新飯能1696
新型インフルエンザ 市内で拡大
学校閉鎖、行事自粛など相次ぐ
新型インフルエンザが猛威をふるい、学校閉鎖・学級閉鎖や部活動の自粛、地域の体育祭などの中止が相次いでいます。
市内でこれまで学校閉鎖となったのは、加治小、南高麗小で現在はありません。学年閉鎖は１学年、学級閉鎖は、小学校５クラス、中学校３クラスとなっています。（２２日現在）担当者の話では、「小学校では落ちついてきたが、中学校で増えている」といいます。市内の保育所では、数人が感染してということですが、集団感染は認められないとのことです。
幸いなことに入院などの重症化した事例は報告されていません。
新型インフルエンザは、ほとんどの方が免疫を持っていないため、通常のインフルエンザに比べると、感染が拡大しやすく、多くの人が感染することが考えられます。
予防ワクチンの接種
新型インフルエンザに感染した場合、重症化する恐れがある方に優先的にワクチン接種を予定しています。
（優先接種の対象者）
①患者の診療に直接従事する医療従事者②妊婦及び基礎疾患のある③１歳～小学３年生④１歳未満の小児の保護者、予防接種が受けられない方の保護者等⑤６５歳以上高齢者などが対象者です。
優先的な接種対象者以外の方についても、優先接種が終了次第、希望者が接種を受けられるようにするということです。
高齢者は肺炎球菌ワクチン予防接種を
インフルエンザで、特に高齢者の肺炎が心配されます。その原因で最も頻度の高い「肺炎球菌」の感染予防が重要です。 飯能市では、６５歳以上の高齢者に助成します。
接種費用は６０００円ですが、市が３０００円助成します。ただし、接種の前に保健センターで予診表の発行が必要です。接種期間は１１月１日～２２年１月３１日までです。
全県ですすむ
子ども医療費無料化
今月（１０月）から小学校卒業までの児童一人、一ヶ月３０００円を超える部分が無料化になりました。
県が入院を小学校入学前まで助成するようになったこと、国が医療費の窓口負担を３割から２割に下げたことで約２０００万円程度、市の負担分が減る事を指摘して、入院だけなら６年生まで無料にしても約６００万円程度、入通院では一学年１５００万円程度。段階的に引き上げることもできると言う立場で拡充を求めてきました。
３月議会では特定疾患・小児慢性疾患を対象に小学卒業までと答弁していましたが、６月議会では事務手続きが複雑と言うことで小学６年生まですべてのこどもを対象にする事にしました。
８５％が対象外に
国保加入者の各学年２４０人を抽出したところ、通院なしが６５％、一回以上通院が３５％、自己負担額は平均３３５０円。小学生全児童４２００人の１４・５４％を見込み千２百１７万円の補正予算がが組まれました。８５，４６％の児童は、３０００円未満で対象外となります。お金がないときには医者にいけません。病気の初期段階で診てもらう事が重症化を防ぎます。同時に市の医療費削減にもつながります。他市では昨年と比べて所得制限や負担なしで年齢拡大が進んでいます。
引き続き、一部負担なしで窓口払いをなくすために取り組んでいきます。
一般質問や議会活動を報告
党飯能市議団が議会報告会開く
日本共産党飯能市議団は21日、市民会館で議会報告会を開催しました。
新井たくみ市議は、
９月議会で市立病院を廃止して、老健施設併設の有床診療所にして運営を民間に委託することが決まったが、住民・職員合意が不十分で、公的医療の責任も明確に示されないまま強行されたことを批判しました。また、まるひろビル７階を必要性もないのに展示ギャラリーなどムリヤリ理由を付けて借りようとしていることを批判。名栗、原市場地区の遠距離通学者にバス代助成を求める署名を進めていることも紹介しました。
滝沢おさむ市議は、
党市議団の経済雇用対策の取り組みなどを報告し、昨年12月に市長あてに、景気悪化を理由に市内大企業でも派遣労働者の解雇が始まっている、自治体としてできる施策を講じ一人の労働者も路頭に迷わす事のないよう取り組んできたこと。今年９月議会の第３次緊急経済雇用対策では中小業者の融資制度の限度額の拡大や融資利率の引き下げが行われたが、さらなる景気悪化に対して、市議団は充分な取り組みを進めていくとの報告がありました。
山田とし子市議員は、
公立臨時保育士の待遇改善に取り組み、大幅な改善ができたこと。また、正規職員への採用も実現したことが報告されました。公立保育者の民営化の問題では、横浜市では裁判になった事、飯能市でも昨年のハッピースマイルの突然の閉鎖により子どもたちの行き場がなくなるなど民営化の問題点を指摘、山手町用地に建設予定の複合施設を市は民営化したい意向を示しているが、民営化をさせないよう頑張っていきたいと述べました。
金子としえ市議は、
県水問題について、県水が平成21年には３千２百トンと３倍化。下畑、岩淵、落合、阿須、征矢町の５地域の県水の割合は90％を超えてたこと。飯能のおいしい水を飲みたいとの住民の声を議会に届け、ブレンド率を65％まで改善してきたこと、しかし、さらに県水を平成27年には５千５百トンまで増やす計画になっているが何としてもくい止め、飯能のおいしい水を守る運動を進めていくとの報告がされました。
参加者からも様々な意見や質問がだされました。
市民の声生かし住民の｢足の確保｣
デマンドタクシー視察
飯能市議会総務委員会は、１５・１６日に福島県の交通システムの視察を行いました。日本共産党の新井巧、滝沢修市議が参加しました。
本宮市は、平成１９年に本宮町と白沢村が合併し、人口３万２千人の市になりました。
本宮市のデマンドタクシーは、既存のバス路線（福島交通）が赤字による減便、廃止のなかで、効率的な運行を図るために、本宮地区で運行していた巡回バスの全面的な見直しを行い、新たな交通システムとして、商工会に運行を依頼し、その赤字補てんしています。
（１）デマンドシステムは、目的地限定の乗合タクシーで、予め利用登録をしておき、電話で予約するだけで自宅までジャンボタクシーが迎えに来て、病院や商店街などを送迎します。１０人乗りのジャンボタクシー５台の所有はタクシー会社２社。商工会が運行主体。
（２）奥山式デマンド
福島大学の奥山修司教授が提唱したデマンドシステムを県内１１自治体で導入。県外でも２０自治体以上が運行しています。特徴は、ＮＴＴとの共同開発したデマンド予約管理システムで登録者が電話予約すると地図にプロットされ、複数の予約者が管理されるシステムになっています。
（３）利用料金
旧白沢村での送迎は１回２００円、市街地への送迎は１回４００円。
（４）利用方法
玄関先でも、家の中でも待つことができます。予約は１週間前からとることができ、当日の予約も利用したい時刻の３０分前までに予約可能です。
福島県内では、福島大学の奥山教授が提唱したデマンドシステムが広がっているといいます。
交通弱者の「足の確保」を行政課題の中心にすえ、住民、交通関係者とともに検討をすすめていることは参考になりました。この他に北会津地域巡回バス整備事業について視察しました。
わずか５ヶ月で無床の診療所
青森県藤崎町立病院を視察
厚生文教常任委員会では１５・１６日、公立病院の指定管理者導入をした青森県藤崎町と駅前再開発ビルに図書館を設置した青森市を視察しました。日本共産党の山田利子市議が参加しました。
指定管理者制度の導入では、０８年４月に藤崎町立病院を医療法人「ときわ会」に経営を委ねました。
医師不足、外来患者の減少、多額の不良債務が発生したこと。合併により不採算地区の特別交付税が受けられなくなった等のことから有床（１９床）診療所になりました。導入にあたっては独立採算でやることを条件に指定管理料はありません。 職員の処遇については分限免職を実施、看護師はほとんど残らず、町長は「職員に泣かれ辛かった」そうです。驚いたのは、患者数が減ったことを理由に、わずか５ヶ月で無床の診療所となってしまいました。
青森市民図書館は 昭和５０年に建設した旧図書館の建て替えを検討。平成１３年駅前再開発ビル「アウガ」に移設オープンしました。図書館用に設計して建設したものですが、総事業費１８５億円。ビル管理は再開発組合が行っています。
図書館は６～９階で、１階にブックポスト、３階に移動図書館車及び配本車の車庫と書庫。蔵書冊数は７７万冊。開館時間午前１０時から午後９時まで。休館日は月一回、元日、図書整理に１４日間で年間２７日。
波紋（コラム）
一ヶ月二万四千円×12ヶ月で二八万八千円、高校に三年間通うと最高で八六万四千円にもなります。日本共産党の原市場・名栗支部がとりくんでいる「遠距離通学者バス代助成制度を求める要望署名」をみて、あらためてその負担額の大きさに驚いてしまいました▼市は山間地域に住む市民の教育費に占める交通費の割合が大きくなっていることを認めながらも、助成制度実現は渋りつづけています。必要のないまるひろ百貨店のフロアーを数千万円で借りる計画をごり押しするよりも、こうした山間地の住民の声にこそ耳をかたむけてほしい▼高速道路無料化には１兆３千億円かかるといわれています。この費用を全国の遠距離通学で重い交通費負担を強いられている住民のために使ってくれたら本当に暮らしの役にたつと思います。総選挙で示されたように有権者の声が政治を動かす時代です。山間地の党支部の奮闘に大きな期待がよせられています。