新飯能1554号
かいよう性大腸炎、パーキンソン病 全国で9万人
難病医療 切り捨て
厚生労働省の特定疾患対策懇談会(健康局長の私的諮問機関)は11日、激しい下痢や腹痛が起こるかいよう性大腸炎と、神経が侵され手足に震えなどが起きるパーキンソン病の2つの難病患者について、「特定疾患」に指定して医療費を補助してきましたが、患者の数が基準の五万人を大幅に超えたとして、今月、症状が比較的軽い患者を補助の対象から外す方針を打ち出しました。
同省はこれを受け、来年度予算案に縮小を盛り込み、来年10月から補助を打ち切る構えです。
懇談会では、補助の適用範囲を縮小し、かいよう性大腸炎の軽症者とパーキンソン病は、5段階の重傷度分類の3度の患者(1、2度はもともと対象外)を除外するとしています。
これを許せば、かいよう性大腸炎の約7割、パーキンソン病の5割以上の補助が打ち切られることになります。多くの患者や家族は、「医療費の負担が増えると治療が遅れ、重症化につながる。必要な医療が必要な患者に行き渡るようにしてほしい」などとして、この方針の撤回を求めています。
飯能市でも83名の患者
飯能市での難病患者は、約400名、その内、かいよう性大腸炎40名、パーキンソン43名となっていますが、パーキンソン患者の家族のKさんは、「食事はできないときでも薬を飲まなければ生活できない。薬が高いため、補助が打ち切られると生活できなくなる患者もいるのではないか。補助が打ち切られるか不安だ」とはなしています。
あるパーキンソン病患者は、診断が遅れ、重症になってから治療したが、「軽いうちに治療を受けることで、患者も助かるし、医療費は安く済む」といいます。軽度を外すことにより、重症化してから、治療を始めるというケースが生まれることが懸念されます。
国・財界は、財政難を理由に、医療費抑制政策を次々と打ち出し、病院つぶし、ベッド取り上げ(療養病床23万床削減)、患者負担増などを強行しようとしています。
国民いじめの自・公政治に怒りの声を上げようではありませんか。
政務調査費 飯能はどうなっているの?
政務調査費は、議員の調査研究における必要な経費の一部として、支給されていますが、各自治体によって額や使途基準が異なっています。飯能市では、「飯能市議会政務調査費の交付に関する条例」に基づき交付されています。交付の対象や方法などは次のとおりとなっています。
●交付の対象は会派●交付する額は会派人数×年額10万円(共産党40万)。
日本共産党飯能市議団は、使途基準に基づき、適正に執行しています。
詳細は、議員団のホームページで公開していますので、ご覧ください。研究研修費=6500円、調査費=2万1545円公聴費=5850円、資料購入=2万4725円、広報費=10万5000円(議会報告ビラ印刷)その他の経費=23万6457円(ホームページ開設、事務用品等)
保育料の軽減で子育て支援を
山田とし子市議の一般質問
山田 次世代育成支援行動計画で、「子育て世帯の多くが若い世代で、収入が限られている。経済不況で労働強化や賃金の減少、失業という事態もありうる。子どもが家庭の経済状況によって適切なケアが受けられないことがあってはならない。多子入所世帯の保育料軽減を求めている」ことを示し、今子育てにかかる費用は、一人1300万円程度ともいわれ、保育料の負担も重い。軽減策として3つのことを考えて頂きたい。
1、保育料階層区分をもっと細かくすること。
2、第2子の軽減は生まれた順とすること。
3、第3子を無料にすること。など少しでも軽減策を講じてほしい。
福祉部次長 サービスに対して、収入のある人には相応の受益者負担をお願いしたい。
安心して通所できる福祉施設の整備を
山田 飯能市には作業所などの施設が少なく、養護学校を卒業しても入れない。他市に依存しているのが実態であり障害者施策が非常に遅れている。養護学校卒業後の就職率と作業所などの現状はどうなっているか。今後の施設整備はどうか。
福祉部長 「施設等の基盤整備は社会福祉法人、NPO法人との連携の中で、サービス提供体制の整備をはかりたい」と民間頼みの答弁でした。
県のガイドラインを踏まえ高さ制限を
山田 この間、市街地へのマンション建設が次々と進められ、飯能市の風景が様変わりしている。建設付近の住民は、「長年すみ続けてきた自分たちがこの先もずっと、日照の問題や風の被害にも耐えなければならないのか!」と不利益をこうむることに不満や不安を訴えている。
埼玉県は、こうした各地の住民紛争などからガイドラインを作成した。
内容は、住民紛争を防ぐだけでなく調和のとれた美しい景観の街づくりをすすめることが目的、条例制定しなくても都市計画活用で高さ制限できるというもの。県の都市計画課は「業者や地権者にとっては権利を制限するようだが、美しい街並み作りは資産価値、地域のグレードの向上につながる」としている。
6月議会で建設部長が高さ制限について「研究検討していきたい」と答弁されたが、その後の検討状況と県のガイドラインを踏まえた今後の方向性を伺いたい。
建設部長 高さ制限ができる公的ルールが6つある。どれができるかこれから研究していく。 トラブルについてはなるべく住民、事業者がよりよくなるよう指導していく。
「懇談会」報告を前提にすべきではない
新井たくみ市議の一般質問
新井 飯能市の保健・福祉の将来を考える懇談会は9月7日に、「入院については段階的に縮小し、将来的には廃止する方向が妥当」という最終報告案をまとめ、10月1日の『広報はんのう』に掲載し、市民の意見を聞く「パブリックコメント」を実施した。40件の反対の趣旨の意見があったが全く考慮されずに、11月6日の懇談会で最終報告として了承された。
病院の歴史の重みと先人たちの血のにじむような努力に対して、懇談会が議題としたのは、5月12日、7月3日、8月2日の3回だけで、集中的な議論は8月2日だけ。病院の調査もしていない。住民の声も聞いていない。専門家もいない。あまりにも無責任な報告だ。
沢辺市長は、9月議会の私の質問に「ここまでの議論がしてあると、今後設置する有識者会議では具体的な問題を議論していく場になる」と答えているが、この報告を前提にすべきではない。御船会長は、「自由な立場で意見を提言したもので、この最終報告が市の意志決定を拘束するものではない」と強調した。市長は、どのように受け止めているか。
市長 このとおりにするということではないが、一つの考え方として受け止めている。
四総の立場で
しっかり位置づけを
新井 第四次総合振興計画には医療について「多様化する医療ニーズに対応できるよう、市立病院や南高麗・名栗診療所の経営安定化を図るとともに、保健や介護部門と連携した効率的・効果的な地域医療体制の確保が求められている」としている。今年から始まった振興計画に沿って、病院の充実と経営改善に向けて、市、病院、市民が一緒に知恵を出し、努力すべきではないか。具体的な検討スケジュールはどのように考えているか。
市長 内部での幅広い検討を行う必要がある。いつからいつまでと、はっきりとしたことは言えない。
飯能市立病院の歴史
東吾野村立東吾野診療所開設は、戦後間もない昭和23年5月、先人たちが地域医療の必要性から開設したもので、埼玉県下で最も古い開設です。
翌年3月に不幸にも全焼、しかし、東吾野地域の住民は負けじと、病床を20床に拡大して再建した。これが前身となって昭和58年に、現在の市立病院として建設されたものです。
飯能市の保健・福祉の将来を考える懇談会の最終報告
-広報に開催された報告案-
●市が多額の公費を投入して市立病院に入院機能を残す必要性は乏しい。
●いかにしたら残せるかという姿勢で臨むべきではない。
●入院については段階的に縮小し、将来的には廃止する方向性が妥当。
<懇談会メンバー>御船洋(教授)石井芳枝(介護施設経営)内田哲(飯信理事長)佐川和彦(助教授)布施慶子(元保健師)増田時夫(元市非常勤職員)小島博(元自治連会長)
波紋(コラム)
「これまでの国会での審議等を報道を通じて見聞きする限りにおきましては、改正を必要とする理由が私にはよくわかりません。また改正をすることによって、いま私たちが直面している教育課題の解決に大きく展望が開けるとも思われません。現行教育基本法は、高い理想をかかげる立派な法律で、その理念の実現こそが私たちには最も求められていることだと考えています」▼「制定から60年が経過し、わが国の社会情勢は大きく変化しています。世界の中の日本という認識も必要になってきました。現行の教育基本法の不足なところを補完し、時代にそぐわなくなってきたところは修正することは極めて自然であると考えます」▼前者は高知県教育長の、後者は飯能市教育長の答弁ですが「修正は極めて自然」などという市教育長の発言はひどすぎます。