新飯能1512号
年金控除の縮小で増税に
人間ドッグ一万円を一万三千円に
二十二日、国民健康保険運営協議会(小島博会長)が開催され、十八年度国保会計と病院会計の予算(案)が審議されました。①国保税では、旧名栗分が、十八年度からは、飯能市と統一されるために、旧名栗全体で八二七万七千円の増税となります。名栗の加入者一一九六人、六〇八世帯、一世帯あたり年間約一三六〇〇円の増税となります。また、平成十六年度の税制改正で、公的年金控除額が一四〇万円から一二〇万円に引き下げられた影響で、全体として七一〇〇万円の増税となっています。
①加入者は増える一方で、昨年より四二〇人増の一六八〇〇人を見込んでいます。これは、失業、退職が増えていることと同時に、これまで老人医療は七〇才以上とされていたものが平成二〇年四月から七五才以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度を創設するとしていることから、七四才までの人が国保の加入者となっているためです。③具体的な保健事業では、人間ドッグ検診料を一万円から一万三千円に値上げし、保養施設利用料補助金は大人三千円を二千円に引き下げ(子供二千円を千円に)る内容です。金子敏江市議は、市民にとって国保税の負担増や人間ドッグ検診料の負担増は耐え難いものとして反対しました。
また、国保で重大な問題は、払えない人に収納対策として短期保険証を、「悪質」滞納者に限定するとして「資格証明書」を十三件に発行していますが、委員から「このような患者さんが病院に来て持ち金が無かった場合、診療を拒否することはできないので、未収金についてはどう対応したらいいのか」という質問があり、市は「その場合は、市に一報いただきたい」ということでした。どちらにしても、滞納対策には、収税と保険証の発行とを切り離して考えるという基本姿勢に戻ることが求められています。
相続、架空請求など十三件 - 七回目の何でも相談会を開催
日本共産党飯能市議団は十九日、飯能民主商工会、埼玉土建飯能日高支部、飯能日高地域労働組合連合会、多重債務解決に取り組んでいる清流道場と共催で、「何でも相談会」を開催しました。
この日は、相続、年金、架空請求、立ち退き問題など十三件の相談があり、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家とともに対応しました。
全戸配布した案内のビラを持って相談に来る人やホームページを見た知人に紹介されて相談にきた方、宣伝カーのお知らせを聞いて相談に見えた方などがありました。
今回はサラ金など多重債務の相談が少なかったのは、この間、清流道場が日常的にサラ金相談を実施していることなどが考えられます。清流道場はこの間二〇〇件もの解決に当たっているといいます。
架空請求では、全く心当たりがないのに、「消費料金未納分訴訟最終通知書」なるものが送付されるなど被害がありました。こうした架空請求は不用意に連絡しないことが重要とのことです。
増税反対、雇用守れ! - 2・22飯能日高総行動
飯能日高地労連と民主団体でつくる春のたたかい実行委員会は二二日、「2・22飯能日高地域総行動」と称し、集会とデモ行進を行いました。
十二団体一〇〇名が参加、集会では主催者を代表して杉田実地労連議長が挨拶、日本共産党からも滝沢修飯能市議、清水常治日高市議が連帯の挨拶をしました。
その後、新日本婦人の会、飯能民主商工会、埼玉土建飯能日高支部、医療生協飯能支部、福祉保育労かわせみ分会、新電元明るい職場をつくる会、教組、県職などから春闘をどうたたかうか決意が語られ、最後に福祉保育労すぎのこ分会から「小泉内閣の五年間は法人税の減税などで大企業の利益をはかる一方で、貸し渋りや貸しはがしに目をつぶり、多くの中小業者を倒産に追い込んだ。また労働者や市民には年金、医療、介護など社会保障の改悪が国民に格差を大きく拡大させた。引き続き職場、地域を基礎に安心、平等、平和の社会実現に向けていっそう奮闘しよう」と集会決議が提案され、大きな拍手で採択されました。
集会後のデモ行進は、市役所前を通り、中央通りから広小路交差点・銀座通り商店街をまわり飯能駅北口ロータリーまで、「憲法九条守ろう」「パートの賃金をあげよ」「雇用を守れ」「消費税増税反対」「米軍基地の再編反対」とシュプレヒコールしながら行進しました。
必要性が改めて問われる - 庁舎別館建設計画が明らかに
三月定例議会を前に、飯能市議会全員協議会が二三日開かれ、第四次総合振興計画実施計画、財政健全化計画、土地開発公社経営健全化計画、国民保護法計画作成スケジュール、消防組織改編計画、一般廃棄物処理基本計画、水道事業基本計画案などが出されました。
これらのほかに、注目の庁舎別館計画の概要が出されました。
今年度一九〇〇万円の予算で設計された庁舎別館は、当初計画では、地上三階、地下一階で耐震性・危機管理を重視した庁舎にし、地下室には重要な市民のデーターを保管するというものでした。しかし、全員協議会に示された計画概要では、鉄筋コンクリート二階建てで総床面積は一八六〇㎡、総工費は五億九千万円で、十八年度で完成する予定です。一階には、危機管理監、市民参加推進課、生活安全課、商工観光課、農林課、農業委員会、環境緑水課、エコツーリズム推進室、廃棄物対策課。二階には、教育総務課、学校教育課、生涯学習課、体育課が第二庁舎から移転するというものです。市民データーの保管がされるサーバー室は二五㎡です。
設計概要の説明では、鉄骨の値上がりなどをあげていますが、防災拠点、重要データー保管などの当初目的からすると規模や機能が大幅に縮小されたなかで、緊急性と必要性そのものが問われます。
すぐれた医療制度
キューバへの旅③ 笠縫在住 菅間 徹
一九五九年にキューバ革命は成功しましたが、約六千人いた医者の半数の三千人が亡命等などした中で医療が低下してしまいました。革命政府は、医療の重視政策を掲げ、医療教育を先行させました。その後は技術・システムなどは旧ソ連、ヨーロッパ等から積極的に導入して急速に医療技術が進歩しました。
九〇年代後半には近隣のグアテマラ・ニカラグア・ハイチ等のハリケーン被害国に医師を派遣して支援しました。私達が見学した医科大学では、九九年に二カラグアから最初の留学生の受け入れが始まり、当初一八カ国から千二百人の留学生を受け入れました。授業料・教材費は無料で少しですが小遣いも支給されます。ここでは理化学などの基礎教育、医学の基礎コース、専門医学を学びます。付属病院がないので各県にある医療施設で指導教授について臨床研修を受けるそうです。アフリカヘのエイズ対策の援助は六三年から開始されてます。現在は二万三千人以上の医療専門家、技術者が六六ケ国で人道・連帯の使命を果たしています。先のパキスタンの地震には二千人の医者・技術者を派遣しました。外国の台風、自然災害には率先して支援の手をさしのべているそうです。「学んだ医学・知識を貧しい国の人達のために役立てたい」この気高い精神が一貫していることを感じました。