新飯能1697
こんなときに国保税値上げ
市長選後次々と値上げ
２７日、国民健康保険運営協議会（小島博会長）が開催され、来年度に予定している国民健康保険税の税率改正について協議されました。
市は、国保加入者は不況による所得の落ち込み、リストラ等による被用者保険からの生活困窮世帯の加入などで、保険税収入が減少していること。また、保険給付費の増加は、医療技術の高度化に伴う医療費の増大などで、極めて厳しい運営を強いられているとして３つの値上げパターンを示しました。
資料によると、国保の加入者は１３６４２世帯、２４９５０人。加入者の年齢構成は６０歳から７４歳までが４７％と約半分。保険税は課税所得２００万円までの低所得階層の世帯が約７割以上を占めています。病院等に支払う医療費は、特に調剤の伸びが大きくなっています。主な要因として元々高い薬価に加え診療報酬のアップが影響しています。患者の負担と保険料にはね返らないように、国庫負担を増額しなければなりません。
こうした不足を補う一般会計からの繰り入れ額が２１年度の見込み額として、４億１７９０万円（昨年より約１億２０００万円多い）。２２年度、２３年度はさらに大幅な医療費の予測を立てています。
繰入限度額を設定
飯能市は他市に先駆け０４年に「国民健康保険事業財政健全化計画」を策定し、０９年からの「第２次健全化計画」では「一般会計からの繰入限度額を２億円として、保険給付費の収支の不均衡が生じる場合は保険税率を見直す、２０１０年度以降は後期高齢者医療制度と同様に原則として２年ごとに税率見直しを行う」としています。
このような繰入金の上限を定めて値上げを位置づけている自治体は他にありません。どこの自治体もできるだけ繰入金を入れて国保を支えるために懸命な努力をしているのです。値上げは止めてほしいものです。
所得別のモデルケースは夫婦（共に４５歳）子ども２人（中学生）世帯、所得は一人のみ、固定資産税５万円。
返済方法の改善や減免も
奨学金の未収金一八六〇万円
現在、平成２０年度決算特別委員会が開催されていますが、奨学金の未収金が年を追うごとに増えています。飯能市の奨学金制度は、昭和４６年に創設され、県内でもいち早くスタートしました。『経済的な理由により修学が困難な者に奨学金を貸与して、社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする』として、高校など月額２万円、大学・専修学校は月額３万円を貸与し、修学期間を終了した時点から１０年以内に返還することとなっています。しかし近年、企業の海外進出で生産拠点の縮小や移転、不安定雇用の増大など生活基盤そのものがゆらいでいることから、奨学金をきちんと返せない若者がふえています。
未収金の推移は、平成１２年：約１５５万円、平成１５年：約４０７万円、平成２０年：約１８６０万円で、雇用情勢が厳しいうえに、１年分を一括で返済するのも容易ではありません。
返済方法の改善や本当に困っている人には減免の適用も求められます。
下水道料金値上げに慎重論
第４回下水道審議会開催
１０月２８日、第４回下水道審議会（及川会長）が開催され、前回の審議会に具体的に提案されていた値上げ案について、もう一度意見交換を行いました。
会長はじめ出席した委員ほぼ全員が、雇用も市民生活も一番厳しい時だ、この時期に値上げをするというのはよろしくないという意見でした。
市は、値上げの理由として、飯能市の「汚水処理費」は、利用者が負担する使用料と一般会計から下水道特別会計への繰り入れ金で賄っていますが、この繰入金が大きいので、平成２２年と、２５年の２回で約２億１千万円を使用料の値上げで回収したいとして、２２年度には１億１千万円を、２５年度にはその残りをさらに値上げしたいということでした。具体的には現在１立方㍍当たりの使用料単価が１１２円、処理費用が１９４円で逆ざやが８２円になっているので２回の値上げで使用料単価を１５０円としたいとのことです。
しかし、処理費用が高いのには理由があります。征矢町にある終末処理場の施設を、将来の人口増を見込んで（１２万人）処理能力５９１５０立方もの過大な施設をつくり、現在稼働しているのは３３８００立方で、６割弱であることや、３７億円で購入した処理場に隣接する３・８㌶の未利用地などの元利償還金が含まれており、こうした市の失政を使用料に転嫁してはならないのです。しかし市は、昭和６１年以来、６回の値上げを行い、現在２０立方当たりの使用料で、埼玉県内６３事業体の中で高い方から２５位、県内単独公共下水道では、日高市、東松山市に次いで３番目に高い料金となっています。今でも、高い負担をしているのですから値上げは避けなければなりません。 また、今後の事業として、老朽化した施設の改修や、下水道認可区域の中で未整備世帯は３６００世帯ですが、そのほとんどが区画整理地内となっているために、一日も早い整備が求められます。そのために、市街化区域に二重に課税されている「都市計画税」をもっと下水に使って、残された区画整理地内の下水を促進することが求められるのではないでしょうか。
憲法ミュージカル２００９
「ムツゴロウラプソディ」
前ヶ貫在住の石橋寿恵子さんが振付の憲法ミュージカル２００９「ムツゴロウラプソディ」の練習が山場を迎え、10月25日、飯能中央公民館で通し稽古が公開されました。
面積１７００平方km、九州の宝の海「有明海」、生き物の生まれ出づる場所だった諫早湾の干潟事業は、１９７７年４月14日、２９３枚のギロチン水門により諫早湾奥部を閉めきりました。干潟は乾き、タイラギも海苔も、アサリも取れなくなり有明海は死の海になりました。しかし、ムツゴロウは乾いた干潟に潜り生き延びていました。ムツゴロウを助けあげる漁師たち、漁師たちは国を訴え、２００８年６月、佐賀地裁は開門を命じました。しかし、国はその判決を不服として開門を拒み続けています。国の干拓事業は誰のための事業だったのか。一般公募、１００人の出演者が舞台いっぱいに感動を伝えます。
今回、埼玉県内の公演は、11月21日の飯能公演のみとなりますが、今から楽しみです。
家庭裁判所は駆け込み部屋
家庭問題を考える会主催の、裁判官と弁護士の対談が２７日に行われました。対談したのは、さいたま家庭裁判所の裁判官と家庭裁判所の裁判官を経験したことのある安倍晴彦弁護士です。
家庭裁判所の役割は、駆け込みやすい近い所として、簡易裁判所の中に出張所として置かれたそうです。
対談の中で、家庭裁判所で審理する案件の多くは離婚の問題ですが、刑事事件の裁判のようにマスコミや社会の注目をあびる度合いは低いものの、家庭生活の問題は日常生活に直接に関わることであり、とても重大であると強調されました。
参加した市民からは、「離婚の調停には、子の意見表明はどの程度尊重されるのか」などの質問が出されました。
どう答えればいいの？
４次総振後期アンケート
飯能市の第４次総合振興計画は平成１８年度に策定され、前期基本計画は２２年度で終了となるため、２１年度から２年間をかけて後期基本計画が策定されます。この後期基本計画策定に向けて、１８歳以上の市民から、地区別、男女別、年代別の条件から２０００人を抽出して市民意識調査アンケートが行われています。
このアンケートが送られてきた方から、調査内容があまりにも多岐にわたりすぎて、自分の知らない事や分からない事がたくさんありすぎて答えようがないなどの声があります。
ある方は、「飯能市に引っ越して来たので、過去の振興計画での経過も知らず評価の基準が分からない」ともいいます。
アンケートは自然環境、生活環境から地域基盤、国民健康保険などの保険制度、教育、行政運営など３６項目、市政全般にわたっての設問になっており、いずれも市民に関係はあるものの、「自分が直接係わらない質問については答えられない」
と言う方もいます。
また、この調査をどの様に生かして行くかの問題については、「分からず、普通と回答したり未記入の場合、どの様に受け止めていただけるのか」との声もあります。第４次総合振興計画後期計画を決める大事なアンケートです、もう少し工夫が必要ではないでしょうか。
波紋（コラム）
子どもの頃の夕食はうどんやひもかわが多かった。うどんの玉を踏むのが子どもの仕事で、汁は醤油だけの具の何も入っていない質素なものでしたが、今でも夕食はうどんが一番です▼このうどんも寛永19年(１６４７年)の飢饉の際には江戸幕府によって贅沢品として全国的に禁止令が出されたというから面白いものです。飯能青年会議所の「武州飯能うどん」で街おこしのとりくみも「うどん好きの」なせる業で、ぜひ成功して欲しいと思います▼「武州飯能うどん」の定義は①飯能とその周辺でつくられている②飯能の水でつくられている③自家製麺であるということです。ここでも「地元の水」が大きな「売り」になっています。うどんのブランド化を通して見えてくるのは、市民の同意もなしに沢辺市政がすすめている「県水」導入の是非です。「武州飯能うどんは」飯能の水を守ることの大切さをあらためて教えているのではないでしょうか。