新飯能１５１７号
別館建設を中止して市民要求にまわせ
日本共産党議員団が予算組み替え動議を提出
３月議会最終日に日本共産党飯能市議団は、新年度予算（案）に盛り込まれた市役所庁舎別館建設（５億９千万円）の中止を求める予算組み替え動議を提出しました。
市は、今まで全く計画になかった庁舎別館建設を「市役所が大変手狭だ。現在の耐震基準に合った防災の拠点が必要」として、１８年度に合併特例債という借金などを使って建設予算を計上しました。
合併特例債の使途については、旧飯能市と旧名栗村との話し合いで（合併協議会）つくられた「新市建設計画」に盛り込まれているものであれば良しとされていますが、ここには「市役所庁舎の増設」と書かれているだけで、しかもこの様な大規模な建設の話は一切ありませんでした。しかも、地上３階地下１階、５億５千万円といっていたものが、地上２階建で建設費は５億９千万円と跳ね上がり、１階に危機管理監・市民参加推進課・生活安全課・商工観光課・農林課・農業委員会・環境緑水課・エコツーリズム推進室・廃棄物対策課、２階に現在第二庁舎の教育総務課・学校教育課・生涯学習課、阿須の体育館内にある体育課を別館内に引き上げようとするもので、点在している担当課を一カ所に集めるためのもので、当初建設の柱にしていた「防災拠点」は薄らいだと言えます。
このようなことから、金子敏江党市議団長は、提案理由の説明の中で、庁舎別館建設を中止し、建設費５億９千万円を図書館、区画整理、下水道整備、子育て支援、バス路線の充実など、切実な市民要望に予算を振り向けるべきであると主張しました。
その後、採決の結果、共産党４人と中村公一議員（民主党）が賛成しましたが、賛成少数で否決されました。
市民からは「庁舎別館は必要ない。耐震補強でカバー出来ないのか。それよりも飯能の図書館を何とかしてほしい。よそに自慢のできる図書館をつくってほしい」という声が寄せられています。
カタクリと田中正造を訪ねて
日本共産党後援会・早春のバスツアー
３月２６日、日本共産党飯能市後援会は、入間市、日高市の後援会と一緒に、春のバスツアーに出かけました。今回は春の花カタクリと足尾鉱毒事件から住民を守るために立ち上がった田中正造を訪ねて、栃木県佐野市への旅となりました。
早朝飯能を出発した一行は外環から東北道を利用して佐野インター経由で、最近カタクリで有名になった、県営自然公園、三毳山（みかもやま）を訪ねました。自然公園は一年を通して花が楽しめますが、この時期は特にカタクリが有名で、天気にも恵まれ多くの人出で賑わっていました。昼食後は佐野厄除け大師や田中正造旧宅を見学、その後、足尾銅山の鉱毒を下流に流さないように作られた栃木、群馬、埼玉県の三県に接している、渡良瀬遊水地を見学、地元の旧谷中村保存会の針ヶ谷さんから昔の村の様子や洪水の話、また鉱毒事件と村の係わりの説明を受けました。
きれいな花と住民運動の重要さを感じたツアーとなりました。
特定施設誘導地域の土地問題について
滝沢おさむ市議の一般質問
現在精明東部では特定施設誘導地域として３つの地区が指定され、流通や製造会社の建設が進んでいます。また芦苅場には新たな店舗の誘致計画も発表されています。今後南高麗地域の指定も予定されており、企業誘致と土地問題について質問しました。
滝沢 飯能市はいま企業誘致を進めています。優良な企業を誘致し、市民の雇用を増やしていく事は大切な事です。この企業誘致について、誘導地域の指定や企業の問題などは、市が深く係わっています。しかし、土地の取得や売買については、地権者と企業の問題になっています。今までバブルの崩壊により土地価格が下落し、土地の投資的な価値が下がっておりました、また今飯能市が誘致を進めているような場所は、農地や山林が多く売買の対象からも遠のいていた場所であったと思います。しかしこの様な誘致の計画が始まれば、土地の利用価値が変わりますので、当然投資目的の土地売買が始まることが危惧される事となります。その様な事のないように市としても十分な監視体制がのぞまれる訳ですけれど、どの様に御考えでしょうか。
本橋総合政策部長答弁
土地の取引価格が適正に行われるようにと言うことですが、土地の売買については、企業と土地所有者の相対の契約によって御願いしています。土地の売買については国土利用計画法によりまして、市街化調整区域については５０００㎡以上の土地を売買する場合、その土地の利用目的や価格などを県知事に届け出なければならない事になっています。その際土地の価格についても適正であるかどうかを確認しています。
土地取引は特定企業誘導地域内にありましても、基本的には自由ですが、市が企業誘致のために特に指定した地域ですので、市としてはまず地元説明会を開催し、市が進める企業誘致について説明し、進出する企業と地権者との土地売買契約によって企業が用地を取得して開発することを理解していただいています。この仕組みは市と地権者と、進出する企業との連携が重要な鍵を握っていることを理解していただいた上で市に信頼を寄せていただいていますので、市といたしますと地権者や地元との連携を密にしながら、先行しての土地取引については慎重に望んでいただくようお願いをしています。
平和国家から戦争国家へ － 自民改憲案を分かりやすく解説
「九条の会」小森陽一氏が講演
２００４年６月１０日、憲法九条を守る全国の著名人９名で「九条の会」を結成。会の事務局長として時間の許す限り全国講演を旺盛に行っている小森陽一氏（東大教授）が２４日、飯能で講演し、会場いっぱいの１２０名が参加しました。
小森氏は、自民党の改憲案は、アメリカの軍事戦略と一体となって、憲法に「自衛軍」を明記して海外で武力行使できる国につくりかえるもの。巧みな言葉のイメージ宣伝に惑わされない自分の頭でしっかり考える人間づくりが大事。一日３時間以上テレビを見ている人はマスコミに流される。第二次世界大戦の惨禍をふまえ、１９４５年制定された国連憲章よりも、翌年制定された日本国憲法は、「個別的自衛権の行使」についても厳しく制限している世界が注目する憲法であると強調しました。
市民生活あれこれ キューバへの旅 （最終回）
笠縫在住 菅間 徹
キューバ外務省から招待をうけて訪問。日本のようにガードマンが手荷物検査やセキュリティーチェックもなく簡単に会議室に案内され、これには驚きました。会議ではアジア局長が応対され、秋に予定している非同盟諸国首脳会議の文書を準備しているところで、要望のあった「日本ＡＡＬＡにオブザーバー資格を」「最終文書に軍事基地撤去を入れること」の２点にぜひ努力したいと快諾をえたことは大きな成果でした。今キューバの社会問題は、盗難、汚職が大問題になっています。カストロ議長は「このままの状態を放置すれば米国によらなくても、この国は、それ自身によって自壊するかもしれないと警告を発しています。キューバの住宅事情はよくありません、急ピッチでアパートの建設が進められてますがまだまだ不足してます。特に海岸線は毎年襲うハリケーンで倒壊、水浸しで困難を極めています。公務やビジネス以外では外国人への貸与は無理、年金でキューバでの生活は無理のようです。カリブ海に浮かぶ美しい真珠の島、キューバヘ学びイッパィの９日間の旅でした。北米から９０マイルしか離れていない裏庭で、４７年前に革命に成功した社会主義国キューバ。幾多の試練を乗り越えて独自の建設に真剣に取り組んでいる様子が伺われました。激しい変革の時代を迎えているラテンアメリカで、キューバの存在の大きさを改めて思いました。ラテンアメリカ特有の陽気な明るさ、人なつこい屈託のなさでキューバは今、２０世紀後半から自分達の手で近代化と社会主義建設を同時進行で進めている、大したものだ。そんな印象でした。実質５日間の旅ですからキューバ国民の生の声は私達には届きません、言葉の障害が大きいですね、聞いた事を聞き返したり確認する事も不充分な時間でした。「もっとゆっくり知りたい」こんな事を思いながらの報告文とさせて頂きます。終わり
波紋（コラム）
詩人アーサー・ピナードさんは「近所に飛び切りおいしい豆腐店があって、世界のどこへもっていってもきっと『うまい！』といわれる『きぬごし』と『もめん』と『がんもどき』を毎朝つくってる。家族経営で、技術を継承して、それをさらに高め、地域住民のぼくらにそのタマモノを提供している。（略）日本に残るホンモノの文化は、時代が一周してスローフードが注目されるようないまこそ新しい。消費者がそれを支え、未来につなぐことは大事だと思うとも言っています。（詳しくは３月20付け「赤旗」文化欄）▼「消費者がそれを支え、未来につなぐ」という言葉にはっとさせられます。便利さからインターネットで本を買うのがあたりまえになっていたり、大型店反対の署名をしながら、地元の商店ではほとんど買い物をしないでは、とても「ホンモノの文化」を支えるなどとはいえません▼どうしたらいいのか、簡単ではありませんが、理屈ではなくとにかく街に出たいと思います。１人から２人へ、必ず未来につながると思います。