新飯能1625
政治を変えてほしい
市民アンケート続々と
日本共産党飯能市委員会は、市政・県政・国政に対する市民の声を反映させるために市民アンケートを実施しています。返信用封筒を付けて全戸にお届けしていますが、大きな反響を呼んでいます。
配布をはじめて一週間ほどですが、連日封筒の束が届き、３００通を超えています。詳しい分析は、もう少し後になりますが、一部を紹介します。
増税と負担増税に市民は悲鳴
「増税によって生活が大変苦しくなった」と答える人がほとんどです。また、いま大きな問題になっている後期高齢者医療制度については、「ただちに廃止すべき」という方が圧倒的です。
記入欄には、「私は十五歳から軍事工場で働き大変な思いで終戦を迎えた。高齢者になってこんなことになるなんて考えられない」（７０代女性）「国が率先して詐欺のようなことをするのは許せない」（６０代主婦）など怒りの声がびっしりと書かれています。
飯能市政に対する満足度も、「満足していない」とする市民が多く、記入欄には、「経費節減ばかりできめの細かい政策がとられていない」（６０代男性）「いろんな地域で暮らしてきたが、子育てにとってこんなに住みにくい地域はない」（３０代女性）などの指摘がされています。
３０代の女性は、「たくさん書いてすみません。それだけ不満がたくさんあるということです」と書いていますが、政治に対する不満と不安、そして政治を変えてほしいという市民の叫びがびっしりと書かれています。
地域要求も沢山
地域要求も略図入りでたくさん出されています。
議員団では、早速現地を調査し、担当部署に要望していくことにしていますが、予算化が必要ものについては、０９年度の予算化を求めていきます。
日本共産党に期待の声
「自民・民主の政治は結局弱者切り捨て。共産党には社会的弱者でも安心して暮らせる日本にしてほしい」（４０代女性）「共産党が一番頑張っている。もっと議席を増やしてほしい」（６０代男性）などと期待の声が寄せられています。
なお、一部の地域ではこれから配布になるところもありますが、多くのみなさんのご意見、ご要望をお待ちしています。
新しい宣伝カーで共産党の風を
日本共産党飯能市会委員会は、新しい宣伝カーを購入しました。購入にあたり多くの皆様からあたたかい募金が寄せられ、大変感謝しています。
今度の宣伝カーは、トヨタ・カローラのライトバンで乗り心地も良く、すでに当番制で連日運行されています。
４月からお年寄りに大きな負担を押し付ける後期高齢者医療制度が始まり、全国から怒りの声が上がっています。また、ムダな道路を造り続ける道路中期計画は全く見直さないまま、道路特定財源の暫定税率復活にも不満の声が続出するなか、いつ解散・総選挙になるかもしれません。
日本共産党の政策や見解を街頭から訴える大きな力になる宣伝カーが飯能中を走り回ります。
年金記録をオンラインで検索
「ねんきん特別便」支援相談事業を視察
社会保険庁の年金記録の入力ミスで、「消えた年金」問題が国民の怒りを沸騰させる中、加入期間と納付記録の本人確認を求めた「ねんきん特別便」が、まず受給者から送付されています。今後、若い世代へも「ねんきん特別便」が送付されることから、社会保険事務所まで行かなくても、市役所の窓口で、同様なサービスが受けられれば大変便利でたすかるという声があります。
金子としえ市議は２３日、志木市の年金相談事業について視察しました。
志木市では、「ねんきん特区」として市役所窓口で社会保険事務所がおこなう業務と同様のサービスを実施したいとして、特区申請をしてきましたが、民営化の動きのなかで中断し、平成１８年６月から、社会保険労務士による「年金相談」を実施してきました。内容は、厚生年金や障害年金などの受給開始の手続きをスタートさせ、身近な市役所で手続きができるようになりました。
その後、平成１９年７月には、「消えた年金問題」に、加入記録や納付記録等の照合が社会保険事務所と同様に市役所で検索できるシステムの設置を、川越社会保険事務所長に要望し、さらに、近隣の朝霞区市長会として、舛添厚生労働大臣に年金端末機の設置を要望してきました。
平成２０年４月から全国初の「ねんきん特別便」対応端末機の設置が実現し、支援相談室をスタートさせました。すでに９月まで予約でいっぱいとのことです。
飯能市でも、志木市に続いて県下で２番目に社会保険労務士による「年金相談」を今年１月からスタートさせ、大変好評です。さらに飯能市としても、「ねんきん特別便」に対応できるよう、厚生年金の加入・納付履歴の確認ができるオンラインシステムを導入して、市民サービスの向上に取り組んでほしいものです。
本庁舎耐震診断結果
耐震補強が必要と診断
市役所庁本庁舎は昭和４７年４月に竣工し、既に３６年が経過しており、耐震性に問題があるため昨年７月から今年２月にかけて耐震診断が行なわれていました。その結果について、２７日に開かれた議員全員協議会に報告がありました。
判定基準は震度６強の大地震に対して、どの程度の耐力を保有しているかの判断となりますが、官庁施設は防災拠点施設となるため一般基準に対して更に１・２５を乗じた数値が適用されます。
その結果、耐震性能判定値に合格したのは、５階部分と地下のみで、他については補強が必要との判断が下されました。
市は、埼玉県建築物耐震改修促進計画に基づいて計画を策定することになっていますが、策定の時期は未定です。
指定管理者制度
公募・非公募の基準を明確化
「名栗さわらびの湯」の指定管理者を定めるにあたって、選定基準について多くの論議を呼びました。来年度は既に実施されている指定管理者の更新や新たに体育施設の指定管理者移行の検討がされているなかで市は新たな導入方針を検討、選定委員会への提出案をまとめました。
今回示された基準では、管理者の募集にあたって公募にするか非公募にするのかについて、競争原理が働く公募の採用を基本としながらも施設の性格や設置目的、業務の特殊性・専門性、政策的見地等から公募になじまない施設については特定の法人やその他の団体に限定して申請を求めることができる事が明記されています。来年度更新される施設では、名栗カヌー工房、農林産物加工直売所、総合福祉センター、美杉台児童館が特命指定で現在受けている指定管理者への継続が選定委員会へ提案される事になっています。
山林所有者から利用者まで
「西川・森の市場」を開設
西川材の需要拡大と地域森林の保全のためには、特色のある木材利用の開拓、林業・木材産業の活性化、安定した木材供給体制の整備などが必要です。そうしたことから山林所有者、製材者、設計者、工務店、森林組合等関係者が集まり、ＮＰＯ法人「西川・森の市場」が開設されました。場所は、東吾野・白子で、西川材のストックヤードや展示場を兼ね備えた情報発信基地の事務所が建設されました。２４・２５日にはオープンセレモニーが行われ、多くの関係者から期待の声が寄せられました。
波紋（コラム）
「子どもの貧困」（明石書店）の書評を読んで考えてしまいました。子どもの虐待や遺棄、保育料や給食費の滞納などが示唆しているのは、その道徳的退廃も含んで、現代日本における貧困の現われとして理解すべきではないかというのです▼格差社会の底辺で「友だちを家には連れてきたくない」と考えてしまう子どもたちを思うと、「家族の責任」だけを強調してもなんの救いにもならないと思ってしまいます。飯能でも西中のおこなった「給食希望調査」をとりあげた地元紙に、給食費未納者には「給食出す必要ない」という意見が寄せられたということです▼ほんとうにそれでいいのでしょうか。学校がなんの目的でこのような調査をおこなったのかわかりませんが、学校給食法は教育の一環として、設置者に学校給食を実施するよう定めていますから、希望しない家庭があったらといって、そう簡単に弁当を持参させるなどということができるとは思えません。親の責任を理由に子どもが学校から排除されるようなことがあってはならないと思うのです。