新飯能１５５７号
広範な県民要求を前面に新しい県政を
飯能日高地域民主県政の会を再開
８月に埼玉知事選挙が闘われます。県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会は、すべての地域で連絡会を再開し、選挙準備に入ることにしています。
飯能日高地域の民主県政の会は、１月１７日に再開総会を開き、県政学習会を行いました。
会は、日本共産党の飯能、日高の両市委員会、飯能日高地労連などの労働組合や民主団体、２０団体が参加し、事務局長に埼玉土建飯能日高支部の芦野修さんが選出されました。
芦野事務局長は、「当面、春の闘いで、雇用や働くルールの確立や増税、教育問題など暮らしを守る闘いをすすめるとともに、飯能では、市立病院問題、日高では消防署の分署化、循環バス廃止の問題など地域の課題に取り組みながら、国政や県政の問題と重ね合わせて、考えていこう」と呼びかけ、県民アンケートを職場や地域で取り組んでいくことを確認しました。
上田県政の特徴と争点 － 埼労連議長が講演
総会後に原富悟埼玉労働組合連合会議長が講演し、上田県政の四年間の特徴と知事選の争点を明らかにしました。
深刻な医師不足に無策
原富氏は、医師不足の問題に触れ、埼玉県の産婦人科医師一人当たりの年間出産件数は２６８件、全国平均１３６件の約２倍、２位の茨城より９０件も多い実態を示し、「なぜダントツに医師が少ないのか？それは上田知事が医師確保についてなんら方策を持たないからだ」と指摘しました。
大企業にはポンと１０億円
埼玉県は、「選択と集中」などといって、県民生活に犠牲を強いる一方で、企業誘致に大胆に補助金を出しています。
原富氏は、「カルソニックカンセイ株式会社が移転する前の大宮の跡地に戻ってくるものにまで１０億円もの補助金（さいたま市も１０億円、合計２０億円）を出しているが、研究部門が主で地元雇用は期待できない。こんな大企業にはポンと補助金を出しながら、中小業者への補助は削っている」と指摘しました。
最後に原富氏は、「上田知事は、右翼的思想の人物であり、霊感商法で反社会集団の勝共連合とも深いつながりがある」と指摘しました。
増税ごまかす政府
“負担変わらず”とＰＲ
財務省や総務省が、「１月分から所得税（国税）が減り、その分６月分から住民税（地方税）が増えることになります」が「負担は基本的には変わりません」と宣伝しています。
サラリーマン世帯の場合、その多くは１月に給与から天引きされる所得税額が減額され、手取り収入が増えます。これは、税源移譲に伴う影響が定率減税廃止による増税額を上回り、１月から５月までは、差し引き見かけ上減税になる現象です。
一方、６月には住民税の定率減税が全廃され、６月からは増税になります。（上図）
一年間を通してみると、税源移譲だけに限った所得税、住民税額の合計額は変化しないものの、定率減税全廃による増税が庶民に押し付けられることになります。
サラリーマン世帯以外では、増税になる時期は世帯の所得のあり方によって異なります。例えば、年金生活者の場合、２月に減額された所得税は、その分も含めて６月に住民税増税にはね返ります。自営業者の場合、住民税増税の影響が先に現れ（６月）、所得税の減額は来年の確定申告の時期（予定納税の場合は今年７月）になります。
さらに、所得の少ない高齢者の場合、住民税の非課税限度額が昨年廃止された影響が今年も続きます。６月には、定率減税全廃による増税に加え、非課税限度額廃止に伴う増税が上乗せされることになります。
増税批判をかわすために、財務省や総務省がいくら「負担は変わらない」と宣伝してみても、“庶民に増税、大企業に減税”という事実は消せません。
今が出番です！
仕事もくらしもまるごと支援
埼玉土建一般労働組合飯能日高支部
埼玉土建一般労働組合（以下埼玉土建）は、１９７１年９月、東京土建から独立し、翌七二年には、越谷、鴻巣、富士見・三芳、東松山土建が結成され、現在では大きく発展し、埼玉県内に四十四の組合が組織され、全県をくまなく網羅し活動しています。
飯能日高支部は、９３年５月、会員４７７名で飯能支部として入間支部から分離独立しました。五年前に日高支部と合流し、飯能日高支部として、１１９０名の会員を有する労働組合に発展しています。長期化する不況の中で、廃業、倒産に追い込まれる会員も出てきていますが、「仕事の確保」、「不払い相談」など必死の取り組みを行い、現在、全県で８万人を超える建設業者の労働組合としてがんばっています。
飯能市への仕事確保の運動では、小学校や公民館、市営住宅などの修繕について「小規模工事登録制度」を創設させ、経済効果のある「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めて運動しています。
組合の特色は、何と言っても「土建国保」で、本人の入院医療費・１０割給付を守っています。さらに今年４月からは、家族の入院医療費１０割給付をスタートし、医療改悪の逆風の中にあっても、仲間を増やし、手厚い保障を実現させてきています。
一昨年から、アスベストによる健康被害が社会問題となり、「無料健康診断」でのアスベストチェックや、解体・改修工事に従事する人に義務付けられた「アスベスト特別講習」「作業主任者講習」をいち早く開催して、組合員の信頼を集めています。また、求人案内や不払い、仕事上のトラブルなど相談業務は広範囲に及びます。
相談、問い合わせはＴＥＬ９７４－０３３０まで
本気で医師確保に取り組んで！
市立病院問題で住民懇談会
市立病院を良くする会は、学習会や署名運動に取り組んできましたが、今後は、住民懇談会などで市民の声を聞きながら、提言をまとめていくことにしています。
１月１３日、１９日の両日、東吾野、吾野公民館で住民懇談会を開催しました。
懇談会には、良くする会のメンバーや自治会関係者、地域住民が参加し、現状や住民要望などを出し合い懇談しました。
懇談では、●２万１０００人超える署名を市長に提出したが力になったのか？●市は病院をどのように考えているのか？●医師の確保は本当に難しいのか？●非常勤医師の積極的な活用で診療項目を増やせないのか？●全ての職員が市立病院を盛り立てる意識になっているか？●経営者としての感覚が乏しいのではないのか？●市は何でも金がかかるといって切りすてようというのは問題ではないか。●市民の生活が厳しい中で、市立病院は安くて入院しやすい。民間では入院できないという声をよく聞く･･･。などの声が出されました。
医師確保は急務の課題
懇談では、「２名の医師が３月末までの契約でその後１名しか確保されていないことから、３名の欠員になる。南高麗診療所も医師が１２月で退職して、後任の目途がたっていないなど、医師確保は急務。全国的に医師不足の状況にあるが、こういう時こそ、市長、院長が本気にならなければ医師は確保できない。強く市長に要望してほしい」などの声が相次ぎました。
最後に、８０代だというお年寄りが、「東吾野診療所が火災にあった後、悔しい思いで黒こげになった柱を担ぎ出したことを思い出す。市長は、先人たちが無医村にしてはダメだと火災に負けず再建した住民の思いを無にしないでほしい」と切々と語る姿に参加者は目頭を熱くして聞いていました。
波紋（コラム）
山本萌著書の山頭火カレンダーの１月は、あるけば蕗のとうです。そんなことがあってか、今年はさっそく蕗のとうが届きました。まだ、かたい葉の中には、春が眠っているような感触があります。朝、散歩途中のＦさんも庭のあっちこっちにもふきのとうですよとにこにこしていました▼ふきのとうといえば日本酒、しみじみ春を味わうのもいいものです。「しんぶん赤旗」で「久保田」「朝日山」の銘酒で知られる朝日酒造元専務の嶋悌司さんが、格差社会と地酒は相いれないと語っています。生活が苦しくなって安売りの酒を飲めば、それでもましな生活になっているのではないか、平和や暮らしの安定なくして、地酒は育たないというのです。▼安売りの手法は労働者の賃金を下げるだけ、良い酒をつくる気風がなくなるとの指摘はうなづけます。こんどふきのとうで一杯飲むときには、こんな酒づくり人の気持ちも静かに語りあえたらいいなあと思います。そして肩のこらない「日本酒９条の会」なんていいと思うのですが。