新飯能1527号
庁舎別館建設 最低制限価格でくじ引き落札
工事の品質確保が課題
市民の反対が強い市役所庁舎別館建設の入札が5月18日に行われました。延べ床面積は、1840㎡の鉄筋コンクリート造二階建てで、予算総額は5億9000万円。本庁舎東側の公園に建設されます。
本体工事は一般競争入札で、市内業者三社を含め23社が入札に参加、市外の四業者が2億906万3000円の最低制限価格(予定価格の80%)に応札したため、四社のくじ引きで(株)植木組(本社・新潟県)に決まりました。
このほか、電気設備工事は、30社が入札し26社が最低制限価格に応札、くじ引きで(株)中村電設(本社・幸手市)に決定しました。機械設備工事は20社の入札でしたが、くじ引きではなく(96・7%)市内業者が落札しています。
最低制限価格は、工事の品質確保のために自治体が設けている工事費の最低ラインで、飯能市は予定価格と最低制限価格を事前公表しています。通常最低制限価格を上回って落札されますが、公共事業が減少するなかで、是が非でも受注したいと、この価格に集中したものです。
労働者の賃金・労働条件確保が課題
全国的にも最低制限価格で落札するという事例が多発しているなかで、品質低下をいかに防ぐか、また労働者の賃金や労働条件をいかに守るかが課題になっています。同時に、市内業者の仕事確保などの観点から、下請け業者に市内業者を積極的に使うことや国が定めた労働者の賃金を守るよう契約に明記することなどを義務づけることが求められます。
運転に支障があるので、メガネを買い換えたいと思っていたが、お金がなくてなかなか踏ん切りが付かないでいたところ、自動車税が未納なことに気づき、3万円納入。「メガネは我慢だなー」と思っていたら住民税の納税通知書が送られてきて、びっくり。昨年まで均等割の4000円のみだったものが、18年度は市民税2万円、県民税1万2200円と3万2200円の増税で、なんと8倍にも増税になっている介護保険料も夫婦合わせて1万2200円の増額の負担増、その一方で年金は1万円の減額です。この他にも確定申告でゼロだった所得税が4万500円に増税、これから来る国保税の通知が恐ろしい。一気に10万円もの増税になる。その一方で、米軍のグアム移転費の7000億円を日本が負担するなんてとんでもありません。
議長選挙 保守系議員の対立で混乱
9日から6月定例議会が始まりました。初日は、議長の辞職(恒例)にともなって、議長選挙が行われるはずでしたが、保守系内部の対立が激化し、調整がつかないまま、延会になるというハプニングが起こりました。
十三日に改めて議長、副議長選挙がおこなわれた結果、佐野春雄氏(公明)が議長になりました。
佐野春雄 12票
金子敏江 4票
加涌弘貴 1票
白票 6票
なお副議長には鳥居誠明氏が決まりました。
滑稽な国民保護計画
武力攻撃事態法に基づき、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態などから市民の生命、財産を保護するためとして、保護計画が検討されていますが、六月議会前に開かれた全員協議会に原案が出されました。これによると弾道ミサイル攻撃からの非難として、「屋外にいる場合、むやみに走り回らず頭を守って伏せること。時間に余裕がある場合は、穴を掘って簡易シェルターとすること。屋内にいる場合、基本的に地下に移動する」などの記載もあり滑稽です。ホームページなどに掲載し、市民の意見を聞いていくと言うことなので、ぜひ一度ご覧になってください。
波紋(コラム)
ここ数年、企業の責任が問われる事件が多発しています。欠陥車、耐震偽装マンション、そして今度はシンドラー社のエレベーターの制御不全で高校生が挟まれて死亡するという痛ましい事故が起こりました。シンドラー社の責任回避を優先させている対応を見ていると無性に腹がたってきます。企業のモラルはどこにいってしまったのでしょうか▼この事故がきっかけで、アメリカ、中国で同社製のエレベーターが死亡事故を起こしていることが明らかになりました。こんなすぐわかる調査がなぜいままで不問にされていたのが不思議でなりません。事故は起こるべくして起こったのです▼内容は違っても小泉首相が「訪米の手土産」にしようとしている米国産牛肉の輸入再開もひどい話です。日本共産党国会議員団がBSE訪米調査で入手したBSE規制違反記録で仰天するような米国の牛肉処理の実態が明らかにされ、その危険が指摘されているのに、アメリカのいいなりに輸入を再開するというのです。政治モラルの頽廃も相当に深刻です。