新飯能1509号
広域消防組織再編問題
救急・消防大丈夫? - 稲荷町消防分署の見直し
飯能市と日高市、狭山市で構成している西部広域消防事務組合(管理者=沢辺瀞壱市長)で、組織改編問題が議論になっています。
平成十七年度、飯能市、日高市の助役・総務部長で消防組織改編協議会が組織され、六回の協議を重ね、平成十七年十月に両市長に提案されました。こうしたもとで、十一月に管理者である沢辺市長に対し、次の内容が指示されました。
一、日高消防署を飯能消防署と統合すること。
二、稲荷町分署も今後、見直しが必要となるが新たな立地については、日高消防署の統合を視野に入れ、検討すること。
この提案に対して、日高市議会では、「日高消防署の統合は、事実上の廃止で認められない」と猛反発が出ています。
もし日高消防署が廃止ということになれば、東吾野の一部白子地域なども管轄であり、影響が出てきます。
稲荷町消防分署についても見直しの指示がされていますが、担当者の話によると「稲荷町分署の土地が借地であり、二一年に契約期限が来ること、施設の老朽化など考えると建て替えを視野に新たな建設場所を検討する必要がある」とのことです。
稲荷町消防分署は、市街地はもとより、美杉台、南高麗、原市場の一部までが管轄であり、慎重な検討が必要です。
これらの組織改編は、十九年度からの消防十ヶ年整備計画に位置づけられるもので、市民及び議会に対して十分な説明と理解、納得が得られるものでなければなりません。
「行政改革」の名のもとに「五分救急八分消防」を目標に整備されてきた消防力が後退するようなことがあってはなりません。
第4回奥むさし駅伝 - 192チームが力走
第四回奥むさし駅伝競走大会は一月二九日、東飯能西口をスタート、西吾野駅折り返す六区間、三九・五八kmのコースで開催され、高校の部四九、一般の部一四三の合計一九二チームが参加しました。今年の冬は特別に寒いと言われるなか、当日は晴天のもと風も無く、走ると額から汗が落ちる天候になりました。
色とりどりのユニフォームを身につけ、それぞれの思いで任せられた区間を力走するランナーは、春のあじさい街道に一足先に花を咲かせたようでした。今年はナンバーカードに各チームの名前が書き込まれる工夫もされ応援者からも好評でした。この駅伝には日本共産党の滝沢おさむ市議も選手として参加しましたが、奥武蔵駅伝から数えて十五回目の力走となりました。
各チームの成績は次のとおり。
高校の部 一位埼玉栄高校A(二時間六秒)・二位東京農大三校A・三位東京農大三高B・四位武蔵越生高校・五位埼玉栄高校B・六位早稲田実業A、一般の部 一位ボッシュ(二時間一分)・二位新電元工業・三位中央大・四位小手狭山RC・五位城西大学・六位チームGO。なお、地区体協の部では、一位吾野体協カントリーRC(二時間二八分二三秒)・二位原市場体協、三位東吾野体協・四位精明体協・五位南高麗体協でした。
山間地域振興計画の検討すすむ
吾野、東吾野、原市場、南高麗、名栗の五地域を対象に、飯能市山間地域振興計画が検討されています。
この計画は、平成十八年から二二年までの五年間の計画で、第四次総合振興計画の補完的な役割として位置づけられています。
「地域の魅力と人が織りなす活力の創造に向けて」と題するこの計画は、団体用プログラムメニューとして十一事業。地域内グループ用として十二事業。個人用として六事業があげられ、補助金が出されます。
未給水地域解消促進事業(限度額戸数ラ 三五万円)、景観間伐促進事業(作業賃金)、活動拠点整備促進事業(限度額二〇〇万円)以外は、ソフト事業が中心になっています。
プログラムメニュー案
①花による地域づくり事業②ハイキング道周辺景観間伐事業③農作物等販売事業④特産品による地域づくり事業⑤体験型観光事業⑥山里料理提供・販売事業⑦地域で見守る子育て事業⑧健康増進・介護予防推進事業⑨身の回り応援サービス事業⑩活動拠点整備事業⑪アドバイザー派遣事業⑫未給水地域解消事業(共同給水施設整備費補助金=既存補助事業)⑬体験型観光事業⑭森づくり推進事業などがあります。
要領・要項はこれからになりますが、「希望者(団体)がでれば予算的には心配しなくてもよい程度を考えている」としています。
審議委員の新井たくみ市議は、審議会で「山間地域で課題となっている足の確保や未給水地域の解消などは、四総にしっかり位置づけること、収益を上げるものは別として、遊休地の解消、地域の景観整備などや地域の福祉活動など公益的な活動については、自己負担はなしでいいのではないか」と求めました。
太田市がすすめる「行政改革」 - 党議員団が視察
日本共産党飯能市議団の山田利子・滝沢修の両議員は一月三〇日、NPOに市の業務委託を進めている群馬県の太田市を視察しました。
太田市では平成十一年に「NPO活動促進市民委員会」を設け、市主導でNPOの促進に積極的に努めて来ました。現在一八〇名の有償ボランティアが登録され一日当たりでは七六名もの方が従事して庁舎の案内や広報業務、図書館、福祉施設の業務を行っています。 視察では最初に市の担当からNPOの活用により大幅に人件費の削減ができたこと、また図書館の開館日の拡大などについて説明を受けました。 その後、井野共産党市議との懇談では、当初市は委託契約に際してNPO就業者の人件費については、ボランティア活動に対する謝礼として、当事の群馬県の最低賃金は時給六四四円であるにも係わらず、五百円の時給で始めるなど市の意図が、いかに安上がり行政を進めるために始めたことであるか、また図書館の開館日は拡大されたが、有料宅配業務により移動図書館が廃止され、利用者が減るなど問題があることを指摘しました。
また太田市は、英語で通常の授業を行う小中高一貫校が「特区」として大きな話題を集めていますが、この学校建設に二十億円もの多額の税金が投入され、さらに毎年多額の補助金が必要になっていると言います。
太田市の行革についてはテレビ報道もされていますが、報道はされない多くの問題点を実感した視察となりました。
一月二八日、富士見公民館で「政党助成金訴訟の会」の第五回総会が開かれました。
昨年末には、小泉首相が、政党助成金の中から『もち代』として自民党議員に三〇〇万~四〇〇万円配ったことが報じられ国民の怒りをかったばかりです。政党助成金は憲法違反であり、税金による政党助成で思想信条の自由、政党への寄付の自由が侵害されているとして東京地裁に提訴して、今年は五年目を迎えます。訴訟はいよいよ最高裁での裁判闘争に移っており、より強力な運動が求められています。
原告の総力をあげて運動を - 政党助成金訴訟の会総会開く
総会後の記念講演では、弁護団長の大久保賢一弁護士から『もしも憲法が変わったら…どうなる私たちの暮らしと平和』と題して講演が行われ、自民党が昨年十一月に発表した「新憲法草案」について詳しく解説しました。「改憲」ではなくなぜ「新憲法」なのか。新しいというイメージづくりがねらい。しかし、武力の行使に憲法上の制約をはずすため、九条二項を削除。改憲の規定を両院の総議員の三分の二から各院の過半数へと大きく緩和しようとしています。国民の権利は制約され、戦争への協力を義務付けられることになる。今必要なのは、戦争への道ではなく、貧困、差別、病気をなくすための方策を考えるべきだと訴えて終了しました。