深刻な不況が続く中、０４年から市との懇談を行ってきた飯能民主商工会。一昨年に引き続いて市の融資制度について、据え置き期間・貸し付け期間の延長、市独自の利子補給の実施等を求めました。また、売り上げが激減する一方、国民健康保険税は相変わらず暮らしを脅かす重税となっていることから、国保税の減免や引き下げを求め、払えない人に短期保険証や病院窓口で一旦全額自己負担の「資格証明書」の発行を中止してほしいと求めました。