元させること』が日本の経済発展に必要だ」と指摘しました。
紙智子氏は、「口蹄疫の対策に全力で取り組む」と決意をのべ、「日本共産党の価格保障と所得保障による農業再建」の方向を具体的に示しました。
塩川鉄也氏は、埼玉の中小企業の現状に触れながら「中小企業基本法の改悪で、ベンチャー企業など一部の中小企業を支援するものに変質させられた。大企業が安い海外の単価を押しつける『単価たたき』など中小企業を苦しめる経済システムの転換が必要だ」と強調しました。
参加者からは、「私が経理を担当する４６０社で黒字がでたのは２割以下、こんなひどいのは始めて」「技能者養成の研修費助成をしてほしい」「労働者派遣法の抜本改正を」「子どもの貧困と父母負担の増加は深刻だ」「各自治体に中小業者の声を直接聞く窓口を」など多くの要望が出されました。
ＮＰＯの成年後見制度で安心な社会をめざす
手をつなぐ育成会が総会と講演会
５月14日、「飯能市手をつなぐ育成会」の総会が福祉センターで開催され、共産党からは金子、山田、滝沢議員が参加しました。 手をつなぐ育成会は障害児・者の健やかな育成と福祉の充実を図ることを目的とする団体で中山を拠点に会員相互の親睦や学習会を開いたり飯能市の福祉計画に参加しています。 この日は総会の後、県育成会の斉藤副理事長による「生涯にわたって安全で安心な生活を願って」と題した障害者の成年後見制度などについて講演会が行われました。
斉藤講師も子どもに障害者を抱えています。「子どもの成長とともに自分が年齢を重ね体力的・精神的な衰えを感じるなかで、障害者が地域とともに現状の生活を続けるには、成年後見制度を利用することになるが障害者の後見を務めるには財産管理だけはなく、身上監護が主になるので福祉に精通していなければならない、弁護士などの専門家にお願いすることもできるが、報酬の問題や継続性の問題も出てくることから、埼玉でもＮＰＯ法人による後見制度を立ち上げ進めている。法人後見により長期にわたる後見業務が滞りなく行え、後見報酬も柔軟に対応できるようになった」と障害者が生涯にわたって安心して暮らせるシステムづくりの講演を行いました。
「企業の都合で、切ったり、雇ったり。まるでモノ扱い」と厳しく批判
伊藤岳候補がホンダ工場前で訴え
ホンダ狭山工場が、再び期間工を募集しています。ホンダのこの間の派遣切りは、２ヶ月単位の短期雇用契約を繰り返し、いつでも雇用調整ができる、ひどいやり方で、期間工全員が雇い止めされたのです。今度は増産になったと、３ヶ月単位の短期雇用契約を再び始めました。
１７日、伊藤岳参院予定候補は、ホンダ狭山工場前で、力を込めて「企業の都合で、切ったり、雇ったり。まるでモノ扱いじゃないですか！そうして、この長引く不景気の中でも、大企業は儲けを上げ続けている。一方、働く人達は、雇用もふところも安定しない。これじゃ、物を買う力がつきません。景気が回復しないのは当たり前です」と。政治の力で、正社員があたり前の社会、まともな社会をつくることが一番の景気対策ですと訴えました。
核廃絶に高まる世論ー若い人が署名に並ぶ
新婦人の駅頭署名に
国連主催で５年に１回ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月３日から開催されました。
日本共産党は志位和夫委員長を先頭に参加し、核廃絶を訴えました。
この国際会議に向けて、新日本婦人の会飯能支部は、３回の街頭宣伝・署名活動を行いました。どこでも署名には列ができるほど関心が高く、「特に高校生など若い人がよく署名してくれた。４月３回の行動で、４００名を超える署名が寄せられた」といいます。
首長にも賛同広がる
県内で賛同した市長
さいたま市、川口市、蕨市、桶川市、鴻巣市、川越市、坂戸市、富士見市、日高市、行田市、羽生市、幸手市、熊谷市、本庄市、秩父市の１５市、町では９町です。
波紋（コラム）
〈春雨や降るともなしに牛の目に〉小西来山の句です。江戸時代の作品ですが、現代にも通じる感性のやわらかさがあって、牛の目のやさしさが伝わってくるようです。その牛が宮崎県では口蹄疫で十数万頭が処分されようとしています▼牛もかわいそうです。牛で生活してきた人たちも途方にくれています。テレビはゴーストタウンのような人気のない街を映し出しています。えひめ丸がアメリカの原潜に沈没させられたときにも、ゴルフに興じていて対応が遅れ責任をとって辞めた首相がいました▼今回の被害の拡大も初動の遅れが原因だと県や国の対応に怒りの声があがっています。直接の責任者である赤松農相は、被害の発生を知りながら、外遊に出かけ、鳩山首相も農水相の外遊にストップをかけませんでした。たがが緩んでいるとしかいいようのない鳩山政権の危機管理能力、政権担当能力が厳しく問われています。