新飯能1560号
応益負担撤廃へ運動を強めよう
自立支援法で日本共産党がシンポ
日本共産党埼玉県委員会は3日、さいたま市の埼玉教育会館で、障害者目立支援法を考えるシンポジウムを開き、会場いっぱいの160人が参加しました。
4人のパネリストが現場の実態や、今後の改善について語りました。
あやべ澄子党県くらし・福祉対策責任者(参院埼玉選挙区候補)が主催者あいさつをのべたあと、山岸昭子県議団長をコーディネーターに、四氏が発言しました。
笑顔を奪ってはならない
さいたま市手をつなぐ育成会の阿久津奉子副会長は、自閉症の息子が入所する施設の様子を語り、これまでの月4万3500円の利用料が母子の世帯分離による減額を含めても4万9660円に上がり、2年後にはさらに1万円以上負担が増えると紹介。「施設で働いて得た給料(工賃)でCDや缶コーヒーを買うときの笑顔を奪ってはならない。将来に不安を与ている」と訴えました。
社会福祉法人「ともに福社会」の矢口幸一理事長は、従来の施設から自立支援法にもとづく施設に移行するだけで国からの補助金が大幅に削減される実態を示し、「国の予算を削減するための法律なのかと思わざるを得ない」と批判しました。
石川満・日本福祉大教授は、負担軽減など来年度予算に盛り込まれる国の激変緩和措置を評価しつつ、「障害者年金は一級でも月額8万円あまり。ここから一割の利用料を負担させようという考え方自体がおかしい」と指摘。障害者福祉サービスで市町村格差が大きくなる問題にも触れ、自治体の責務と住民運動の重要性を強調しました。
運動が国を動かす
日本共産党の紙智子参院議員は、障害者団体の運動と地方自治体の独自減免の動きが、本格施行後2ヵ月で国の補正予算と2007年度予算に負担軽減策が盛り込まれた背景にあるとのべ、「応益負担という自立支援法の根本は変わっていないし、国も変えるつもりはない。応益負担撤廃へ、ともに運動を強めたい」と呼びかけました。
会場からの発言では、さいたま市の独自減免措置や、サービス利用に必要な障害区分認定の問題などが出されました。
4月から高額医療費の窓口払いなしに
医療費の患者負担を一定額以上支払った場合、あとから払い戻しを受ける高額療養費制度が、4月から改善されます。70歳未満の入院患者について、限度額を超えた分は医療機関での窓口払いが免除されます。
多額の現金を用意したり、後から払い戻しの申請をする必要がなくなります。
例えば、胃がんの手術で10日間入院して医療費が100万円かかった場合、患者負担は3割の30万円です。高額療養費制度を使えば、収入が一般水準(月収53万円末満)の人は、約9万円の負担ですみます。いまのしくみでは、いったん窓口で30万円を支払った後、国民健康保険や政府管掌健康保険など加入している保険者に払い戻しを申請し、差額の約21万円を受け取ります。これが4月以降は、最初から窓口で約9万円を支払えばいいというしくみに変わります。
余裕教室の活用で精明児童クラブが開所
精明小学校の余裕教室を活用した精明児童クラブの開所式が四日に行われました。
飯能市長は、「いろいろと手違いはありましたが、学校長や教育委員会のご理解の下、開所することができました。今後も各小学校区に設置したい」と挨拶しました。父母会代表の島崎会長が「まだまだ整備が不十分ですが、子どもたちの放課後を安心で楽しい第二の家庭となるようがんばりたい」と挨拶しました。
来賓は精明小学校校長、PTA会長、精明・小久保自治会長、自治連精明支部長、民生委員、公民館長など、議会からは正・副議長と厚生文教委員長の山田利子市議も参加しました。
2月1日から子どもたちは通所しており、指導員さんは3名、児童数11名。
●定員は20名、保育料は1万円(同一世帯2人目から6000円)保育時間は学校授業終了から6時30分まで。休業日は午前8時から午後6時30分まで。
地域から社会保障運動を
社会保障をよくする会が学習会
7日、富士見公民館で「飯能市社会保障をよくする会」の総会と埼労連議長、原富悟さんの「地域からの社会保障運動を考える」と題した講演が行われました。06年度の活動のまとめと当面の運動方針が提案され拍手で確認されました。
来賓として挨拶した杉田実(飯能・日高地域労働組合連合会議長)さんは、「官から民へ、社会保障費の削減など、どうも財政問題からきているようだ。本当に財政が厳しいのかそうでないのか、その原因はどこにあるのか、飯能市の財政がどうなっているのか学習していきたい」と述べました。 金子敏江市議は、「会の結成は1993年で、埼玉県下で一番のり。介護保険制度のスタートを前に活発な運動を展開し、議会と連携して市独自の利用料助成制度など実現させてきた力は大きい。生活苦で生活保護世帯が100万世帯をこえている。政治を変えるまさに出番の時」と挨拶しました。
07年度の運動の内容は、①健康診断が、医療費抑制のために各保険者の実施にかわり、受診率や保健指導による改善率で保険料に差をつけるやり方が持ち込まれるので、学習を強めること。②障害者自立支援法で、収入を大幅に超える利用料負担を強いられている実態を調査し、関係団体と共同して負担軽減を求める運動に取り組むこと。③国保税の減免基準を明らかにさせ、市民に周知徹底するよう市に求めること。④所得税の定率減税廃止により保育料の引き上げにならないよう市に求めること。⑤高齢者のくらしを調査し、介護保険料や利用料の負担軽減措置の拡充を市に求めること等、具体的に提案されました。各参加者から学習を強め、国の社会保障費削減の攻撃から住民の福祉・暮らしを守る運動を大きく広げようと発言がありました。
波紋(コラム)
川岸にタンポポが一つだけ咲いていて、そこだけがぱっとあかるいのです。ひさしぶりに歩いてみると、川べりの草のみどりもずいぶん目立つようになってきました。それにしても暖かい冬です。せっかくスタットレスタイヤをつけたのに、雪は降りそうにありません。異常な季節のつけがどこかにまわってこなければよいのですが。異常を異常と思わなくなることも心配です▼女性を「産む機械」と言った柳沢厚生労働相の頭の中は産めよ増やせよの時代のままなのでしょうか。今度は「結婚し子どもが2人以上が『健全』」と言い放ちました。批判を受けても責任をとろうとしない厚労相や安倍首相の本音は、本当のことを言って何が悪いというところにあるのではないでしょうか▼安倍内閣が考えている「美しい国」の実態がすけて見えてくるようです。日本は戦争する国にしても子どもがいなかったら兵士をつくることができないと本気になって考えているのではないでしょうか。こんな世の中にされたら大変です。世論の大きな怒りもここにあります。